第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,327	54,257
受取手形及び売掛金	152,711	144,705
有価証券	18,137	16,137
商品及び製品	65,476	65,669
仕掛品	12,707	12,616
原材料及び貯蔵品	32,173	30,505
その他	32,611	24,219
貸倒引当金	△3,978	△3,943
流動資産合計	372,166	344,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,836	73,793
機械装置及び運搬具（純額）	87,249	84,670
その他（純額）	72,837	75,381
有形固定資産合計	235,923	233,845
無形固定資産
のれん	4,836	4,687
その他	4,377	4,233
無形固定資産合計	9,214	8,921
投資その他の資産
投資有価証券	164,654	169,376
その他	8,936	9,796
貸倒引当金	△110	△103
投資その他の資産合計	173,481	179,068
固定資産合計	418,618	421,835
資産合計	790,784	766,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,323	68,961
短期借入金	104,155	100,382
未払法人税等	2,148	1,796
引当金	5,533	5,720
その他	33,907	30,758
流動負債合計	225,068	207,620
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	69,932	62,099
引当金	2,779	3,072
退職給付に係る負債	5,586	5,973
資産除去債務	3,685	3,721
その他	35,879	32,612
固定負債合計	142,864	132,479
負債合計	367,932	340,100
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,595	35,590
利益剰余金	279,540	299,180
自己株式	△8,131	△15,560
株主資本合計	348,974	361,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,612	14,168
繰延ヘッジ損益	－	26
土地再評価差額金	217	217
為替換算調整勘定	4,950	1,881
退職給付に係る調整累計額	2,888	2,637
その他の包括利益累計額合計	28,669	18,930
非支配株主持分	45,207	45,792
純資産合計	422,851	425,903
負債純資産合計	790,784	766,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	267,861	300,294
売上原価	231,134	240,451
売上総利益	36,726	59,842
販売費及び一般管理費	※１ 30,418	※１ 44,508
営業利益	6,308	15,333
営業外収益
受取利息	91	243
受取配当金	1,524	1,615
持分法による投資利益	16,754	8,113
その他	1,237	1,267
営業外収益合計	19,608	11,240
営業外費用
支払利息	1,277	1,224
為替差損	－	2,465
出向者労務費差額負担	615	661
その他	1,112	1,091
営業外費用合計	3,006	5,442
経常利益	22,910	21,131
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,444
補助金収入	－	※２ 301
受取保険金	－	※３ 136
受取補償金	※４ 1,055	－
権益譲渡益	※５ 792	－
負ののれん発生益	198	－
固定資産売却益	※６ 139	－
特別利益合計	2,185	3,882
特別損失
関係会社整理損	－	※７ 1,028
事業構造改善費用	※８ 1,143	※８ 388
リース解約損	－	147
減損損失	※９ 519	－
のれん償却額	476	－
特別損失合計	2,139	1,564
税金等調整前四半期純利益	22,956	23,448
法人税等	1,951	2,852
四半期純利益	21,005	20,596
非支配株主に帰属する四半期純利益	540	2,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,465	18,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	21,005	20,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,555	△6,407
繰延ヘッジ損益	－	29
為替換算調整勘定	1,335	△2,439
退職給付に係る調整額	184	△270
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,310	△1,396
その他の包括利益合計	2,765	△10,484
四半期包括利益	23,770	10,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,851	8,786
非支配株主に係る四半期包括利益	918	1,326

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,956	23,448
減価償却費	11,574	13,115
減損損失	519	－
のれん償却額	476	132
負ののれん発生益	△198	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△90
固定資産処分損益（△は益）	306	329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	340	166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△61	△61
受取利息及び受取配当金	△1,616	△1,858
支払利息	1,277	1,224
持分法による投資損益（△は益）	△16,754	△8,113
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△75	△3,444
関係会社整理損	－	1,028
補助金収入	－	△301
事業構造改善費用	1,143	388
リース解約損	－	147
受取保険金	△13	△136
受取補償金	△1,055	－
権益譲渡益	△792	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,609	7,378
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,157	792
仕入債務の増減額（△は減少）	5,139	△9,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	824	△927
その他	△1,132	△2,726
小計	27,606	20,548
利息及び配当金の受取額	1,605	1,832
持分法適用会社からの配当金の受取額	13,192	1,162
利息の支払額	△1,333	△1,213
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△654	4,068
補助金の受取額	－	1,909
保険金の受取額	13	203
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,429	28,510

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	37	－
固定資産の取得による支出	△9,394	△13,831
固定資産の売却による収入	764	191
投資有価証券の取得による支出	△279	△5,465
子会社株式の取得による支出	△50	－
投資有価証券の売却による収入	109	3,939
貸付けによる支出	△1,139	△3,680
貸付金の回収による収入	171	3,768
その他	2,203	△673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,576	△15,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,475	△845
長期借入れによる収入	2,831	3,818
長期借入金の返済による支出	△6,956	△14,875
自己株式の取得による支出	△5	△7,429
配当金の支払額	△2,710	△3,161
非支配株主への配当金の支払額	△414	△838
その他	△1,889	△765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,621	△24,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,358	684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,590	△10,653
現金及び現金同等物の期首残高	37,310	72,678
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,274	※ 62,024

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、JSP Foam Products (Thailand) Co., Ltd.は設立に伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

　一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

　また、減価償却方法の検討を契機に有形固定資産の経済的使用可能期間を検討した結果、一部の国内連結子会社の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能期間の予測に基づく耐用年数に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は563百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は567百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 該当事項はありません。

（追加情報）

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

　在外関連会社のMETANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.に持分法を適用するにあたり、従来、米国会計基準に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。

　当該取扱いは遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,043百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,664百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	1,761百万円	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,560百万円
宝泰菱工程塑料（南通）有限公司	89	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	1,548
従業員	282	従業員	255
その他　8社	941	その他　9社	1,162
計	3,074	計	9,526

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	12百万円	23百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
輸送費	6,476百万円	9,981百万円
荷役料・倉庫料	1,830	2,168
給与	5,232	8,314
賞与・賞与引当金繰入額	1,764	2,646
退職給付費用	605	516
法定福利費・厚生費	1,678	2,011

　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間7,364百万円、当第２四半期連結累計期間8,562百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
補助金収入	－百万円		301百万円

　当第２四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
受取保険金	－百万円		136百万円

　当第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※４　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
受取補償金	1,055百万円		－百万円

　前第２四半期連結累計期間の「受取補償金」は、関連会社の清算に伴い発生すると見込まれる費用負担に係る補償金であります。

※５　権益譲渡益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
権益譲渡益	792百万円		－百万円

　前第２四半期連結累計期間の「権益譲渡益」は、当社の一部事業に係る権益を売却したことによるものであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
固定資産売却益	139百万円		－百万円

　前第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

※７　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
関係会社整理損	－百万円		1,028百万円

　当第２四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

　関係会社整理損の内訳は、減損損失647百万円、関係会社整理損失引当金繰入額381百万円であります。

　関係会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	647百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

電子材料製造設備の一部について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※８　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
事業構造改善費用	1,143百万円		388百万円

　前第２四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている天然ガス系化学品事業の構造改革に伴う費用であります。

　事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額711百万円、減損損失339百万円、その他の損失92百万円であります。

　事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市	天然ガス系化学品製造設備	機械装置　他	339百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

天然ガス系化学品製造設備の一部について、設備停止の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が概ね１年であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

　当第２四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。

　事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額321百万円、減損損失66百万円であります。

※９　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
減損損失	519百万円		－百万円

　前第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	519百万円

　　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　　連結子会社が保有する電子材料製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	41,297百万円	54,257百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,153	△8,370
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	15,130	16,137
現金及び現金同等物	55,274	62,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	2,710	6	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,429百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,560百万円となっております。

　また、従来決算日が12月31日であった一部の在外持分法適用関連会社は、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しており、当該会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益4,277百万円は利益剰余金に直接計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	91,537	64,288	81,775	29,959	299	－	267,861
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,211	1,097	611	0	51	△7,972	－
計	97,749	65,385	82,387	29,960	351	△7,972	267,861
セグメント損益 （経常損益）	17,271	△352	2,937	2,497	887	△330	22,910

　（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　　2.調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　セグメント損益の調整額△330百万円は、セグメント間取引消去△30百万円及び各報告セグメント

　　　　　に配分していない全社費用△300百万円であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「天然ガス系化学品事業」において339百万円、「特殊機能材事業」において519百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能化学品事業」において476百万円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、特別損失において「のれん償却額」として一括償却しております。

（重要な負ののれん発生益）

　「天然ガス系化学品事業」ほかにおいて、負ののれん発生益198百万円を計上しております。報告セグメント毎の金額は、「天然ガス系化学品事業」が137百万円、「芳香族化学品事業」が29百万円、「機能化学品事業」が0百万円、「特殊機能材事業」が0百万円、「その他の事業」が30百万円であります。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	87,619	103,907	82,041	26,404	320	－	300,294
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,269	1,175	685	16	43	△7,190	－
計	92,888	105,083	82,727	26,421	364	△7,190	300,294
セグメント損益 （経常損益）	7,758	7,122	5,819	861	57	△488	21,131

　（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　　2.調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　セグメント損益の調整額△488百万円は、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメント

　　　　　に配分していない全社費用△478百万円であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

　「第４　経理の状況　注記事項　（会計方針の変更等）（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、減価償却方法及び耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益は「芳香族化学品事業」で313百万円増加、「機能化学品事業」で129百万円増加、「特殊機能材事業」で124百万円増加しております。

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

　「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　当該取扱いに伴い、前第２四半期連結累計期間は遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が1,043百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「芳香族化学品事業」において66百万円、「特殊機能材事業」において647百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円31銭	41円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,465	18,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,465	18,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	451,674	445,821

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　配当

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,533百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。