２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,881	45,239
受取手形	491	462
売掛金	102,071	81,554
有価証券	18,000	－
商品及び製品	30,701	28,941
仕掛品	7,155	5,671
原材料及び貯蔵品	14,376	15,598
前払費用	901	1,004
繰延税金資産	2,859	2,625
短期貸付金	8,654	7,768
未収入金	9,575	6,500
その他	3,953	3,559
貸倒引当金	△3,217	△1,549
流動資産合計	215,407	197,377
固定資産
有形固定資産
建物	20,877	20,612
構築物	11,473	11,820
機械及び装置	34,172	33,219
車両運搬具	21	26
工具、器具及び備品	3,370	3,392
土地	18,907	19,095
リース資産	64	560
建設仮勘定	6,928	11,658
有形固定資産合計	※２ 95,816	※２ 100,386
無形固定資産
のれん	1	1
特許権	3	1
ソフトウエア	667	733
その他	107	90
無形固定資産合計	780	826
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 56,248	※１ 41,136
関係会社株式・出資金	※１ 64,548	※１ 70,333
長期貸付金	1,335	1,249
長期前払費用	257	498
その他	1,504	1,811
貸倒引当金	△40	△36
投資その他の資産合計	123,853	114,993
固定資産合計	220,450	216,205
資産合計	435,857	413,583

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,108	197
買掛金	37,469	29,238
短期借入金	70,767	70,467
1年内償還予定の社債	－	15,000
リース債務	28	82
未払金	6,988	8,187
未払法人税等	282	415
未払費用	12,207	11,611
預り金	242	272
賞与引当金	2,620	2,706
環境対策引当金	80	－
事業構造改善引当金	608	211
資産除去債務	－	104
その他	2,769	2,807
流動負債合計	137,174	141,302
固定負債
社債	25,000	10,000
長期借入金	28,356	16,240
リース債務	36	478
退職給付引当金	4,340	4,033
役員退職慰労引当金	119	119
環境対策引当金	438	315
事業構造改善引当金	1,305	1,055
資産除去債務	3,601	3,566
繰延税金負債	11,401	6,168
その他	1,461	1,277
固定負債合計	76,061	43,255
負債合計	213,236	184,558
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金
資本準備金	35,668	35,668
その他資本剰余金	56	57
資本剰余金合計	35,725	35,725
利益剰余金
利益準備金	6,999	6,999
その他利益剰余金
探鉱積立金	1,639	2,064
固定資産圧縮積立金	2,719	2,670
別途積立金	76,500	76,500
繰越利益剰余金	45,539	69,337
利益剰余金合計	133,398	157,571
自己株式	△8,131	△15,566
株主資本合計	202,962	219,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,658	9,323
評価・換算差額等合計	19,658	9,323
純資産合計	222,621	229,025
負債純資産合計	435,857	413,583

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	385,213	311,118
売上原価	339,005	259,320
売上総利益	46,208	51,797
販売費及び一般管理費	※２ 36,881	※２ 37,936
営業利益	9,327	13,861
営業外収益
受取利息及び配当金	38,975	23,538
その他	2,577	1,901
営業外収益合計	41,552	25,439
営業外費用
支払利息	874	817
その他	3,350	4,575
営業外費用合計	4,224	5,392
経常利益	46,655	33,908
特別利益
投資有価証券売却益	2,851	3,444
受取保険金	－	※３ 136
事業構造改善引当金戻入額	※４ 572	※４ 122
受取補償金	※５ 2,110	－
権益譲渡益	※６ 792	－
特別利益合計	6,326	3,703
特別損失
関係会社支援損	※７ 4,758	※７ 4,036
貸倒引当金繰入額	－	※８ 1,089
関係会社株式評価損	1,373	323
支払補償金	－	※９ 270
固定資産処分損	※10 385	※10 175
リース解約損	－	147
事業構造改善費用	※11 1,003	－
関係会社整理損	※12 949	－
契約解除損失	※13 374	－
環境対策引当金繰入額	※14 247	－
たな卸資産廃棄損	※15 144	－
特別損失合計	9,236	6,042
税引前当期純利益	43,744	31,569
法人税、住民税及び事業税	831	1,025
法人税等調整額	55	△324
法人税等合計	886	701
当期純利益	42,857	30,868

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	56	35,725	6,999	804	2,696	76,500	9,635	96,635
会計方針の変更による累積的影響額									△223	△223
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	35,668	56	35,725	6,999	804	2,696	76,500	9,411	96,412
当期変動額
剰余金の配当									△5,871	△5,871
当期純利益									42,857	42,857
固定資産圧縮積立金の積立							23		△23	－
固定資産圧縮積立金の取崩										－
探鉱積立金の積立						834			△834	－
探鉱積立金の取崩										－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	834	23	－	36,128	36,986
当期末残高	41,970	35,668	56	35,725	6,999	1,639	2,719	76,500	45,539	133,398

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,119	166,211	10,641	176,853
会計方針の変更による累積的影響額		△223		△223
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,119	165,988	10,641	176,629
当期変動額
剰余金の配当		△5,871		△5,871
当期純利益		42,857		42,857
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
探鉱積立金の積立		－		－
探鉱積立金の取崩		－		－
自己株式の取得	△12	△12		△12
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,017	9,017
当期変動額合計	△12	36,974	9,017	45,991
当期末残高	△8,131	202,962	19,658	222,621

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	56	35,725	6,999	1,639	2,719	76,500	45,539	133,398
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	35,668	56	35,725	6,999	1,639	2,719	76,500	45,539	133,398
当期変動額
剰余金の配当									△6,694	△6,694
当期純利益									30,868	30,868
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩							△49		49	－
探鉱積立金の積立						597			△597	－
探鉱積立金の取崩						△172			172	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	424	△49	－	23,797	24,173
当期末残高	41,970	35,668	57	35,725	6,999	2,064	2,670	76,500	69,337	157,571

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,131	202,962	19,658	222,621
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,131	202,962	19,658	222,621
当期変動額
剰余金の配当		△6,694		△6,694
当期純利益		30,868		30,868
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
探鉱積立金の積立		－		－
探鉱積立金の取崩		－		－
自己株式の取得	△7,435	△7,435		△7,435
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,335	△10,335
当期変動額合計	△7,434	16,739	△10,335	6,403
当期末残高	△15,566	219,701	9,323	229,025

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（注）1	46百万円	46百万円
関係会社株式（注）2	11,306	11,640

（前事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、838百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。

（当事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,172百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	791百万円	791百万円
構築物	439	439
機械及び装置	449	360
工具、器具及び備品	20	20
計	1,701	1,612

３．偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	19,990百万円	三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	15,784百万円
MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.	5,986	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,141
MGCファイナンス㈱	5,000	MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.	4,424
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	1,761	蘇州菱蘇過酸化物有限公司	1,094
蘇州菱蘇過酸化物有限公司	1,675	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	989
国華産業㈱	1,100	共同過酸化水素㈱	600
MGC ADVANCED POLYMERS,INC.	660	MGC ADVANCED POLYMERS,INC.	394
共同過酸化水素㈱	600	湯沢地熱㈱	329
従業員	210	従業員	159
その他4社	637	その他4社	429
計	37,622	計	31,348

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	81,209百万円	63,499百万円
長期金銭債権	1,838	1,690
短期金銭債務	41,276	31,208

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	231,415百万円	179,656百万円
仕入高	154,720	104,848
営業取引以外の取引による取引高	49,105	28,027

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
輸送費	8,893百万円	8,430百万円
倉庫費・荷役費	1,745	1,626
給与	5,131	5,205
賞与及び賞与引当金繰入額	2,447	2,663
退職給付費用	717	350
法定福利費・厚生費	2,046	2,037
賃借料	779	799
減価償却費	2,677	2,680
研究用消耗品費	2,858	4,512
外注作業費	1,490	1,716
業務委託費	1,945	2,307
探鉱費	22	241

　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取保険金　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	136百万円

　当事業年度の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※４　事業構造改善引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業構造改善引当金戻入額　　　　　　　　　572百万円	122百万円

　前事業年度の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

　当事業年度の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

※５　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取補償金　　　　　　　　　　　　　　　2,110百万円	－百万円

　前事業年度の「受取補償金」は、関係会社の清算に伴い発生すると見込まれる費用負担に係る補償金であります。

※６　権益譲渡益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
権益譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　792百万円	－百万円

　前事業年度の「権益譲渡益」は、当社の一部事業に係る権益を売却したことによるものであります。

※７　関係会社支援損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社支援損	4,758百万円		4,036百万円

　前事業年度の「関係会社支援損」は、海外関係会社の支援を目的に行った製品の購入及び国内子会社に対する債権放棄によるものであります。

　当事業年度の「関係会社支援損」は、海外関係会社の支援を目的に行った製品の購入によるものであります。

※８　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額 　　　　　　　　　　　　　－百万円	1,089百万円

当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※９　支払補償金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払補償金　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	270百万円

　当事業年度の「支払補償金」は、合弁事業からの撤退に伴い発生した補償金であります。

※10　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　385百万円	175百万円

　前事業年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。

　当事業年度の「固定資産処分損」は、建物の撤去に係るものであります。

※11　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業構造改善費用　　　　　　　　　　　　1,003百万円	－百万円

前事業年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴う費用であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額446百万円、減損損失414百万円、その他の損失141百万円であります。

※12　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社整理損　　　　　　　　　　　　　　 949百万円	－百万円

　前事業年度の「関係会社整理損」は、関係会社の清算に伴い発生する損失に係るものであります。

※13　契約解除損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
契約解除損失　　　　　　　　　　　　　　　374百万円	－百万円

　前事業年度の「契約解除損失」は、仕入製品の購入に係る契約解除に係るものであります。

※14　環境対策引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
環境対策引当金繰入額　　　　　　　　　　　247百万円	－百万円

　前事業年度の「環境対策引当金繰入額」は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用及び運搬費用等に係るものであります。

※15　たな卸資産廃棄損は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
たな卸資産廃棄損　　　　　　　　　　　　　144百万円	－百万円

　前事業年度の「たな卸資産廃棄損」は、損害賠償の基因となったたな卸資産の損害に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	37,248	26,403
関連会社株式	222	917	694
合計	11,067	38,166	27,098

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	35,534	24,689
関連会社株式	222	1,061	838
合計	11,067	36,596	25,528

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	25,368	24,835
関連会社株式	28,046	34,364

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,976百万円		10,559百万円
退職給付引当金	5,931		5,361
貸倒引当金	1,077		489
投資簿価修正	2,205		1,836
減価償却費	65		45
減損損失	1,359		970
関係会社株式評価損	9,191		7,776
投資有価証券評価損	1,173		1,122
賞与引当金	867		835
資産除去債務	1,203		1,170
その他	2,436		2,114
繰延税金資産小計	35,487		32,282
評価性引当額	△31,541		△28,110
繰延税金資産合計	3,946		4,172
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,481		△1,402
固定資産圧縮積立金	△1,301		△1,179
その他有価証券評価差額金	△8,668		△3,993
探鉱準備金	△619		△765
資産除去債務に対応する除去費用	△376		△336
その他	△39		△36
繰延税金負債合計	△12,488		△7,714
繰延税金資産の純額	△8,542		△3,542

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△22.8
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	1.2		1.8
新鉱床探鉱費特別控除	－		△0.2
投資簿価修正	△1.5		△2.7
評価性引当額の変動	△4.7		0.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△10.9
事業税非課税所得	△0.9		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		△0.0
その他	1.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		2.2

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が217百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円、それぞれ増加しております。

　　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の額は99百万円減少し、法人税等調整額は99百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。これに関連して、平成28年６月28日に開催の第89回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議し、承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めましたことから、これに対応するものです。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

平成28年10月１日

２．株式併合

（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（2株を1株に併合）の実施を本定時株主総会に付議いたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の984,856千株から492,428千株に変更することといたしました。

（２）併合の内容

① 併合する株式の種類　　普通株式

② 併合の比率　　　　　　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様

の所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	483,478,398株
今回の併合により減少する株式数	241,739,199株
株式併合後の発行済株式総数	241,739,199株

（注）「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

（３）併合により減少する株主数

（平成28年３月31日現在）

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	24,171名 （100.0％）	483,478,398株 （100.0％）
2株未満	473名 （  2.0％）	473株 （  0.0％）
2株以上	23,698名 （ 98.0％）	483,477,925株 （100.0％）

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日
定款一部変更の効力発生日	平成28年10月1日

（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	985円79銭	1,037円15銭
１株当たり当期純利益金額	189円77銭	139円13銭

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため

(2)取得する株式の種類

普通株式

(3)取得する株式の数

10,000,000株(上限)

(4)株式取得価額の総額

9,000百万円(上限)

(5)自己株式取得の日程

平成28年５月11日から平成28年６月23日まで

(6)取得方法

市場買付

なお、上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

(1)取得した株式の種類

普通株式

(2)取得した株式の数

10,000,000株

(3)株式取得価額の総額

6,253百万円

(4)取得期間

平成28年５月11日から平成28年５月27日まで

(5)取得方法

市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,877	1,148	75	1,338	20,612	26,353
	構築物	11,473	1,419	29	1,041	11,820	30,825
	機械及び装置	34,172	7,090	84	7,959	33,219	206,109
	車両運搬具	21	13	0	8	26	1,022
	工具、器具及び備品	3,370	1,356	19	1,314	3,392	18,732
	土地	18,907	190	3	－	19,095	－
	リース資産	64	552	－	55	560	63
	建設仮勘定	6,928	16,879	12,148	－	11,658	－
	計	95,816	28,650	12,361	11,719	100,386	283,106
無形固定資産	のれん	1	－	－	0	1	－
	特許権	3	－	－	2	1	－
	ソフトウエア	667	364	3	294	733	－
	その他	107	3	0	19	90	－
	計	780	368	4	317	826	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　土地　　　　　水島工場土地他　　　　166百万円

　　　　　　　　機械及び装置　新潟工場製造設備他　2,255百万円、水島工場製造設備他　1,359百万円

　　　　　　　　建設仮勘定　　新潟工場製造設備他　5,559百万円、水島工場製造設備他　2,572百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）1	3,258	1,136	2,598	209	1,585
賞与引当金	2,620	2,706	2,620	－	2,706
事業構造改善引当金（注）２	1,914	95	617	125	1,267
役員退職慰労引当金（注）３	119	158	－	158	119
環境対策引当金（注）４	519	3	154	53	315

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収不能額の見直し等によるものであります。

　　　２.事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、構造改善費用の見積もりの見直し等によるものであります。

　　　３.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、積立型退任時報酬制度により、長期未払金に振替えたものであります。

　　　４.環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、環境対策費用の見積もりの見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。