第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,327	84,097
受取手形及び売掛金	152,711	136,401
有価証券	18,137	121
商品及び製品	65,476	57,980
仕掛品	12,707	10,985
原材料及び貯蔵品	32,173	31,148
繰延税金資産	5,038	4,585
その他	27,573	16,962
貸倒引当金	△3,978	△1,043
流動資産合計	372,166	341,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	190,511	191,841
減価償却累計額	△114,674	△118,749
建物及び構築物（純額）	75,836	73,092
機械装置及び運搬具	466,373	452,024
減価償却累計額	△379,123	△370,803
機械装置及び運搬具（純額）	87,249	81,221
土地	38,316	38,188
リース資産	23,651	23,917
減価償却累計額	△7,455	△8,675
リース資産（純額）	16,195	15,242
建設仮勘定	12,303	16,672
その他	44,992	45,794
減価償却累計額	△38,970	△39,686
その他（純額）	6,021	6,107
有形固定資産合計	※２,※３ 235,923	※２,※３ 230,525
無形固定資産
のれん	4,836	4,543
リース資産	5	5
ソフトウエア	1,543	1,651
その他	2,828	2,540
無形固定資産合計	9,214	8,740
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 164,654	※１,※２ 150,431
長期貸付金	1,723	1,538
繰延税金資産	3,125	2,418
その他	※１ 4,087	※１ 5,131
貸倒引当金	△110	△441
投資その他の資産合計	173,481	159,079
固定資産合計	418,618	398,344
資産合計	790,784	739,582

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,323	60,819
短期借入金	※２ 104,155	※２ 93,911
1年内償還予定の社債	－	15,000
未払費用	14,676	14,772
リース債務	1,474	1,538
未払法人税等	2,148	3,365
繰延税金負債	233	212
賞与引当金	4,809	5,345
事業構造改善引当金	608	332
関係会社整理損失引当金	－	336
その他の引当金	114	－
資産除去債務	－	112
その他	17,522	18,929
流動負債合計	225,068	214,676
固定負債
社債	25,000	10,000
長期借入金	※２ 69,932	※２ 46,947
リース債務	15,052	14,029
繰延税金負債	18,284	12,426
役員退職慰労引当金	512	554
環境対策引当金	438	315
事業構造改善引当金	1,305	1,241
関係会社整理損失引当金	－	181
その他の引当金	522	293
退職給付に係る負債	5,586	9,078
資産除去債務	3,685	3,800
その他	2,542	2,902
固定負債合計	142,864	101,771
負債合計	367,932	316,447
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,595	35,603
利益剰余金	279,540	311,250
自己株式	△8,131	△15,566
株主資本合計	348,974	373,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,612	9,816
繰延ヘッジ損益	－	△3
土地再評価差額金	※６ 217	※６ 222
為替換算調整勘定	4,950	△4,613
退職給付に係る調整累計額	2,888	△1,736
その他の包括利益累計額合計	28,669	3,686
非支配株主持分	45,207	46,190
純資産合計	422,851	423,135
負債純資産合計	790,784	739,582

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	529,570	593,502
売上原価	※１,※３ 452,360	※１,※３ 470,455
売上総利益	77,210	123,046
販売費及び一般管理費	※２,※３ 62,213	※２,※３ 89,028
営業利益	14,996	34,018
営業外収益
受取利息	226	512
受取配当金	2,018	2,223
持分法による投資利益	27,895	16,683
その他	2,974	2,479
営業外収益合計	33,114	21,898
営業外費用
支払利息	2,440	2,494
為替差損	－	3,860
出向者労務費差額負担	1,312	1,240
固定資産処分損	888	904
その他	1,468	1,984
営業外費用合計	6,110	10,484
経常利益	42,000	45,432
特別利益
投資有価証券売却益	2,851	3,444
補助金収入	※４ 1,608	※４ 301
固定資産売却益	※５ 355	※５ 155
受取保険金	－	※６ 136
事業構造改善引当金戻入額	※７ 430	※７ 122
段階取得に係る差益	2,087	－
受取補償金	※８ 1,055	－
権益譲渡益	※９ 792	－
負ののれん発生益	198	－
特別利益合計	9,380	4,160
特別損失
減損損失	※10 1,123	※10 1,529
関係会社整理損	－	※11 1,101
事業構造改善費用	※12 1,003	※12 541
支払補償金	－	※13 270
固定資産処分損	※14 385	※14 170
リース解約損	－	147
固定資産圧縮損	※15 1,608	－
のれん償却額	476	－
契約解除損失	※16 374	－
環境対策引当金繰入額	※17 247	－
たな卸資産廃棄損	※18 144	－
特別損失合計	5,363	3,759
税金等調整前当期純利益	46,017	45,833
法人税、住民税及び事業税	3,160	6,793
法人税等調整額	△1,548	291
法人税等合計	1,611	7,084
当期純利益	44,406	38,748
非支配株主に帰属する当期純利益	1,059	4,614
親会社株主に帰属する当期純利益	43,346	34,134

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	44,406	38,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,302	△10,746
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	4,426	△6,928
退職給付に係る調整額	4,066	△3,795
持分法適用会社に対する持分相当額	9,001	△6,057
その他の包括利益合計	※ 26,796	※ △27,530
包括利益	71,203	11,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	69,147	9,151
非支配株主に係る包括利益	2,055	2,066

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	35,595	239,831	△8,119	309,277
会計方針の変更による累積的影響額			1,611		1,611
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	35,595	241,443	△8,119	310,889
当期変動額
剰余金の配当			△5,871		△5,871
親会社株主に帰属する当期純利益			43,346		43,346
連結子会社の決算期変更に伴う増減			160		160
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減			546		546
連結範囲の変動			△79		△79
持分法の適用範囲の変動			△6		△6
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	38,096	△12	38,085
当期末残高	41,970	35,595	279,540	△8,131	348,974

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,384	－	206	△7,305	△1,337	2,949	11,632	323,858
会計方針の変更による累積的影響額				63	17	80		1,692
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,384	－	206	△7,241	△1,319	3,029	11,632	325,551
当期変動額
剰余金の配当								△5,871
親会社株主に帰属する当期純利益								43,346
連結子会社の決算期変更に伴う増減								160
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減								546
連結範囲の変動								△79
持分法の適用範囲の変動								△6
自己株式の取得								△12
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,227		10	12,192	4,208	25,639	33,575	59,215
当期変動額合計	9,227	－	10	12,192	4,208	25,639	33,575	97,300
当期末残高	20,612	－	217	4,950	2,888	28,669	45,207	422,851

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	35,595	279,540	△8,131	348,974
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	35,595	279,540	△8,131	348,974
当期変動額
剰余金の配当			△6,694		△6,694
親会社株主に帰属する当期純利益			34,134		34,134
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減			4,277		4,277
連結範囲の変動			△6		△6
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△7,435	△7,435
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	8	31,710	△7,434	24,283
当期末残高	41,970	35,603	311,250	△15,566	373,258

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,612	－	217	4,950	2,888	28,669	45,207	422,851
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,612	－	217	4,950	2,888	28,669	45,207	422,851
当期変動額
剰余金の配当								△6,694
親会社株主に帰属する当期純利益								34,134
連結子会社の決算期変更に伴う増減								－
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減								4,277
連結範囲の変動								△6
持分法の適用範囲の変動								－
自己株式の取得								△7,435
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,795	△3	5	△9,564	△4,625	△24,982	982	△23,999
当期変動額合計	△10,795	△3	5	△9,564	△4,625	△24,982	982	283
当期末残高	9,816	△3	222	△4,613	△1,736	3,686	46,190	423,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	46,017	45,833
減価償却費	23,770	26,705
固定資産処分損益（△は益）	792	903
のれん償却額	476	280
負ののれん発生益	△198	－
持分法による投資損益（△は益）	△27,895	△16,683
減損損失	1,123	1,529
関係会社整理損	－	1,101
リース解約損	－	147
事業構造改善費用	1,003	541
固定資産圧縮損	1,608	－
環境改善対策引当金繰入額	247	－
契約解除損失	374	－
たな卸資産廃棄損	144	－
事業構造改善引当金戻入額	△430	△122
段階取得に係る差損益（△は益）	△2,087	－
受取保険金	△7	△136
補助金収入	△1,608	△301
権益譲渡益	△792	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	258	△33
受取利息及び受取配当金	△2,245	△2,735
支払利息	2,440	2,494
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,009	△3,444
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	19
売上債権の増減額（△は増加）	10,162	12,900
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,365	7,790
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,326	△15,215
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,166	△542
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	48	79
その他	△136	3,555
小計	48,286	64,557
利息及び配当金の受取額	2,192	2,689
持分法適用会社からの配当金の受取額	34,773	18,692
利息の支払額	△2,520	△2,506
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,756	△874
補助金の受取額	－	1,909
保険金の受取額	7	203
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,982	84,671

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	114	－
固定資産の取得による支出	△24,486	△29,072
固定資産の売却による収入	2,657	457
投資有価証券の取得による支出	△10,135	△7,338
投資有価証券の売却による収入	6,228	4,257
子会社株式の取得による支出	△228	－
貸付けによる支出	△3,997	△6,668
貸付金の回収による収入	1,566	7,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,301	－
その他	3,448	△643
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,531	△31,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,705	△12,639
長期借入れによる収入	4,214	7,136
長期借入金の返済による支出	△14,351	△25,092
自己株式の取得による支出	△12	△7,437
配当金の支払額	△5,871	△6,694
非支配株主への配当金の支払額	△590	△1,238
その他	△3,687	△1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,005	△47,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,549	△2,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,995	3,157
現金及び現金同等物の期首残高	37,310	72,678
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373	－
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△7
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 72,678	※１ 75,828

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　77社

主要な会社名

㈱日本ファインケム

国華産業㈱

㈱ＪＳＰ

JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.

フドー㈱

MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.

MGCフィルシート㈱

THAI POLYACETAL CO.,LTD.

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司

MGCエレクトロテクノ㈱

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.

㈱東京商会

菱江化学㈱

菱陽商事㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.

　日本アクリエース㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

　JSP Foam Products (Thailand) Co., Ltd.及びJSP Plastics (Wuhan) Co., Ltd.は設立に伴い、連結の範囲に含めております。

　AGELESS(THAILAND)CO.,LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.

(2)持分法適用の関連会社数　12社

主要な会社名

日本・サウジアラビアメタノール㈱

METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

韓国エンジニアリングプラスチックス㈱

THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

日本ユピカ㈱

　AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他33社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

　主として時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～５０年

機械装置及び運搬具 ８～１５年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金の計上基準

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金の計上基準

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金の計上基準

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金の計上基準

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

また、減価償却方法の検討を契機に有形固定資産の経済的使用可能期間を検討した結果、一部の国内連結子会社の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能期間の予測に基づく耐用年数に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,406百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,414百万円増加しております。

（追加情報）

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

在外関連会社のMETANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.に持分法を適用するにあたり、従来、米国会計基準に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としておりましたが、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,034百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,664百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	95,072百万円	97,314百万円
その他（出資金）	76	76

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	6,233(4,973)百万円	5,942(4,978)百万円
建物及び構築物	2,593(2,067)	2,208(1,948)
機械装置及び運搬具	2,680(2,680)	3,472(2,433)
投資有価証券(注)	15,424(   －)	11,708(   －)
計	26,932(9,721)	23,331(9,360)

（前連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式14,539百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式838百万円を担保に供しております。

（当連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式10,490百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式1,172百万円を担保に供しております。

　担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	370(   －)百万円	448(   －)百万円
１年内返済予定の長期借入金	556(  356)	492(  352)
長期借入金	1,258(  593)	1,524(  482)
計	2,185(  950)	2,465(  834)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	1,761百万円	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,141百万円
宝泰菱工程塑料（南通）有限公司	89	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	989
従業員	282	従業員	220
その他　8社	941	その他　11社	1,886
計	3,074	計	10,239

　５　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	12百万円	46百万円

※６　一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
685百万円	△2,392百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
輸送費	13,517百万円	20,235百万円
倉庫費・荷役費	3,796	4,430
給与	10,565	16,545
賞与・賞与引当金繰入額	3,666	5,570
退職給付費用	1,182	1,015
法定福利費・厚生費	3,375	3,907
旅費・交通費	1,935	2,670
減価償却費	3,555	4,210

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
15,395百万円	17,598百万円

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
16,873百万円	18,936百万円

　※４　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
補助金収入　　　　　　　　　　　　　　　1,608百万円	301百万円

　前連結会計年度の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

　当連結会計年度の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

　※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　355百万円	155百万円

　前連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

　当連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

　※６　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取保険金　 　　　　　　　　　　　　　　　－百万円	136百万円

　当連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

　※７　事業構造改善引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業構造改善引当金戻入額　　　　　　　　　430百万円	122百万円

　前連結会計年度の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

　当連結会計年度の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

　※８　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取補償金　　　　　　　　　　　　　　　1,055百万円	－百万円

　前連結会計年度の「受取補償金」は、関係会社の清算に伴い発生すると見込まれる費用負担に係る補償金であります。

※９　権益譲渡益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
権益譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　792百万円	－百万円

　前連結会計年度の「権益譲渡益」は、当社の一部事業に係る権益を売却したことによるものであります。

※10　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　1,123百万円	1,529百万円

　前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	519百万円

　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　連結子会社が保有する電子材料製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、機械装置及び運搬具287百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格を基に算定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県所沢市　他	合成樹脂製造設備	建物、機械装置　他	615百万円
大阪府豊中市	合成樹脂製造設備	建物、機械装置　他	719百万円

　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物837百万円、機械装置及び運搬具462百万円、その他35百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として固定資産税評価額を基に算定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※11　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社整理損　　　　　　　　　　　　　　－百万円	1,101百万円

　当連結会計年度の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

　関係会社整理損の内訳は、減損損失528百万円、関係会社整理損失引当金繰入額517百万円等であります。

関係会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	建物、機械装置　他	528百万円

　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　連結子会社が保有する電子材料製造設備について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物305百万円、機械装置及び運搬具113百万円、その他108百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として売却見込価額により算定しております。

※12　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業構造改善費用　　　　　　　　　　　　1,003百万円	541百万円

　前連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴う費用であります。

　事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額446百万円、減損損失414百万円、その他の損失141百万円であります。

　事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市	天然ガス系化学品製造設備	機械装置　他	402百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

天然ガス系化学品製造設備の一部について、設備停止の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、その他28百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が概ね１年であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度の「事業構造改善費用」は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。

事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額307百万円、減損損失120百万円等であります。

　※13　支払補償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払補償金　　　　　　　　　　　　　　　 　－百万円	270百万円

　当連結会計年度の「支払補償金」は、合弁事業からの撤退に伴い発生した補償金であります。

※14　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　385百万円	170百万円

　前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。

　当連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物の撤去に係るものであります。

※15　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産圧縮損　　　　　　　　　　　　　1,608百万円	－百万円

　前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※４に記載しております補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

※16　契約解除損失は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
契約解除損失　　　　　　　　　　　　　　　374百万円	－百万円

　前連結会計年度の「契約解除損失」は、仕入製品の購入に係る契約解除に係るものであります。

※17　環境対策引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
環境対策引当金繰入額　　　　　　　　　　　247百万円	－百万円

　前連結会計年度の「環境対策引当金繰入額」は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用及び運搬費用等に係るものであります。

※18　たな卸資産廃棄損は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
たな卸資産廃棄損　　　　　　　　　　　　　144百万円	－百万円

　前連結会計年度の「たな卸資産廃棄損」は、損害賠償の基因となったたな卸資産の損害に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,384百万円	△12,194百万円
組替調整額	△3,167	△3,433
税効果調整前	12,217	△15,627
税効果額	△2,914	4,881
その他有価証券評価差額金	9,302	△10,746
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△5
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△5
税効果額	－	1
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,426	△6,928
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,782	△3,525
組替調整額	365	△395
税効果調整前	4,148	△3,920
税効果額	△82	124
退職給付に係る調整額	4,066	△3,795
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	10,583	△6,057
組替調整額	△1,582	－
持分法適用会社に対する持分相当額	9,001	△6,057
その他の包括利益合計	26,796	△27,530

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	483,478,398	－	－	483,478,398
合計	483,478,398	－	－	483,478,398
自己株式
普通株式　　（注）１,２	31,800,380	20,392	1,595	31,819,177
合計	31,800,380	20,392	1,595	31,819,177

(注）１．普通株式の自己株式の増加20,392株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　２．普通株式の自己株式の減少1,595株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	2,710	6	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	483,478,398	－	－	483,478,398
合計	483,478,398	－	－	483,478,398
自己株式
普通株式　　（注）１,２	31,819,177	10,018,073	1,539	41,835,711
合計	31,819,177	10,018,073	1,539	41,835,711

(注）１．普通株式の自己株式の増加10,018,073株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加10,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加18,073株であります。

 　　２．普通株式の自己株式の減少1,539株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	62,327	百万円	84,097	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△7,786		△8,390
有価証券中の取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	18,137		121
現金及び現金同等物	72,678		75,828

　２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　㈱ＪＳＰ他35社

流動資産　64,106百万円

固定資産　49,630百万円

資産合計 113,736百万円

流動負債　33,401百万円

固定負債　14,669百万円

負債合計　48,070百万円

（リース取引関係）

　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主として製品輸送に係る船舶であります。

(イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	789	601	188
その他	45	45	-
合計	835	646	188

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

（注）一部の連結子会社を除き、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	80	－
１年超	107	－
合計	188	－

（注）一部の連結子会社を除き、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	90	－
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	90	－
支払利息相当額	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　一部の連結子会社については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,355	1,405
１年超	2,985	3,590
合計	4,340	4,995

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注４参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

　外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照下さい)。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	62,327	62,327	－
(２)受取手形及び売掛金	152,711	152,711	－
(３)有価証券及び投資有価証券	78,527	76,655	△1,872
資産計	293,567	291,695	△1,872
(１)支払手形及び買掛金	79,323	79,323	－
(２)短期借入金	104,155	104,155	－
(３)１年内償還予定の社債	－	－	－
(４)未払費用	14,676	14,676	－
(５)リース債務(流動負債)	1,474	1,474	－
(６)社債	25,000	24,991	△8
(７)長期借入金	69,932	70,875	942
(８)リース債務(固定負債)	15,052	15,078	26
負債計	309,615	310,574	959
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(245)	(245)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	(49)	(49)
デリバティブ取引合計	(245)	(294)	(49)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	84,097	84,097	－
(２)受取手形及び売掛金	136,401	136,401	－
(３)有価証券及び投資有価証券	45,155	43,309	△1,846
資産計	265,654	263,808	△1,846
(１)支払手形及び買掛金	60,819	60,819	－
(２)短期借入金	93,911	93,911	－
(３)１年内償還予定の社債	15,000	15,000	－
(４)未払費用	14,772	14,772	－
(５)リース債務(流動負債)	1,538	1,538	－
(６)社債	10,000	9,810	△189
(７)長期借入金	46,947	46,678	△268
(８)リース債務(固定負債)	14,029	15,929	1,900
負債計	257,018	258,460	1,442
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(134)	(134)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	(61)	(61)
デリバティブ取引合計	(134)	(195)	(61)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)１年内償還予定の社債、(４)未払費用、(５)リース債務(流動負　　債)

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(７)長期借入金、(８)リース債務(固定負債)

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	103,860	105,398

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	62,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	152,711	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)国債・地方債等	－	1	0	－
(２)譲渡性預金	18,130	－	－	－
合計	233,169	1	0	－

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	84,097	－	－	－
受取手形及び売掛金	136,401	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	0	－	－
合計	220,499	0	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	15,000	－	－	－	10,000
長期借入金	35,201	30,353	11,017	16,204	11,425	931
リース債務	1,474	1,465	1,883	1,557	3,353	6,792

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	15,000	－	－	－	10,000	－
長期借入金	28,211	13,854	16,459	11,970	1,044	3,616
リース債務	1,538	1,922	1,618	3,158	3,729	3,601

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	1	1	0
	小計	1	1	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	18,130	18,130	－
	小計	18,130	18,130	－
合計		18,131	18,131	0

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	0	0	0
	小計	0	0	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		0	0	0

２．その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	55,682	25,621	30,061
	(2)その他	10	10	0
	小計	55,692	25,631	30,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,463	1,599	△135
	小計	1,463	1,599	△135
合計		57,156	27,231	29,925

　非上場株式(連結貸借対照表計上額12,596百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	35,836	19,820	16,015
	(2)その他	10	10	0
	小計	35,846	19,830	16,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,171	7,887	△1,715
	小計	6,171	7,887	△1,715
合計		42,018	27,717	14,300

　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,219百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,989	2,853	－
その他	45	45	－
合計	6,035	2,898	－

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,356	3,444	－
その他	4,991	－	－
合計	9,347	3,444	－

４.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券についての19百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	24,357	－	0	0
	ユーロ	1,490	－	6	6
	韓国ウォン	58	－	△0	△0
	台湾ドル	979	－	△39	△39
	買建
	米ドル	35,918	－	△20	△20
合計		62,803	－	△53	△53

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	16,801	－	100	100
	ユーロ	1,235	－	△6	△6
	韓国ウォン	－	－	－	－
	台湾ドル	787	－	13	13
	買建
	米ドル	2,916	1,659	△128	△128
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	363	－	△26	△26
	受取米ドル 　支払タイバーツ	482	－	10	10
合計		22,586	1,659	△37	△37

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	12,581	7,955	△191	△191
合計		12,581	7,955	△191	△191

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	7,031	6,208	△97	△97
合計		7,031	6,208	△97	△97

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		292	－	△2
	ユーロ		17	－	0
	買建	買掛金
	米ドル		303	－	1
	ユーロ		15	－	△0
合計			628	－	△1

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		4,438	－	168
	ユーロ		27	－	△0
	買建	買掛金
	米ドル		2,120	－	△40
	ユーロ		29	－	0
	売建	予定取引
	米ドル		173	－	△0
	買建	予定取引
	米ドル		241	－	△4
合計			7,029	－	123

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,905	10,200	△47
合計			20,905	10,200	△47

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	11,205	4,140	△56
合計			11,205	4,140	△56

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,311	百万円	42,529	百万円
会計方針変更による累積的影響額	255		－
会計方針の変更を反映した期首残高	34,567		42,529
新規連結による増加	8,019		－
勤務費用	1,686		2,411
利息費用	296		380
数理計算上の差異の発生額	69		△76
退職給付の支払額	△2,109		△2,781
その他	－		△30
退職給付債務の期末残高	42,529		42,432

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	26,409	百万円	38,512	百万円
新規連結による増加	8,166		－
期待運用収益	315		482
数理計算上の差異の発生額	3,827		△3,436
事業主からの拠出額	1,119		1,296
退職給付の支払額	△1,325		△1,892
その他	－		△20
年金資産の期末残高	38,512		34,943

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,330	百万円	1,569	百万円
新規連結による増加	364		－
連結除外による減少	△99		－
退職給付費用	196		268
退職給付の支払額	△118		△114
制度への拠出額	△102		△115
その他	－		△19
退職給付に係る負債の期末残高	1,569		1,589

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	42,200	百万円	42,217	百万円
年金資産	△39,936		△36,433
	2,263		5,783
非積立型制度の退職給付債務	3,322		3,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,586		9,078
退職給付に係る負債	5,586		9,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,586		9,078

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,686	百万円	2,411	百万円
利息費用	296		380
期待運用収益	△315		△482
数理計算上の差異の費用処理額	264		△521
過去勤務費用の費用処理額	101		126
簡便法で計算した退職給付費用	196		268
確定給付制度に係る退職給付費用	2,228		2,183

(６)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	134	百万円	113	百万円
数理計算上の差異	4,186		△4,820
合計	4,320		△4,707

(７)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	263	百万円	176	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,123		1,348
合計	△2,859		1,525

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
債券	21	％	32	％
株式	55		45
現金及び預金	15		6
その他	9		17
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36％、当連結会計年度31％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

（注）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度537百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,624百万円		17,105百万円
退職給付に係る負債	7,147		6,624
投資有価証券評価損	1,022		1,261
賞与引当金	1,513		1,579
連結会社間内部利益消去	1,575		1,573
減価償却費	1,013		893
減損損失	4,665		3,782
資産除去債務	1,220		1,188
その他	7,470		7,375
繰延税金資産小計	41,254		41,384
評価性引当額	△31,489		△32,246
繰延税金資産合計	9,764		9,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,155		△4,275
退職給付信託設定益	△1,481		△1,402
税務上の積立金及び準備金	△1,998		△2,019
資産除去債務に対応する除去費用	△376		△340
海外連結子会社等の留保利益	△4,639		△4,578
その他	△2,468		△2,155
繰延税金負債合計	△20,120		△14,772
繰延税金資産（負債）の純額	△10,355		△5,634

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,038百万円		4,585百万円
固定資産－繰延税金資産	3,125		2,418
流動負債－繰延税金負債	△233		△212
固定負債－繰延税金負債	△18,284		△12,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
持分法による投資利益	△21.6		△14.2
受取配当金の連結消去に伴う影響	28.9		18.7
評価性引当額の変動	△17.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		△19.0
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△9.0
外国税関係	1.2		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
その他	6.2		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		18.3

（注）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は393百万円減少し、法人税等調整額が145百万円減少、その他有価証券評価差額金が244百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の額は99百万円減少し、法人税等調整額は99百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社が保有しております天然ガス採掘施設（２.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時（12～76年)としており、割引率は1.579％から2.385％を適用しております。
　当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は主として1.035％を適用しております。
　当社及び一部の連結子会社は、本社事務所や工場敷地等の賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しております。当該原状回復に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として契約期間もしくは賃貸物件の耐用年数満了時（31～50年）としており、割引率は主として2.295％を適用しております。

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	3,849百万円	3,685百万円
取得に伴う増加額	3	126
時の経過による調整額	69	100
履行による減少額	△267	－
その他増減額（△は減少）	31	－
期末残高	3,685	3,912

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社が保有しております天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有しております桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,238	5,675
	期中増減額	2,437	279
	期末残高	5,675	5,955
期末時価		9,073	9,789

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱ＪＳＰの連結子会社化に伴う同社の賃貸等不動産の増加（1,945百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は連結子会社における新規賃貸（267百万円）に伴うものであります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
335百万円	389百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、業績に対する責任を明確にし効率的経営を図るためカンパニー制を採用し、各カンパニーが取扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」、「特殊機能材事業」の４カンパニーを報告セグメントとしております。

「天然ガス系化学品事業」は、メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。

「芳香族化学品事業」は、キシレン異性体及びその誘導品、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業」は、無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

「特殊機能材事業」は、プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、減価償却方法及び耐用年数を変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損益は「芳香族化学品事業」で804百万円増加、「機能化学品事業」で319百万円増加、「特殊機能材事業」で290百万円増加しております。

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が1,034百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	184,873	121,126	164,684	58,241	642	－	529,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,745	2,214	1,377	0	110	△16,448	－
計	197,619	123,340	166,062	58,242	753	△16,448	529,570
セグメント損益（経常損益）	27,220	1,026	9,166	4,066	1,412	△891	42,000
セグメント資産	204,281	211,422	212,149	65,356	43,348	54,225	790,784
その他の項目
減価償却費	6,916	3,909	9,292	3,316	8	326	23,770
のれんの償却額	－	－	0	－	－	－	0
受取利息	30	23	164	52	2	△45	226
支払利息	1,145	703	1,107	233	14	△763	2,440
持分法投資損益	25,384	△1,009	1,776	－	1,744	－	27,895
特別利益
負ののれん発生益	137	29	0	0	30	－	198
特別損失
のれん償却額	－	－	476	－	－	－	476
持分法適用会社への投資額	64,310	611	12,652	－	2,992	4,466	85,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,766	4,067	7,639	4,397	7	348	22,226

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント損益の調整額△891百万円は、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額54,225百万円は、セグメント間消去△25,548百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産79,773百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額326百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△45百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△763百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額4,466百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	165,497	203,348	168,721	55,251	684	－	593,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,202	2,546	1,524	1	109	△14,385	－
計	175,699	205,895	170,246	55,252	793	△14,385	593,502
セグメント損益（経常損益）	13,904	13,710	15,593	3,854	283	△1,914	45,432
セグメント資産	193,931	195,454	199,925	64,386	45,370	40,513	739,582
その他の項目
減価償却費	6,176	8,298	8,882	3,001	11	336	26,705
のれんの償却額	－	242	0	－	37	－	280
受取利息	94	262	114	55	2	△16	512
支払利息	809	1,058	1,126	210	14	△724	2,494
持分法投資損益	11,301	△38	5,259	－	160	－	16,683
持分法適用会社への投資額	59,430	555	16,678	－	3,135	1,367	81,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,306	10,630	9,904	3,885	308	477	30,512

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント損益の調整額△1,914百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,915百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額40,513百万円は、セグメント間消去△29,688百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産70,201百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額336百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△16百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△724百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額1,367百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
264,549	47,324	140,666	52,712	24,317	529,570

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　(単位：百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
172,468	44,636	18,818	235,923

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
274,101	71,465	141,644	60,721	45,569	593,502

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．中国及び米国の売上高が連結売上高の10％以上となったことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

　(単位：百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
175,015	38,320	17,188	230,525

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
減損損失	720	11	285	519	－	－	1,537

(注) 上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
減損損失	172	142	1,335	528	－	－	2,178

(注) 上記の減損損失の一部は「関係会社整理損」及び「事業構造改善費用」に含めて表示しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（のれん）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	－	4,642	1	－	192	－	4,836

（負ののれん）

該当事項はありません。

 (注)　のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（のれん）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	－	4,401	1	－	141	－	4,543

（負ののれん）

該当事項はありません。

 (注)　のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　連結子会社が自己株式を取得したことにより、天然ガス系化学品事業において137百万円、芳香族化学品事業において29百万円、機能化学品事業において0百万円、特殊機能材事業において0百万円、その他の事業で30百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科 目	期末残高 (百万円)
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売	29,960	売掛金	5,881
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	12,771	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱及びMETANOL DE ORIENTE.METOR.S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社（13社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	170,739百万円
固定資産合計	251,402百万円
流動負債合計	130,169百万円
固定負債合計	72,776百万円
純資産合計	219,197百万円
売上高	337,207百万円
税引前当期純利益金額	88,461百万円
当期純利益金額	68,753百万円

当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科 目	期末残高 (百万円)
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売	27,278	売掛金	6,387
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	10,630	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱及びMETANOL DE ORIENTE.METOR.S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社（13社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	156,464百万円
固定資産合計	209,912百万円
流動負債合計	94,522百万円
固定負債合計	60,667百万円
純資産合計	211,187百万円
売上高	299,783百万円
税引前当期純利益金額	55,552百万円
当期純利益金額	47,922百万円

（注）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	836.13円	853.51円
１株当たり当期純利益金額	95.97円	76.92円

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	43,346	34,134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	43,346	34,134
期中平均株式数（株）	451,670,027	443,733,638

（注）３．「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は0.90円増加し、１株当たり当期純利益金額は2.29円減少しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。これに関連して、平成28年６月28日に開催の第89回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議し、承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めましたことから、これに対応するものです。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

平成28年10月１日

２．株式併合

（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（2株を1株に併合）の実施を本定時株主総会に付議いたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の984,856千株から492,428千株に変更することといたしました。

（２）併合の内容

① 併合する株式の種類　　普通株式

② 併合の比率　　　　　　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様

の所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	483,478,398株
今回の併合により減少する株式数	241,739,199株
株式併合後の発行済株式総数	241,739,199株

（注）「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

（３）併合により減少する株主数

（平成28年３月31日現在）

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	24,171名 （100.0％）	483,478,398株 （100.0％）
2株未満	473名 （  2.0％）	473株 （  0.0％）
2株以上	23,698名 （ 98.0％）	483,477,925株 （100.0％）

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日
定款一部変更の効力発生日	平成28年10月1日

（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,672円25銭	1,707円01銭
１株当たり当期純利益金額	191円94銭	153円85銭

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため

(2)取得する株式の種類

普通株式

(3)取得する株式の数

10,000,000株(上限)

(4)株式取得価額の総額

9,000百万円(上限)

(5)自己株式取得の日程

平成28年５月11日から平成28年６月23日まで

(6)取得方法

市場買付

なお、上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

(1)取得した株式の種類

普通株式

(2)取得した株式の数

10,000,000株

(3)株式取得価額の総額

6,253百万円

(4)取得期間

平成28年５月11日から平成28年５月27日まで

(5)取得方法

市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
三菱瓦斯化学㈱	第20回無担保社債	平成23.12.1	15,000	15,000 (15,000)	0.670	なし	平成28.12.1
三菱瓦斯化学㈱	第21回無担保社債	平成26.3.5	10,000	10,000	0.572	なし	平成33.3.5
合計		－	25,000	25,000 (15,000)	－	－	－

（注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	104,784	104,771	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	35,201	28,211	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,474	1,538	3.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,932	46,947	1.2	平成29年～平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,052	14,029	3.2	平成29年～平成36年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	226,445	195,498	－	－
内部取引の消去	△35,830	△39,071	－	－
計	190,614	156,427	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,854	16,459	11,970	1,044
リース債務	1,922	1,618	3,158	3,729

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	148,991	300,294	450,936	593,502
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,877	23,448	38,258	45,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	11,478	18,524	28,423	34,134
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.51	41.55	63.96	76.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.51	15.95	22.41	12.93