第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損益金額 |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社及び国内連結子会社の売上計上基準について、従来、主として出荷基準によっておりましたが、第88期より、主として検収基準に変更したため、第87期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第86期以前に係る累積的影響額については、第87期の期首の純資産額に反映しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
５．「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益金額 |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社では売上計上基準について、従来、出荷基準によっておりましたが、第88期より、検収基準に変更したため、第87期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第86期以前に係る累積的影響額については、第87期の期首の純資産額に反映しております。
２【沿革】
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昭和26年４月 |
新潟に豊富に産出する天然ガスに着目し、旧海軍燃料廠の技術を用い、天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立 |
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昭和27年９月 |
榎工場メタノール製造設備操業開始 |
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昭和29年１月 |
新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式上場 |
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昭和29年２月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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昭和29年７月 |
大阪証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止） |
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昭和30年10月 |
アンモニア尿素系製品の生産販売を目的とし、日本尿素工業株式会社を設立 |
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昭和32年４月 |
日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場として操業開始 ホルマリン等製造を目的とし、日本樹脂化学工業株式会社を設立 |
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昭和34年８月 |
名古屋証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止） |
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昭和35年５月 |
日本樹脂化学工業株式会社水島工場操業開始、キシレン樹脂、塩化ビニール用可塑剤を製造 |
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昭和36年10月 |
日本樹脂化学工業株式会社を吸収合併し、当社水島工場として発足 |
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昭和37年１月 |
発泡技術を主体としたプラスチック製品の製造を目的とし、日本スチレンペーパー（現株式会社ＪＳＰ）設立 |
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昭和43年１月 |
水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始 |
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昭和46年10月 |
メタノール、ホルマリン系誘導製品に実績を有し、当社操業以来の大口需要家であった三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称した。東京、四日市、大阪、浪速、山北の五工場を継承し、過酸化水素、ハイドロサルファイト、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の主力製品を新たに有することとなる。 |
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昭和53年10月 |
鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始 |
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昭和58年６月 |
当社が中心となって進めていたナショナルプロジェクト「サウジメタノール計画」の現地法人 |
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平成６年３月 |
三菱化学株式会社とエンジニアリングプラスチックスの販売業務等を統合し、同社と折半出資により三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立 |
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平成12年７月 |
社内カンパニー制発足 |
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平成15年６月 |
執行役員制導入 |
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平成17年10月 |
大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社として発足 |
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平成21年８月 |
ポリカーボネートの製造を目的とし、菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司）を設立 |
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平成24年１月 |
電子材料の銅張積層板およびプリプレグの製造・販売を目的とし、 MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
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平成26年12月 |
カナダにおけるシェールガス・ＬＮＧ事業への投資を目的とし、MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社122社、関連会社40社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［天然ガス系化学品事業］
メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
㈱日本ファインケム 国華産業㈱ 菱陽商事㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.
［芳香族化学品事業］
キシレン異性体及びその誘導品、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
㈱ＪＳＰ JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. フドー㈱ 菱陽商事㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.
［機能化学品事業]
無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. MGCフィルシート㈱ THAI POLYACETAL CO.,LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 ㈱東京商会 菱江化学㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
［特殊機能材事業］
プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD. ㈱東京商会 菱江化学㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.
［その他の事業］
上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
主な関係会社
MGC MONTNEY HOLDINGS LTD. 日本ユピカ㈱
（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社） |
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㈱日本ファインケム
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東京都千代田区 |
274 |
天然ガス系化学品事業 |
94.7 (9.8) |
当社から有機合成品の原料を供給しております。役員の兼任があります。 |
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国華産業㈱
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東京都千代田区 |
100 |
天然ガス系化学品事業 |
75.0 |
当社製品の海上輸送を行っております。役員の兼任があります。 |
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㈱ＪＳＰ （注）５、６ |
東京都千代田区 |
10,128 |
芳香族化学品事業 |
54.0 (0.2) |
役員の兼任があります。 |
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JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. （注）６ |
米国 ペンシルヴァニア州 |
千米ドル 38,850 |
芳香族化学品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任があります。 |
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フドー㈱
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神奈川県 横浜市港北区 |
180 |
芳香族化学品事業 |
100.0 |
当社製品であるキシレン異性体の誘導品の販売を行っております。役員の兼任があります。 |
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MGC PURE CHEMICALS
|
米国 アリゾナ州 |
千米ドル 5,000 |
機能化学品事業 |
90.0 (20.0) |
当社が超純過酸化水素の製造技術を供与しております。役員の兼任があります。 |
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ＭＧＣフィルシート㈱
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埼玉県所沢市 |
50 |
機能化学品事業 |
100.0 (45.4) |
当社製品であるポリカーボネートシート・フィルムの製造をしております。役員の兼任があります。 |
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THAI POLYACETAL CO.,LTD.
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タイ バンコク都 |
千タイバーツ 840,571 |
機能化学品事業 |
70.0 |
当社がポリアセタールの製造技術を供与しております。役員の兼任があります。 |
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三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司 （注）６ |
中国 上海市 |
千中国人民元 1,504,661 |
機能化学品事業 |
91.0 |
当社がポリカーボネート樹脂の製造技術を供与しております。役員の兼任があります。 |
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ＭＧＣエレクトロテクノ㈱ （注）６ |
東京都千代田区 |
500 |
特殊機能材事業 |
100.0 |
当社製品であるプリント配線板用材料を製造しております。役員の兼任があります。 |
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MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.
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タイ ラヨン県 |
千タイバーツ 710,000 |
特殊機能材事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品であるプリント配線板用材料を製造しております。役員の兼任があります。 |
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㈱東京商会
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東京都千代田区 |
200 |
機能化学品事業・特殊機能材事業 |
99.9 (3.2) |
当社製品である合成樹脂、電子材料等を販売しております。役員の兼任があります。 |
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菱江化学㈱ |
東京都中央区 |
100 |
機能化学品事業・特殊機能材事業 |
100.0 (2.5) |
当社製品である工業薬品等を販売しております。役員の兼任があります。 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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菱陽商事㈱ |
東京都港区 |
90 |
天然ガス系化学品事業・芳香族化学品事業 |
68.1 (44.9) |
当社製品である工業薬品の販売及びグループ会社に対する保険代理業務を行っております。役員の兼任があります。 |
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MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
千米ドル 1,161 |
天然ガス系化学品事業 |
100.0 |
当社製品であるメタノール等を販売しております。役員の兼任があります。 |
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MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 1,084 |
天然ガス系化学品事業・芳香族化学品事業 |
100.0 |
当社製品であるメタノール等を販売しております。役員の兼任があります。 |
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MGC MONTNEY HOLDINGS LTD. （注）６ |
カナダ ブリティシュ・コロンビア州 |
千カナダドル 91,900 |
その他の事業 |
100.0 |
カナダシェールガス・ＬＮＧ事業への投資を行っております。役員の兼任があります。 |
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その他 60社 |
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|
(持分法適用関連会社) |
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日本・サウジアラビアメタノール㈱
|
東京都港区 |
2,310 |
天然ガス系化学品事業 |
47.4 |
当社製品であるメタノールの輸入業務及び海外製造会社への投融資を行っております。役員の兼任があります。 |
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METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. |
ベネズエラ アンソアテギ州 |
千米ドル 136,049 |
天然ガス系化学品事業 |
25.0 |
当社製品であるメタノールを製造しております。役員の兼任があります。 |
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BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD. |
ブルネイ ブライト地区 |
千米ドル 189,400 |
天然ガス系化学品事業 |
50.0 |
当社製品であるメタノールを製造しております。役員の兼任があります。 |
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三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ |
東京都港区 |
3,000 |
機能化学品事業 |
50.0 |
当社からエンジニアリングプラスチックス素材を供給しております。役員の兼任があります。 |
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韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 12,600 |
機能化学品事業 |
40.0 |
当社がポリアセタール樹脂の製造技術を供与しております。役員の兼任があります。 |
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THAI POLYCARBONATE CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
百万タイバーツ 1,000 |
機能化学品事業 |
5.0 〔30.0〕 |
当社がポリカーボネート樹脂の製造技術を供与しております。役員の兼任があります。 |
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日本ユピカ㈱ （注）５ |
東京都千代田区 |
1,100 |
その他の事業 |
45.7 (7.7) |
当社から塗料用樹脂の原料を供給しております。役員の兼任があります。 |
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その他 ５社 |
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（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。
３．議決権所有割合の〔 〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。
４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
６．特定子会社に該当いたします。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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天然ガス系化学品事業 |
1,173 |
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芳香族化学品事業 |
3,560 |
|
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機能化学品事業 |
2,200 |
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特殊機能材事業 |
983 |
|
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その他の事業 |
21 |
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全社（共通） |
239 |
|
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合計 |
8,176 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳.ヶ月） |
平均勤続年数（年.ヶ月） |
平均年間給与（円） |
|
2,344 |
40.1 |
17.1 |
7,594,709 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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天然ガス系化学品事業 |
668 |
|
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芳香族化学品事業 |
485 |
|
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機能化学品事業 |
717 |
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特殊機能材事業 |
235 |
|
|
その他の事業 |
－ |
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全社（共通） |
239 |
|
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合計 |
2,344 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、平成28年３月31日現在の組合員数は1,827名であります。
また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、平成28年３月31日現在の総組合員数は696名であります。
なお、労使関係は安定しております。