文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
また、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、新興国経済の減速による影響も見られましたが、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、高純度テレフタル酸事業からの撤退に伴う汎用芳香族化学品の販売数量減少、需要低迷による電子材料やポリカーボネートシート・フィルムの販売数量減少、メタノールの市況下落等がありましたが、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化等により、増収となりました。
営業利益は、電子材料やポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が減少しましたが、円安及び原燃料価格の低下による採算改善に加え、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化もあり、増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したものの、メタノール市況の下落やブルネイ国生産拠点での定期修繕実施等による海外メタノール生産会社に係る持分法利益の減少や、為替差損益の悪化等により、減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により特別損益が改善したものの、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、減益となりました。
以上の結果、売上高3,002億円（前年同期比324億円増（12.1％増））、営業利益153億円（前年同期比90億円増（143.1％増））、持分法利益81億円（前年同期比86億円減（51.6％減））、経常利益211億円（前年同期比17億円減（7.8％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益185億円（前年同期比19億円減（9.5％減））となりました。
事業セグメント別の業績
［天然ガス系化学品事業］
メタノールは、市況下落により減収となりましたが、単価の高い期首在庫を有していた前年同期に比べ、損益は改善しました。
メタノール・アンモニア系化学品は、円安及び原料価格の低下によりMMA系製品を中心に採算が改善したことなどから、損益が改善しました。
原油その他のエネルギー販売は、原油価格の下落等により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高876億円（前年同期比39億円減（4.3％減））、営業利益21億円（前年同期比15億円増（237.8％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を60億円計上した結果、経常利益は77億円（前年同期比95億円減（55.1％減））となりました。
［芳香族化学品事業]
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンやMXナイロンの販売数量増加に加え、円安及び原燃料価格の低下もあり、増収増益となりました。
汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸事業からの撤退により売上高が減少しましたが、メタキシレンや高純度イソフタル酸の輸出採算改善等により、増益となりました。
また、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化に伴い、第1四半期より、発泡プラスチック事業の業績を計上しております。
以上の結果、売上高1,039億円（前年同期比396億円増（61.6％増））、営業利益77億円（前年同期比62億円増（400.2％増））、経常利益71億円（前年同期比74億円改善）となりました。
［機能化学品事業］
無機化学品は、ハイブリッドケミカルの販売数量が減少しましたが、海外拠点における超純過酸化水素の販売数量増加に加え、円安や過酸化水素の販売価格是正の効果もあり、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、原料価格の低下に伴うポリカーボネート及びポリアセタールの採算改善や、モバイル機器のカメラレンズ用途を中心とする特殊ポリカーボネートの販売数量増加等により、損益が改善しました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前年同期を下回り、減収減益となりました。
以上の結果、売上高820億円（前年同期比2億円増（0.3％増））、営業利益56億円（前年同期比24億円増（76.0％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を20億円計上した結果、経常利益は58億円（前年同期比28億円増（98.1％増））となりました。
［特殊機能材事業］
電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が、スマートフォン市場の成長鈍化やその他エレクトロニクス製品の需要低迷の影響により減少したことから、減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、消費増税の影響により需要が落ち込んだ前年同期に比べ、国内食品用途の販売数量が増加したことに加え、輸出も伸長したことから、増収増益となりました。
以上の結果、売上高264億円（前年同期比35億円減（11.9％減））、営業利益11億円（前年同期比11億円減（50.0％減））、経常利益8億円（前年同期比16億円減（65.5％減））となりました。
[その他の事業]
その他の事業の売上高は3億円（前年同期比0億円増（6.9％増））、営業利益は0億円（前年同期比0億円減（42.8％減））、経常利益は0億円（前年同期比8億円減（93.5％減））となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で67億円増加し、620億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で119億円収入が減少し、285億円の収入となりました。仕入債務が150億円減少したことや、持分法適用会社からの受取配当金が120億円減少したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で81億円支出が増加し、157億円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が51億円増加したことや、固定資産の取得による支出が44億円増加したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で74億円支出が増加し、240億円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が74億円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,239百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、芳香族化学品事業の生産及び販売の実績が著しく増加しております。
これは、前連結会計年度末において、㈱ＪＳＰ等を連結の範囲に含めたことによるものです。