第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取組を行っております。

(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針等は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

1 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	55,129		54,565
営業債権	7,29	98,181		96,465
棚卸資産	8	84,446		84,315
その他の金融資産	9,29	16,661		11,928
その他の流動資産		5,262		8,178
流動資産合計		259,679		255,451
非流動資産
有形固定資産	10,12,30	188,436		194,244
無形資産	11	4,959		4,496
持分法で会計処理されている投資	13	26,531		30,040
その他の金融資産	9,29	45,718		38,479
退職給付に係る資産	19	13,700		15,750
繰延税金資産	14	3,846		3,859
その他の非流動資産		1,192		1,339
非流動資産合計		284,381		288,208
資産合計		544,060		543,659

				（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	15,29	61,351		54,821
借入金	16,17,29	17,100		23,126
その他の金融負債	16,17,29,30	10,355		12,175
未払法人所得税等		1,534		5,220
引当金	18	6,239		6,709
その他の流動負債		4,667		5,121
流動負債合計		101,246		107,171
非流動負債
借入金	16,17,29	21,924		18,265
その他の金融負債	16,17,29,30	5,634		4,319
退職給付に係る負債	19	8,968		8,674
引当金	18	3,051		3,122
繰延税金負債	14	10,676		9,574
非流動負債合計		50,252		43,954
負債合計		151,498		151,126
資本
資本金	20	25,038		25,038
資本剰余金	20	22,513		22,533
自己株式	20	△2,358		△7,263
利益剰余金	20	298,424		308,770
その他の資本の構成要素	20	39,830		33,951
親会社の所有者に帰属する持分合計		383,448		383,029
非支配持分		9,114		9,505
資本合計		392,562		392,533
負債及び資本合計		544,060		543,659

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日）
売上収益	5,22	392,009		409,346
売上原価		324,005		338,900
売上総利益		68,004		70,446
販売費及び一般管理費	23	51,243		53,293
その他の営業収益	24	5,814		3,564
その他の営業費用	12,24	6,012		1,654
営業利益		16,562		19,062
金融収益	25	2,280		2,522
金融費用	25	2,141		2,396
持分法による投資損益（△損失）	13	△958		4,015
税引前利益		15,744		23,203
法人所得税費用	14	3,369		4,750
当期利益		12,374		18,453
当期利益の帰属
親会社の所有者		11,008		17,394
非支配持分		1,367		1,059
当期利益		12,374		18,453
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）	27	70.48		113.90
希薄化後1株当たり当期利益（円）	27	70.46		113.86

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日）
当期利益		12,374		18,453
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の純変動額	26	4,964		△1,727
確定給付制度の再測定	19,26	3,287		1,525
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	13,26	△10		△19
純損益に振り替えられることのない 項目合計		8,240		△221
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額	26	12,592		△710
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	13,26	831		9
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		13,424		△702
税引後その他の包括利益		21,664		△922
当期包括利益		34,038		17,531
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		32,239		16,147
非支配持分		1,799		1,383
当期包括利益		34,038		17,531

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動額	確定給付制度の 再測定
2023年4月1日残高		25,038	22,520	△9,298	301,940	4,331	－
当期利益		－	－	－	11,008	－	－
その他の包括利益	26	－	－	－	－	4,960	3,271
当期包括利益		－	－	－	11,008	4,960	3,271
自己株式の取得	20	－	－	△3,966	－	－	－
自己株式の処分	20	－	△3	23	－	－	－
自己株式の消却	20	－	－	10,882	△10,882	－	－
株式報酬取引	28	－	△5	－	－	－	－
配当金	21	－	－	－	△7,072	－	－
非支配持分の増減		－	1	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	3,431	△160	△3,271
所有者との取引額等合計		－	△7	6,940	△14,524	△160	△3,271
2024年3月31日残高		25,038	22,513	△2,358	298,424	9,131	－

					（単位：百万円）
	注記 番号	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体 の換算差額	合計
2023年4月1日残高		17,699	22,030	362,231	7,767	369,998
当期利益		－	－	11,008	1,367	12,374
その他の包括利益	26	13,000	21,231	21,231	432	21,664
当期包括利益		13,000	21,231	32,239	1,799	34,038
自己株式の取得	20	－	－	△3,966	－	△3,966
自己株式の処分	20	－	－	20	－	20
自己株式の消却	20	－	－	－	－	－
株式報酬取引	28	－	－	△5	－	△5
配当金	21	－	－	△7,072	△451	△7,523
非支配持分の増減		－	－	1	△1	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△3,431	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△3,431	△11,022	△452	△11,474
2024年3月31日残高		30,699	39,830	383,448	9,114	392,562

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動額	確定給付制度の 再測定
2024年4月1日残高		25,038	22,513	△2,358	298,424	9,131	－
当期利益		－	－	－	17,394	－	－
その他の包括利益	26	－	－	－	－	△1,727	1,454
当期包括利益		－	－	－	17,394	△1,727	1,454
自己株式の取得	20	－	－	△5,002	－	－	－
自己株式の処分	20	－	11	97	－	－	－
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	28	－	8	－	－	－	－
配当金	21	－	－	－	△11,681	－	－
非支配持分の増減		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	4,633	△3,179	△1,454
所有者との取引額等合計		－	20	△4,905	△7,048	△3,179	△1,454
2025年3月31日残高		25,038	22,533	△7,263	308,770	4,225	－

					（単位：百万円）
	注記 番号	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体 の換算差額	合計
2024年4月1日残高		30,699	39,830	383,448	9,114	392,562
当期利益		－	－	17,394	1,059	18,453
その他の包括利益	26	△973	△1,246	△1,246	324	△922
当期包括利益		△973	△1,246	16,147	1,383	17,531
自己株式の取得	20	－	－	△5,002	－	△5,002
自己株式の処分	20	－	－	109	－	109
自己株式の消却		－	－	－	－	－
株式報酬取引	28	－	－	8	－	8
配当金	21	－	－	△11,681	△993	△12,674
非支配持分の増減		－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△4,633	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△4,633	△16,567	△993	△17,559
2025年3月31日残高		29,726	33,951	383,029	9,505	392,533

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		15,744		23,203
減価償却費及び償却費		31,853		31,551
有形固定資産売却損益（△は益）		△1,593		△42
減損損失	12	3,602		438
受取利息及び受取配当金		△2,214		△2,505
支払利息		1,741		1,338
持分法による投資損益（△は益）		958		△4,015
営業債権の増減額（△は増加）		3,589		1,540
棚卸資産の増減額（△は増加）		4,926		△72
営業債務の増減額（△は減少）		6,289		△6,429
その他		28		2,017
小計		64,923		47,025
利息及び配当金の受取額		3,114		2,966
利息の支払額		△1,718		△1,316
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△8,440		△1,702
営業活動によるキャッシュ・フロー		57,880		46,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△19,149		△33,920
有形固定資産の売却による収入		1,993		98
無形資産の取得による支出		△1,418		△1,084
投資の取得による支出		△128		△1,448
投資の売却及び償還による収入		3,028		6,314
関係会社株式の取得による支出		△570		△75
その他		559		△392
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,684		△30,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17	△3,031		10,607
長期借入れによる収入	17	500		100
長期借入金の返済による支出	17	△12,531		△8,116
リース負債の返済による支出	17	△1,814		△1,797
自己株式の取得による支出	20	△3,966		△5,002
配当金の支払額	21	△7,072		△11,681
非支配持分への配当金の支払額		△451		△993
その他		△0		103
財務活動によるキャッシュ・フロー		△28,364		△16,780
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,263		△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,094		△565
現金及び現金同等物の期首残高	6	39,035		55,129
現金及び現金同等物の期末残高	6	55,129		54,565

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社日本触媒（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.shokubai.co.jp/）で開示しております。本連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2第1号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2025年6月17日に代表取締役社長により承認されております。

(2）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入しております。

(3）未適用の公表済み新基準および解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準および解釈指針のうち、当社グループが2025年3月末時点で早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

3．重要性のある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに晒されているまたは変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高および取引高、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

②　関連会社および共同支配企業

　関連会社とは、当社グループがその財務および経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループは、取得時に関連会社および共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力または共同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。当社グループの関連会社および共同支配企業に対する投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。

　関連会社および共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社および共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。

　他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社および共同支配企業については、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。

　関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社および共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　発生した取得関連費用は費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（機能通貨）を用いて測定しております。

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産および負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益および費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識・測定および事後測定

　当社グループは、営業債権およびその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の2つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

　償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の2つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

　負債性金融資産は、以下の2つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動による損失または利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。

（ⅱ）認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。

　金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しております。

　信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。

　予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。

(a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b）貨幣の時間価値

(c）過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識・測定および事後測定

　非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金および営業債務等を有しており、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

（ⅱ）認識の中止

　金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消または失効となった場合には、その金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

　当社グループは将来の為替変動リスクおよび金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

　デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は純損益に認識しております。

　その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

　ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係る金額をただちに純損益に認識しております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までの見積原価および販売に要する見積費用を控除したものであります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物および構築物　　　：　3～50年

・機械装置および運搬具　：　2～15年

　なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれんおよび無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②　無形資産

　無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア　：　5年

(9）リース

　リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

　なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。

　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　また、リース期間が12ヵ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。のれんは、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積り、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定給付制度

　当社および一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財政状態計算書で資産または負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しております。

　確定給付資産または債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。

（ⅱ）確定拠出制度

　一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に算定しております。

(13）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値および当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。

(14）収益

　当社グループは、IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻しおよび返品等を控除した金額で測定しております。

(15）政府補助金

　政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産および負債は、資産負債法により、資産および負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産または負債の当初認識から発生する場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産および負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産および負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。

(17）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は発行価額の割合に応じて資本金および資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(18）1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者の見積りおよび判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

(1）非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産および無形資産について、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果および事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　PT. ニッポンショクバイ・インドネシア

　当社グループは、当連結会計年度において、マテリアルズ事業セグメントに属する当社の連結子会社であるPT. ニッポンショクバイ・インドネシアが保有する有形固定資産40,427百万円について、アクリル酸およびアクリル酸エステルの東南アジア市場において、中国等の競合他社製品の流入を背景とした市況の悪化等により、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施しております。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした5年間の将来キャッシュ・フローに、一定の成長率を用いて算定した6年目以降の将来キャッシュ・フローを加味した金額を割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

　当該資金生成単位の評価に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量および販売価格、市場金利等を基礎として設定した割引率ならびに長期成長率であります。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の需給バランスおよび市場の見通し等を基に設定しております。なお、アクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂等の需給バランスや市場の見通しが想定と異なる変動により販売数量や販売価格が影響を受けた場合や、将来の不確実な経済条件の変動により割引率や長期成長率が影響を受けた場合には、有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）確定給付制度債務の測定

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「19．従業員給付」に記載しております。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要性のある会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)1、2	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	283,808	108,201	392,009	－	392,009
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	16,062	2,841	18,904	△18,904	－
計	299,870	111,042	410,913	△18,904	392,009
セグメント利益	12,732	2,732	15,463	1,098	16,562
金融収益	－	－	－	－	2,280
金融費用	－	－	－	－	2,141
持分法による投資損益（△損失）	－	－	－	－	△958
税引前利益	－	－	－	－	15,744
セグメント資産	350,734	143,411	494,145	49,915	544,060
その他の項目
減価償却費及び償却費	25,996	5,857	31,853	－	31,853
減損損失	2,639	963	3,602	－	3,602
有形固定資産及び 無形資産の増加額	17,243	5,246	22,489	－	22,489

（注）1．セグメント利益の調整額1,098百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

2．セグメント資産の調整額49,915百万円には、当社における長期投資資金（投資有価証券等）が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)1、2	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	294,092	115,254	409,346	－	409,346
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	16,737	2,842	19,579	△19,579	－
計	310,829	118,096	428,925	△19,579	409,346
セグメント利益	12,900	5,114	18,014	1,048	19,062
金融収益	－	－	－	－	2,522
金融費用	－	－	－	－	2,396
持分法による投資損益（△損失）	－	－	－	－	4,015
税引前利益	－	－	－	－	23,203
セグメント資産	359,865	140,751	500,616	43,043	543,659
その他の項目
減価償却費及び償却費	26,087	5,464	31,551	－	31,551
減損損失	143	295	438	－	438
有形固定資産及び 無形資産の増加額	33,155	5,688	38,843	－	38,843

（注）1．セグメント利益の調整額1,048百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

2．セグメント資産の調整額43,043百万円には、当社における長期投資資金（投資有価証券等）が含まれております。

(4）製品およびサービスごとの情報

　「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

(5）地域別情報

①　売上収益

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
マテリアルズ	102,326	76,636	60,931	29,051	14,864	283,808
ソリューションズ	70,371	22,556	3,419	9,312	2,542	108,201
合計	172,697	99,192	64,350	38,364	17,406	392,009

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
マテリアルズ	108,112	85,380	58,353	30,562	11,684	294,092
ソリューションズ	73,546	25,162	4,406	8,942	3,198	115,254
合計	181,658	110,543	62,759	39,504	14,882	409,346

（注）1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2．各区分に属する主な国または地域

(1）アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国

(2）欧州………………ヨーロッパ諸国

(3）北米………………北アメリカ諸国

(4）その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
日本	113,853	127,057
インドネシア	44,538	40,532
その他アジア	5,164	5,452
ベルギー	23,310	19,890
北米	7,721	7,149
合計	194,586	200,079

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産等を含んでおりません。

(6）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが１グループ存在しており、その売上収益の合計は、前連結会計年度において68,006百万円（マテリアルズ事業およびソリューションズ事業）、当連結会計年度において65,520百万円（マテリアルズ事業およびソリューションズ事業）であります。

6．現金及び現金同等物

　「現金及び現金同等物」の内訳は、現金および預金であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

7．営業債権

　営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形及び売掛金	96,737	94,973
電子記録債権	1,457	1,528
貸倒引当金	△13	△36
合計	98,181	96,465

8．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
商品及び製品	53,358	54,598
仕掛品	7,735	6,962
原材料及び貯蔵品	23,353	22,755
合計	84,446	84,315

　前連結会計年度および当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ2,195百万円、2,503百万円であります。

9．その他の金融資産

(1）内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金	8,898	8,733
未収入金	6,928	2,264
その他	1,015	1,016
貸倒引当金	△306	△305
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	782	854
デリバティブ資産	－	6
その他	916	799
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	44,146	37,040
その他	0	0
合計	62,379	50,408
流動資産	16,661	11,928
非流動資産	45,718	38,479

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
artience㈱	4,838	5,125
三洋化成工業㈱	3,225	2,952
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,905	2,533

　当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の観点から売却しております。

　各連結会計年度における売却日の公正価値および売却に係る累積利得は以下のとおりであります。

　なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
売却日時点の公正価値	3,070	6,323
累積利得・損失（△）（税効果考慮前）	577	4,603
累積利得・損失（△）（税効果考慮後）	160	3,179

10．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物および 構築物	機械装置 および運搬具	工具、器具 および備品	土地	建設仮勘定	合計
2023年4月1日時点の残高	137,260	470,985	26,826	36,176	37,520	708,767
取得	1,050	75	20	16	19,909	21,071
建設仮勘定からの振替	2,067	43,125	2,050	22	△47,265	－
処分	△2,143	△9,211	△735	△887	△0	△12,977
為替レート変動の影響	3,425	22,124	423	372	2,482	28,826
その他増減	△3	△649	2	4,195	△304	3,241
2024年3月31日時点の残高	141,655	526,449	28,587	39,895	12,342	748,928
取得	592	1,168	19	9,402	26,558	37,739
建設仮勘定からの振替	2,098	17,009	1,721	26	△20,853	－
処分	△806	△9,856	△724	△61	－	△11,447
為替レート変動の影響	△231	△2,132	22	△36	△16	△2,393
その他増減	△1	△1,388	4	15	△321	△1,691
2025年3月31日時点の残高	143,307	531,250	29,628	49,241	17,709	771,135

（単位：百万円）

減価償却累計額および 減損損失累計額	建物および 構築物	機械装置 および運搬具	工具、器具 および備品	土地	建設仮勘定	合計
2023年4月1日時点の残高	△89,199	△403,775	△22,384	△3,860	△30	△519,247
減価償却	△4,743	△23,721	△1,826	△274	－	△30,563
減損損失	△752	△2,701	△38	－	△111	△3,602
処分	1,975	9,165	726	328	－	12,194
為替レート変動の影響	△1,641	△16,803	△342	△103	△3	△18,892
その他増減	139	308	－	△830	－	△383
2024年3月31日時点の残高	△94,221	△437,526	△23,863	△4,738	△144	△560,492
減価償却	△4,636	△23,415	△1,858	△160	－	△30,069
減損損失	△69	△320	△18	－	△21	△427
処分	712	9,753	716	17	－	11,198
為替レート変動の影響	130	1,665	△16	20	△1	1,797
その他増減	△94	1,086	△4	－	114	1,101
2025年3月31日時点の残高	△98,179	△448,756	△25,043	△4,861	△52	△576,891

（単位：百万円）

帳簿価額	建物および 構築物	機械装置 および運搬具	工具、器具 および備品	土地	建設仮勘定	合計
2023年4月1日時点	48,061	67,210	4,443	32,316	37,490	189,520
2024年3月31日時点	47,434	88,923	4,724	35,157	12,198	188,436
2025年3月31日時点	45,128	82,494	4,585	44,380	17,657	194,244

（注）1. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれております。

2. 減損損失の詳細につきましては、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。

3. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。

4. 前連結会計年度において資産化した借入コストの金額はありません。当連結会計年度において資産化した借入コストは20百万円です。なお、その際に適用した資産化率は、当連結会計年度において、0.44％であります。

5. 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「30．リース」に記載しております。

11．無形資産

(1）増減明細

（単位：百万円）

取得原価	ソフトウエア	その他	合計
2023年4月1日時点の残高	6,711	5,301	12,012
取得	77	1,341	1,418
振替	1,004	△5,710	△4,706
処分	△229	△74	△303
為替レート変動の影響	35	311	345
2024年3月31日時点の残高	7,598	1,170	8,768
取得	11	1,073	1,084
振替	1,143	△1,197	△55
処分	△93	－	△93
為替レート変動の影響	6	△0	6
2025年3月31日時点の残高	8,665	1,045	9,710

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	ソフトウエア	その他	合計
2023年4月1日時点の残高	△2,607	△1,048	△3,655
償却	△1,284	△5	△1,289
減損損失	－	－	－
振替	－	940	940
処分	225	74	299
為替レート変動の影響	△29	△74	△103
2024年3月31日時点の残高	△3,695	△114	△3,809
償却	△1,479	△3	△1,483
減損損失	△11	－	△11
振替	1	－	1
処分	93	－	93
為替レート変動の影響	△5	0	△5
2025年3月31日時点の残高	△5,097	△117	△5,214

（単位：百万円）

帳簿価額	ソフトウエア	その他	合計
2023年4月1日時点	4,104	4,253	8,358
2024年3月31日時点	3,903	1,056	4,959
2025年3月31日時点	3,568	928	4,496

（注）1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2．減損損失の詳細につきましては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しております。

(2）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

(3）その他の開示

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は15,138百万円及び15,736百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

12．非金融資産の減損

　当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

(1）日触化工（張家港）有限公司

　当社グループは、マテリアルズ事業セグメントに属する当社の連結子会社である日触化工（張家港）有限公司（以下、日触化工）が保有する有形固定資産について、971百万円の減損損失を計上いたしました。

　日触化工が所在する中国における高吸水性樹脂市場は、出生率の低下に伴う紙おむつ需要の減少、加えて中国勢サプライヤーの台頭により収益性が悪化しております。このような中国における高吸水性樹脂の厳しい事業環境に鑑みて、日触化工の事業計画を見直し、日触化工が保有する有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。認識した当該減損損失は、連結損益計算書上の「その他の営業費用」に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率を11.0%として測定した使用価値を使用しており、使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。

　減損損失971百万円の内訳は以下のとおりです。

	（単位：百万円）
セグメント	種類	金額
マテリアルズ	建物および構築物	376
	機械装置	464
	その他	130
	計	971

(2）ニッポンショクバイ（アジア）PTE. LTD.

　当社グループは、マテリアルズ事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッポンショクバイ（アジア）PTE. LTD.（以下、NSA）が保有する有形固定資産について、1,644百万円の減損損失を計上いたしました。

　NSAのアクリル酸製造装置について、一部の主要顧客の事業撤退に伴い収益性が低下したことからNSAの事業計画を見直し、NSAが保有する有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、建物および構築物、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。認識した当該減損損失は、連結損益計算書上の「その他の営業費用」に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率を9.5%として測定した使用価値1,428百万円であります。使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、割引率であります。

　減損損失1,644百万円の内訳は以下のとおりです。

	（単位：百万円）
セグメント	種類	金額
マテリアルズ	建物および構築物	247
	機械装置	1,396
	計	1,644

(3）洗剤原料製品

　当社は、ソリューションズ事業セグメントに属する洗剤を主用途とする一部製品に関連する有形固定資産について、775百万円の減損損失を計上いたしました。

　高付加価値製品向け販売の減少や海外市場における価格競争激化等の事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。認識した当該減損損失は連結損益計算書上の「その他の営業費用」に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率を7.1%として測定した使用価値262百万円であります。使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。販売数量、販売価格は顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。

　減損損失775百万円の内訳は以下のとおりです。

	（単位：百万円）
セグメント	種類	金額
ソリューションズ	建物	8
	構築物	99
	機械及び装置	668
	工具、器具及び備品	1
	計	775

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　当社グループは、マテリアルズ事業セグメントおよびソリューションズ事業セグメントに属する一部製品に関連する有形固定資産について、438百万円の減損損失を計上いたしました。経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
種類	金額
建物および構築物	69
機械及び装置	320
その他	50
計	438

13．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
帳簿価額合計	26,531	30,040

　帳簿価額合計には、共同支配企業の帳簿価額（前連結会計年度 3,351百万円、当連結会計年度 3,324百万円）を含めております。

個々には重要性のない関連会社および共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
当期利益に対する持分取込額	△958	4,015
その他の包括利益に対する持分取込額	821	△10
当期包括利益に対する持分取込額	△136	4,005

　当期包括利益に対する持分取込額には、共同支配企業の当期包括利益に対する持分取込額（前連結会計年度 15百万円、当連結会計年度 15百万円）を含めております。

14．法人所得税

(1）増減内訳

　繰延税金資産および繰延税金負債の内訳ならびに増減内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して認識および開示に対する例外を適用しております。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 （減損損失を含む）	2,731	265	－	198	3,193
未払賞与	1,278	△178	－	2	1,103
未実現利益	488	△134	－	－	354
繰越欠損金	726	564	－	121	1,412
子会社に対する投資	1,060	－	－	－	1,060
その他	1,929	923	－	45	2,897
繰延税金資産総額	8,212	1,440	－	366	10,019
繰延税金負債
減価償却費（在外子会社）	△253	△187	－	△42	△482
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,764	－	△2,655	－	△7,419
関係会社留保利益	△4,742	218	△517	－	△5,041
退職給付に係る資産	△303	△11	△1,432	27	△1,718
その他	△1,076	△1,023	－	△90	△2,189
繰延税金負債総額	△11,138	△1,002	△4,603	△105	△16,849
繰延税金資産（負債）の純額	△2,926	438	△4,603	261	△6,830

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 （減損損失を含む）	3,193	△81	－	△24	3,087
未払賞与	1,103	105	－	△0	1,208
未実現利益	354	△69	－	－	285
繰越欠損金	1,412	△194	－	△11	1,206
子会社に対する投資	1,060	－	－	－	1,060
その他	2,897	△5	－	△7	2,884
繰延税金資産総額	10,019	△244	－	△43	9,731
繰延税金負債
減価償却費（在外子会社）	△482	105	－	4	△373
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△7,419	－	1,904	－	△5,515
関係会社留保利益	△5,041	△69	34	－	△5,075
退職給付に係る資産	△1,718	△15	△774	3	△2,505
その他	△2,189	207	－	5	△1,978
繰延税金負債総額	△16,849	228	1,164	11	△15,446
繰延税金資産（負債）の純額	△6,830	△16	1,164	△32	△5,715

　前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生の確実性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ2,399百万円および2,675百万円認識しております。

(2）内訳注記の補足

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
将来減算一時差異	23,219	20,218
繰越欠損金	19,400	22,990

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
繰越欠損金
5年以内	2,200	3,904
5年超	17,200	19,086
合計	19,400	22,990

(3）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月1日  至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月1日  至　2025年3月31日）
当期税金費用	3,807	4,734
繰延税金費用
一時差異等の発生および解消	33	△93
未認識の繰延税金資産の変動	△471	136
税率の変更	－	△28
繰延税金費用計	△438	16
合計	3,369	4,750

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、249百万円、172百万円であります。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金費用の減少額はそれぞれ、471百万円、157百万円であります。

　法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年4月１日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月１日 至　2025年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
試験研究費特別控除	△4.2％	△5.7％
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△2.5％	△1.2％
持分法による投資損益	1.9％	△5.3％
未認識の繰延税金資産の変動	0.6％	2.2％
関係会社留保利益	△1.4％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2％	△1.1％
その他	0.7％	0.8％
実際負担税率	21.4％	20.5％

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ、30.6％であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。

15．営業債務

　営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
買掛金及びその他の未払金	61,351	54,821
合計	61,351	54,821

16．有利子負債

(1）借入金

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）	平均利率	返済期限
短期借入金	9,006	19,459	2.61％
1年内返済予定の長期借入金	8,093	3,667	4.53％
長期借入金	21,924	18,265	1.19％	2026年～ 2031年
合計	39,024	41,391	－
流動負債	17,100	23,126	－
非流動負債	21,924	18,265	－

（注）　平均利率および返済期限は、当連結会計年度末の残高に関するものを記載しております。

(2）リース負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）	平均利率
リース負債	6,588	5,182	2.66％
流動負債	1,674	1,597	－
非流動負債	4,914	3,586	－

（注）1．平均利率は、当連結会計年度に関するものを記載しております。

2．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

(3）担保資産

　担保に供している資産および担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
有形固定資産	273	273
その他の金融資産	8	8
合計	281	281

担保付債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
営業債務	21	12
短期借入金	345	360
合計	366	372

17．財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度（自　2023年4月１日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

項目	期首残高	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			期末残高
			取得	為替変動	その他
短期借入金	11,403	△3,031	－	634	－	9,006
長期借入金	39,508	△12,031	－	2,540	－	30,017
リース負債	6,700	△1,814	1,162	542	△3	6,588
合計	57,612	△16,876	1,162	3,716	△3	45,612

当連結会計年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

項目	期首残高	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			期末残高
			取得	為替変動	その他
短期借入金	9,006	10,607	－	△154	－	19,459
長期借入金	30,017	△8,016	－	△70	－	21,932
リース負債	6,588	△1,797	1,796	△29	△1,376	5,182
合計	45,612	794	1,796	△252	△1,376	46,573

18．引当金

　引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	賞与引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
期首残高	4,728	2,582	1,943	9,254
期中増加額	5,090	151	1,940	7,182
期中減少額（目的取崩）	△5,668	－	△1,876	△7,544
その他	71	318	10	399
期末残高	4,221	3,051	2,018	9,290
流動負債	4,221	－	2,018	6,239
非流動負債	－	3,051	－	3,051

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	賞与引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
期首残高	4,221	3,051	2,018	9,290
期中増加額	5,139	95	1,982	7,216
期中減少額（目的取崩）	△4,739	－	△1,904	△6,643
その他	△6	△23	△1	△31
期末残高	4,615	3,122	2,094	9,832
流動負債	4,615	－	2,094	6,709
非流動負債	－	3,122	－	3,122

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

資産除去債務

　当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務および有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

19．従業員給付

(1）退職後給付制度の概要

　当社および主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、当社では、確定給付企業年金制度ならびに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

　当社の確定給付企業年金制度における積立金の管理および運用は、当社が委託する運用受託機関が行っております。運用受託機関は、法令で求められる行為準則に加えて、当社所定の運用方針を遵守して運用を行う責任を負っております。

　これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

(2）確定給付制度

①　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	38,925	37,765
勤務費用	1,930	2,209
利息費用	613	699
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△51	38
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,698	△3,110
その他	24	△231
給付支払額	△2,167	△2,229
その他	188	1,028
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	37,765	36,168

（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において16.2年、当連結会計年度において15.6年

　　　であります。

②　制度資産の公正価値の変動

　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	39,113	42,497
利息収益	594	778
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	2,994	△840
事業主からの拠出額	1,171	1,405
給付支払額	△1,453	△1,570
その他	78	975
制度資産の公正価値の期末残高	42,497	43,244

（注）　翌連結会計年度の拠出額は1,417百万円と予想しております。

③　確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表

　連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値	△37,765	△36,168
制度資産の公正価値	42,497	43,244
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	4,732	7,077
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△8,968	△8,674
退職給付に係る資産	13,700	15,750
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	4,732	7,077

④　制度資産の主な内訳

　各年度の制度資産の公正価値は、以下の割合で構成されております。

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
負債性金融商品	－	30,212	30,212
資本性金融商品	77	8,175	8,251
一般勘定	－	179	179
現金及び預金	754	－	754
その他	－	3,101	3,101
合計	831	41,666	42,497

（注）1．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。

2．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。

3．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
負債性金融商品	－	30,859	30,859
資本性金融商品	167	6,965	7,131
一般勘定	－	168	168
現金及び預金	688	－	688
その他	－	4,398	4,398
合計	855	42,389	43,244

（注）1．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。

2．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。

3．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。

　制度資産の運用は年金給付および一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的としております。

　この目的を達成するため、資産構成については、基本となる投資対象資産の期待リターン、リスク、相関係数を考慮したうえで、中長期的な分散投資の観点から安全かつ効率的なものとなるように基準となる政策的資産構成割合を定め、必要に応じて見直しを行っております。

⑤　数理計算上の主要な仮定

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率	1.74％	2.46％

⑥　確定給付制度債務の感応度分析

　主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に関する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率	0.5％上昇した場合	△2,089	△1,758
	0.5％下落した場合	2,322	1,941

　上記の感応度分析は他のすべての仮定を不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

　重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。

(3）確定拠出制度

　確定拠出制度（グループ各社の所在国の公的年金制度を含む。）への要拠出額等に係る費用計上額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度161百万円であります。

(4）従業員給付費用

　連結損益計算書に含まれる退職給付以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度44,082百万円および当連結会計年度45,437百万円であります。

　なお、従業員給付費用は、給与、賞与および有給休暇費用などであり、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

20．資本及びその他の資本

(1）資本金及び自己株式

　授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数および自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数（千株）（注）2	127,200	508,800
発行済株式
期首株式数（千株）	40,800	39,000
期中増減株式数（千株）（注）3,4	△1,800	117,000
期末株式数（千株）	39,000	156,000
自己株式
期首株式数（千株）	1,486	384
期中増減株式数（千株）（注）5,6	△1,102	4,100
期末株式数（千株）（注）7	384	4,484

（注）1．株式数については、表示単位未満を切り捨てしております。

2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、授権株式数が増加しております。

3．前連結会計年度における発行済株式数の増減は、2023年11月7日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

4．当連結会計年度における発行済株式数の増減は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

5．前連結会計年度における自己株式の株式数の増減は、2023年11月7日開催の当社取締役会決議による自己株式の取得による増加および自己株式の消却による減少ならびに、単元未満株式の買取等によるものであります。

6．当連結会計年度における自己株式の株式数の増減は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる増加、2024年5月13日開催の当社取締役会決議による自己株式の取得による増加、2024年11月28日開催の当社取締役会決議による自己株式の処分による減少および、単元未満株式の買取等によるものであります。

7．自己株式数には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が、前連結会計年度末において44,900株、当連結会計年度末において176,500株含まれております。

(2）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。

　資本剰余金の増減には、当社の業績連動型株式報酬制度における持分決済型株式報酬による影響が含まれております。詳細は、注記「28．株式に基づく報酬」に記載しております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。

(3）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　確定給付制度の再測定

　数理計算上の仮定の変更および実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定と実績との差額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③　在外営業活動体の換算差額

　外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。

21．配当金

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月21日 定時株主総会	普通株式	3,543	90.00	2023年3月31日	2023年6月22日
2023年11月7日 取締役会	普通株式	3,543	90.00	2023年9月30日	2023年12月5日

（注）1．2023年6月21日開催の株主総会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,479	90.00	2024年3月31日	2024年6月21日

（注）1．配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月20日 定時株主総会	普通株式	3,479	90.00	2024年3月31日	2024年6月21日
2024年11月7日 取締役会	普通株式	8,216	54.00	2024年9月30日	2024年12月5日

（注）1．2024年6月20日開催の株主総会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．2024年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

3．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますので、2024年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を、2024年9月30日を基準日とする配当については、株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月19日 定時株主総会(予定)	普通株式	利益剰余金	9,102	60.00	2025年3月31日	2025年6月20日

（注）配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

22．収益

(1）収益の分解

　当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「5．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）契約残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金	96,737	94,973
電子記録債権	1,457	1,528
契約負債	129	313

　前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

23．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
運送費及び保管費	16,202	17,507
従業員給付費用	10,108	10,573
研究開発費	13,720	14,362
その他	11,213	10,852
合計	51,243	53,293

24．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
不動産賃貸料	1,102	1,168
受取技術料	377	603
排出権売却益	－	587
固定資産売却益	1,598	46
契約解除に伴う解決金	1,976	－
その他	761	1,160
合計	5,814	3,564

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
減損損失	3,602	438
固定資産撤去費	293	399
租税公課	629	231
合弁会社設立の中断に伴う費用（注）	874	－
その他	614	587
合計	6,012	1,654

（注）前連結会計年度における合弁会社設立の中断に伴う費用は、LiFSI事業の欧州合弁会社設立の中断に伴う費用です。

25．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	946	1,031
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,268	1,474
その他	66	17
合計	2,280	2,522

（注）　受取配当金は主に継続保有している株式からの配当金であります。

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,741	1,338
為替差損	229	944
その他	171	113
合計	2,141	2,396

（注）　ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差損に含んでおります。

26．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の純変動額
当期発生額	7,618	△3,631
税効果額	△2,655	1,904
純額	4,964	△1,727
確定給付制度の再測定
当期発生額	4,718	2,299
税効果額	△1,432	△774
純額	3,287	1,525
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	△10	△19
純損益に振り替えられることのない項目合計	8,240	△221
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	13,059	△723
組替調整額	－	－
税効果調整前	13,059	△723
税効果額	△467	13
純額	12,592	△710
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	831	9
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計	13,424	△702
税引後その他の包括利益	21,664	△922

27．１株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	11,008	17,394
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	11,008	17,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	156,186	152,717
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株）	35	49
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株）	156,221	152,767
基本的1株当たり当期利益（円）	70.48	113.90
希薄化後1株当たり当期利益（円）	70.46	113.86

（注）1．基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

      2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

28．株式に基づく報酬

(1）制度の内容

　当社は、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下同様とします。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。具体的には、役員向け株式給付信託の仕組みを活用し、中期経営計画の期間を対象として、当社が定める株式給付規程に基づき、役位および業績目標の達成度に応じて算出したポイント（固定ポイントと業績連動ポイント）が付与されます。原則として、取締役等が退任等し、株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、本信託を通じて、取締役等に付与するポイント数の70％に相当する数の当社株式を給付するとともに、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。

　本制度の詳細は、「第4　提出会社の状況　4．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① a.（iv）株式報酬」に記載のとおりです。

　なお、本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬として処理しております。

(2）ポイントの状況およびポイントの加重平均公正価値

	前連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日）
期首残高	10,934ポイント	9,645ポイント
付与による増加（注）2	4,862ポイント	4,418ポイント
給付による減少（注）3	△3,776ポイント	△786ポイント
その他の増減（注）4	△2,375ポイント	△811ポイント
期末残高	9,645ポイント	12,466ポイント
加重平均公正価値（注）5,6	5,320円	5,320円

（注）1．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。つきましては、2024年4月1日以降、ポイント数と株式数の換算比較について、1ポイント当たり当社株式4株に調整しております。

2．中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する実績値の達成率に応じて変動します。前連結会計年度は、目標値の達成が見込めなくなったため、固定ポイントのみを付与しております。当連結会計年度は、目標値を達成できなかったため、固定ポイントのみを付与しております。

3．前連結会計年度の給付時における加重平均株価は、5,406円であります。当連結会計年度の給付時における加重平均株価は、1,566円であります。当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の給付時における加重平均株価は、当該分割前の株式数を基準としております。

4．前連結会計年度における増減の主な内容は、中期経営計画の最終事業年度における目標値の達成が見込めなくなったことによる前連結会計年度に付与した業績連動ポイントの取り崩しによるものであります。当連結会計年度における増減の主な内容は、中期経営計画の最終事業年度における目標値の達成が見込めなくなったことによる前連結会計年度以前に付与した業績連動ポイントの取り崩しによるものであります。

5．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を基礎に算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正およびその他の修正は行っておりません。

6．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

(3）株式報酬費用

　本制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度において13百万円、当連結会計年度において19百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

29．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、資本基盤の充実とリスクの抑制によって財務の健全性を確保することにより、事業の持続的成長を目指しております。この実現のため、親会社所有者帰属持分比率、借入依存度、D/Eレシオなどの指標により管理しております。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％）	70.5	70.5
借入依存度（％）	8.4	8.6
D/Eレシオ（倍）	0.12	0.12

（注）　・親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

・借入依存度＝有利子負債／資産合計

・D/Eレシオ＝有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

(2）財務上のリスク管理

　当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応には最大限努力してまいります。また、取締役会において、全社的なレベルで、当社グループをとりまく様々なリスクに対し、適宜、対応策を講じております。

(3）市場リスク

①　為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外貨建ての営業債権および営業債務を保有しております。これらの債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループは外貨建ての営業債権債務について、為替予約を利用してヘッジしております。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が以下の通貨に対して1％円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額（為替感応度）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
米ドル	△31	△117
ユーロ	△62	△79

②　金利リスク

　当社グループは、運転資金や設備投資等の所要資金を、自己資金、社債や借入金により賄っております。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。

③　株価変動リスク

　当社グループは、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当該株価変動リスクを低減するために、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、市場価格が10％変動した場合にその他の包括利益（税効果控除後）が受ける影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
市場価格が10％変動した場合	2,908	2,424

④　デリバティブ取引

　当社グループが保有しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告しております。

ヘッジ会計が適用されている取引

　前連結会計年度末および当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

ヘッジ会計が適用されていない取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）			当連結会計年度 （2025年3月31日）
	契約額	うち1年超	公正価値	契約額	うち1年超	公正価値
為替予約
売建	10,782	－	△219	1,201	－	6

(4）信用リスク

　信用リスクは、当社グループが保有している金融資産の債務者が債務を履行できなくなることにより損失を被るリスクであります。当社は営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに主要な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

　なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、保有する担保または他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。また、債務保証の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は、注記「34．偶発事象」に記載の金額であります。

　当社グループは、営業債権およびその他の金融資産に対する予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。

　営業債権は、重大な金融要素を含んでいないため、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。その他の金融資産については、信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。当社グループは、支払期日の超過があった場合には信用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過日数が1年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。

　当社グループは、取引先の重大な財務的困難や、取引先が破産または債務整理する可能性が高まった場合には、信用減損金融資産として扱うこととしております。また、金融資産の全部または一部について、明らかに将来回収することができない金額については、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　貸倒引当金の増減額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	営業債権 (常に貸倒引当金を 全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産			合計
		12ヵ月の 予想信用損失に 等しい金額で 測定される 金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産
			信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	信用減損している 金融資産
期首残高	9	6	－	－	15
期中増加額	4	2	300	－	306
期中減少額（目的使用）	－	△2	－	－	△2
期中減少額（その他）	△0	－	－	－	△0
その他（注）	0	－	－	－	0
期末残高	13	6	300	－	318

（注）　「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	営業債権 (常に貸倒引当金を 全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産			合計
		12ヵ月の 予想信用損失に 等しい金額で 測定される 金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産
			信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	信用減損している 金融資産
期首残高	13	6	300	－	318
期中増加額	24	2	－	－	26
期中減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
期中減少額（その他）	△1	△3	－	－	△4
その他（注）	1	－	－	－	1
期末残高	36	5	300	－	341

（注）　「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。

　期末日における営業債権およびその他の金融資産の期日超過の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

期日超過日数	営業債権 (常に貸倒引当金を 全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産			合計
		12ヵ月の 予想信用損失に 等しい金額で 測定される 金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定される金融資産
			信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	信用減損している 金融資産
期日経過なし	96,370	7,642	300	－	104,313
6ヵ月以内	1,629	0	－	－	1,629
6ヵ月超12ヵ月以内	173	－	－	－	173
12ヵ月超	21	－	－	－	21
合計	98,194	7,643	300	－	106,136

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

期日超過日数	営業債権 (常に貸倒引当金を 全期間の予想 信用損失に等しい 金額で測定される 金融資産)	その他の金融資産			合計
		12ヵ月の 予想信用損失に 等しい金額で 測定される 金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定される金融資産
			信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	信用減損している 金融資産
期日経過なし	92,865	2,980	300	－	96,145
6ヵ月以内	3,510	－	－	－	3,510
6ヵ月超12ヵ月以内	100	－	－	－	100
12ヵ月超	26	－	－	－	26
合計	96,501	2,980	300	－	99,781

(5）流動性リスク

　流動性リスクは、当社グループが金融負債の支払期日に、その支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。なお、債務保証契約についてはその履行の請求があった際に支払義務が発生するため、以下の表に含めておりません。

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	61,351	61,351	－	－	－	－	－
短期借入金	9,006	9,006	－	－	－	－	－
長期借入金	30,017	8,093	3,626	8,907	9,000	－	390
リース負債	6,588	1,674	1,424	870	832	479	1,309
合計	106,963	80,125	5,050	9,777	9,832	479	1,699
デリバティブ金融負債
為替予約	219	219	－	－	－	－	－
合計	219	219	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	契約上の 金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	54,821	54,821	－	－	－	－	－
短期借入金	19,459	19,459	－	－	－	－	－
長期借入金	21,932	3,667	8,956	9,086	86	86	51
リース負債	5,182	1,597	969	851	480	287	999
合計	101,394	79,543	9,926	9,936	566	373	1,050
デリバティブ金融負債
為替予約	－	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－	－

(6）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	30,017	29,816	21,932	21,675
金融負債合計	30,017	29,816	21,932	21,675

②　公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

　金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

（長期借入金）

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、以下の③に示されるレベル2に分類しております。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	782	－	－	782
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他	－	142	774	916
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	41,903	－	2,243	44,146
その他	－	－	0	0
資産合計	42,686	142	3,017	45,844
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	219	－	219
負債合計	－	219	－	219

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	854	－	－	854
デリバティブ資産	－	6	－	6
その他	－	143	656	799
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	35,382	－	1,658	37,040
その他	－	－	0	0
資産合計	36,236	150	2,313	38,700
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
負債合計	－	－	－	－

　上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。

　デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表であります。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	合計
期首残高	3,172	816	3,988
購入	570	125	695
純損益	－	△165	△165
その他の包括利益	△1,500	－	△1,500
売却	－	－	－
その他	－	△2	△2
期末残高	2,243	774	3,017

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	合計
期首残高	2,243	774	3,017
購入	156	50	206
純損益	－	△112	△112
その他の包括利益	△613	－	△613
売却	△71	－	△71
その他	△57	△56	△113
期末残高	1,658	656	2,313

　上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

30．リース

　当社グループは、借手として製造設備等の機械装置や事務所等の建物などをリースしております。リース契約の一部については、延長オプションおよび解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限または特約はありません。

(1）リースに係る費用等

　リースに係る費用およびキャッシュ・アウトフローの内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
使用権資産の減価償却費
建物および構築物	874	940
機械装置および運搬具	1,312	1,058
土地	274	160
その他	17	18
減価償却費合計	2,477	2,176
使用権資産の減損損失
機械装置および運搬具	652	－
減損損失合計	652	－
リースにかかる費用
リース負債に係る金利費用	150	156
短期リースに係る費用	135	103
少額資産のリースに係る費用	858	859
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	3,315	3,886

　リース負債の満期分析については、注記「29．金融商品　(5）流動性リスク」に記載しております。

(2）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
使用権資産
建物および構築物	2,771	2,370
機械装置および運搬具	3,978	4,058
土地	3,839	3,680
その他	29	28
合計	10,618	10,136

　前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,417百万円および1,820百万円であります。

(3）借手が契約しているがまだ開始していないリース

　当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は152百万円であります。

31．重要な子会社

　当社の重要な子会社は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

32．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引内容	取引金額	期末残高
関連会社	ユミコア日本触媒㈱	当社製品（自動車触媒）の供給及びその付帯取引	自動車触媒の販売	18,356	5,613
			原材料の購入	12,544	2,727

（注）1．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　　　記載すべき重要な取引はありません。

(2）経営幹部に対する報酬

　経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
報酬及び賞与	436	400
株式報酬	6	16

33．コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
有形固定資産の取得	5,485	42,172

34．偶発事象

　連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
アメリカン・アクリル L.P.	1,837 (918)	1,814 (907)

（注）　（）内の金額は、債務保証残高のうちArkema Delaware Inc.から再保証を受けている金額であります。

35．後発事象

（取得による企業結合）

　当社は、エマルジョン事業等を営む株式会社イーテック（以下「イーテック」という）の株式を取得すること（以下「本取引」という）について、ＪＳＲ株式会社との間で合意し、2024年11月12日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という）を締結いたしました。また、2025年4月1日付で本株式譲渡契約に基づき、被取得企業の株式取得の手続きを完了いたしました。

1．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

名称	株式会社イーテック
事業の内容	合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木用材料、産業資材用材料の製造・販売、およびアクリルエマルジョンの製造・販売

(2)取得日

2025年4月1日

(3)取得した議決権付資本持分の割合

100%

(4)企業結合を行った主な理由

　当社は1941年の創業以来、酸化触媒技術をベースとした有機合成に関する独自の技術を核に事業を拡大させており、2022年からスタートした長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』においては、成長分野へのポートフォリオ変革を目標に掲げ、当社がこれまで培ってきた研究・開発力を活かして、顧客が抱える課題を解決する独自機能を提供する「ソリューションズ事業」の拡大を目指しております。ソリューションズ事業のうち、「インダストリアル＆ハウスホールド事業」が展開するコンストラクションケミカルズ市場は、人口増加と都市化を背景に世界的な成長が見込まれております。当社はこれまで塗料用樹脂やセメント添加剤用ポリマーを市場に投入してきましたが、さらなる事業拡大を目指し、顧客課題をワンストップで解決するビジネスモデルを実現すべく、外部技術や事業の獲得による提案力強化を志向しておりました。

　イーテックは、コア技術である「エマルジョン重合技術」やエマルジョンと他材料を複合し高機能化する「コンパウンド技術」を活かし、合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木・各種産業用の防水材・接着剤・粘着剤等の製品を製造・販売しております。

　当社は、本取引を通じて、コンストラクションケミカルズを中心とした製品ポートフォリオの強化、エマルジョン重合技術や生産能力の拡大、およびコンパウンド技術による製品提案力の強化が可能となると判断し、本株式譲渡契約締結に至りました。またイーテックにおいては、本取引を契機に当社グループとの協力関係を深めていくことで、製品ポートフォリオの強化や研究開発力の融合による事業の拡大により、企業価値のさらなる向上が可能になると考えております。

(5)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

2．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 7,200百万円

（注）最終的な取得の対価は、本株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる可能性があります。

3．取得関連費用の金額およびその表示科目

　当企業結合にかかる取得関連費用として当連結会計年度に92百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しており、翌連結会計年度には90百万円(概算額)を見込んでおります。

4．発生したのれんの金額等

　現時点では確定しておりません。

5．取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	206,876	409,346
税引前中間利益 または税引前利益	（百万円）	12,428	23,203
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	（百万円）	8,925	17,394
基本的1株当たり 中間（当期）利益	（円）	58.03	113.90