第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,327	60,634
受取手形及び売掛金	152,711	※３ 155,895
有価証券	18,137	10,247
商品及び製品	65,476	63,083
仕掛品	12,707	12,638
原材料及び貯蔵品	32,173	29,988
その他	32,611	18,996
貸倒引当金	△3,978	△1,319
流動資産合計	372,166	350,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,836	74,133
機械装置及び運搬具（純額）	87,249	84,248
その他（純額）	72,837	74,596
有形固定資産合計	235,923	232,978
無形固定資産
のれん	4,836	4,611
その他	4,377	4,377
無形固定資産合計	9,214	8,989
投資その他の資産
投資有価証券	164,654	172,259
その他	8,936	10,373
貸倒引当金	△110	△100
投資その他の資産合計	173,481	182,532
固定資産合計	418,618	424,500
資産合計	790,784	774,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,323	※３ 78,934
短期借入金	104,155	93,947
1年内償還予定の社債	－	15,000
未払法人税等	2,148	1,785
引当金	5,533	4,046
その他	33,907	38,620
流動負債合計	225,068	232,334
固定負債
社債	25,000	10,000
長期借入金	69,932	55,979
引当金	2,779	2,775
退職給付に係る負債	5,586	6,224
資産除去債務	3,685	3,738
その他	35,879	32,957
固定負債合計	142,864	111,676
負債合計	367,932	344,010
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,595	35,599
利益剰余金	279,540	305,545
自己株式	△8,131	△15,565
株主資本合計	348,974	367,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,612	15,050
繰延ヘッジ損益	－	5
土地再評価差額金	217	217
為替換算調整勘定	4,950	1,059
退職給付に係る調整累計額	2,888	1,005
その他の包括利益累計額合計	28,669	17,338
非支配株主持分	45,207	45,766
純資産合計	422,851	430,654
負債純資産合計	790,784	774,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	401,426	450,936
売上原価	343,842	357,134
売上総利益	57,584	93,801
販売費及び一般管理費	46,184	66,637
営業利益	11,399	27,164
営業外収益
受取利息	143	393
受取配当金	1,953	2,128
持分法による投資利益	22,139	12,498
その他	2,574	1,778
営業外収益合計	26,810	16,799
営業外費用
支払利息	1,885	1,706
為替差損	－	2,996
出向者労務費差額負担	976	996
その他	1,655	2,026
営業外費用合計	4,517	7,725
経常利益	33,692	36,237
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,444
補助金収入	－	※１ 301
固定資産売却益	※２ 329	※２ 155
受取保険金	－	※３ 136
事業構造改善引当金戻入額	－	※４ 122
受取補償金	※５ 1,055	－
権益譲渡益	※６ 792	－
負ののれん発生益	198	－
特別利益合計	2,376	4,160
特別損失
関係会社整理損	－	※７ 1,310
事業構造改善費用	※８ 1,143	※８ 411
支払補償引当金繰入額	－	※９ 270
リース解約損	－	147
減損損失	※10 797	－
のれん償却額	476	－
環境対策引当金繰入額	※11 246	－
特別損失合計	2,664	2,139
税金等調整前四半期純利益	33,404	38,258
法人税等	3,701	6,080
四半期純利益	29,703	32,178
非支配株主に帰属する四半期純利益	697	3,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,005	28,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	29,703	32,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,060	△5,475
繰延ヘッジ損益	－	6
為替換算調整勘定	4,156	△5,187
退職給付に係る調整額	258	△406
持分法適用会社に対する持分相当額	3,590	△2,383
その他の包括利益合計	14,065	△13,447
四半期包括利益	43,769	18,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,152	17,093
非支配株主に係る四半期包括利益	1,617	1,637

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、JSP Foam Products (Thailand) Co., Ltd.は設立に伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

また、減価償却方法の検討を契機に有形固定資産の経済的使用可能期間を検討した結果、一部の国内連結子会社の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能期間の予測に基づく耐用年数に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は964百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は970百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

在外関連会社のMETANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.に持分法を適用するにあたり、従来、米国会計基準に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ690百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,664百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	1,761百万円	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,399百万円
宝泰菱工程塑料（南通）有限公司	89	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	1,331
従業員	282	従業員	243
その他　8社	941	その他　9社	1,202
計	3,074	計	10,176

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	12百万円	22百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	2,225百万円
支払手形	－	1,099

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
補助金収入	－百万円		301百万円

　当第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
固定資産売却益	329百万円		155百万円

　前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
受取保険金	－百万円		136百万円

　当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※４　事業構造改善引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
事業構造改善引当金戻入額	－百万円		122百万円

　当第３四半期連結累計期間の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

※５　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
受取補償金	1,055百万円		－百万円

　前第３四半期連結累計期間の「受取補償金」は、関連会社の清算に伴い発生すると見込まれる費用負担に係る補償金であります。

※６　権益譲渡益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
権益譲渡益	792百万円		－百万円

　前第３四半期連結累計期間の「権益譲渡益」は、当社の一部事業に係る権益を売却したことによるものであります。

※７　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
関係会社整理損	－百万円		1,310百万円

　当第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

　関係会社整理損の内訳は、減損損失647百万円、関係会社整理損失引当金繰入額661百万円等であります。

　関係会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	647百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

電子材料製造設備の一部について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※８　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
事業構造改善費用	1,143百万円		411百万円

　前第３四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている天然ガス系化学品事業の構造改革に伴う費用であります。

　事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額711百万円、減損損失339百万円、その他の損失92百万円であります。

　事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市	天然ガス系化学品製造設備	機械装置　他	339百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

天然ガス系化学品製造設備の一部について、設備停止の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が概ね１年であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

　当第３四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。

　事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額340百万円、減損損失67百万円等であります。

※９　支払補償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
支払補償引当金繰入額	－百万円		270百万円

　当第３四半期連結累計期間の「支払補償引当金繰入額」は、合弁事業からの撤退に伴い発生すると見込まれる補償金であります。

※10　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減損損失	797百万円		－百万円

　前第３四半期連結累計期間において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

　重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	519百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する電子材料製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※11　環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
環境対策引当金繰入額	246百万円		－百万円

　前第３四半期連結累計期間の「環境対策引当金繰入額」は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用及び運搬費用等に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（負ののれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	17,814百万円	19,896百万円
のれんの償却額	476	211
負ののれんの償却額（△は益）	△206	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	2,710	6	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,433百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,565百万円となっております。

また、従来決算日が12月31日であった一部の在外持分法適用関連会社は、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しており、当該会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益4,277百万円は利益剰余金に直接計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	138,549	95,271	122,518	44,589	497	－	401,426
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9,581	1,711	1,026	0	83	△12,402	－
計	148,131	96,983	123,544	44,590	580	△12,402	401,426
セグメント損益 （経常損益）	21,501	1,111	5,646	3,336	1,277	819	33,692

　（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　　2.調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　セグメント損益の調整額819百万円は、セグメント間取引消去110百万円及び各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用708百万円であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「天然ガス系化学品事業」において339百万円、「機能化学品事業」において278百万円、「特殊機能材事業」において519百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「機能化学品事業」において476百万円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、特別損失において「のれん償却額」として一括償却しております。

（重要な負ののれん発生益）

「天然ガス系化学品事業」ほかにおいて、負ののれん発生益198百万円を計上しております。報告セグメント毎の金額は、「天然ガス系化学品事業」が137百万円、「芳香族化学品事業」が29百万円、「機能化学品事業」が0百万円、「特殊機能材事業」が0百万円、「その他の事業」が30百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	127,954	156,684	124,788	41,011	496	－	450,936
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,849	1,916	1,099	0	75	△10,940	－
計	135,803	158,600	125,888	41,012	571	△10,940	450,936
セグメント損益 （経常損益）	11,521	12,244	10,422	2,411	100	△463	36,237

　（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　　2.調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　セグメント損益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△493百万円であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　注記事項　（会計方針の変更等）（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、減価償却方法及び耐用年数を変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益は「芳香族化学品事業」で546百万円増加、「機能化学品事業」で220百万円増加、「特殊機能材事業」で203百万円増加しております。

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前第３四半期連結累計期間は遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が690百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「芳香族化学品事業」において67百万円、「特殊機能材事業」において647百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	64円22銭	63円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,005	28,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,005	28,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	451,672	444,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成28年6月28日開催予定の第89回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議いたしました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、これに対応するものです。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

平成28年10月1日

（４）変更の条件

本定時株主総会において後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合

（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（2株を1株に併合）の実施を本定時株主総会に付議いたします。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の984,856千株から492,428千株に変更することといたします。

（２）併合の内容

① 併合する株式の種類　　　普通株式

② 併合の比率　　　　　　　平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様

の所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年9月30日現在）	483,478,398株
今回の併合により減少する株式数	241,739,199株
株式併合後の発行済株式総数	241,739,199株

（注）「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

（３）併合により減少する株主数

（平成27年9月30日現在）

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	25,380名 （100.0％）	483,478,398株 （100.0％）
2株未満	482名 （  1.9％）	482株 （  0.0％）
2株以上	24,898名 （ 98.1％）	483,477,916株 （100.0％）

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（５）併合の条件

本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成28年10月1日をもってその効力が生じることといたします。

３．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年2月3日
定時株主総会決議日	平成28年6月28日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日（予定）
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日（予定）
定款一部変更の効力発生日	平成28年10月1日（予定）

（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成28年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年9月28日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	128円44銭	127円91銭

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　配当

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,533百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。