文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）における世界経済は、英国のEU離脱問題による欧州経済への影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、不透明な状況が続きました。国内経済は、円高の進行があったものの、雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの売上高は、円高やメタノール市況の下落に加え、汎用芳香族化学品の販売数量が減少したことから、減収となりました。
営業利益は、円高の影響がありましたが、エンジニアリングプラスチックスを中心に原燃料安による採算改善もあったことなどから、増益となりました。
経常利益は、為替差損の発生がありましたが、営業利益が増加したことに加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が増加したことなどにより、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したものの、投資有価証券売却益の減少などにより、減益となりました。
以上の結果、売上高1,349億円（前年同期比140億円減（9.4％減））、営業利益99億円（前年同期比23億円増（31.0％増））、持分法利益39億円（前年同期比8億円増（26.5％増））、経常利益122億円（前年同期比7億円増（6.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益84億円（前年同期比30億円減（26.5％減））となりました。
事業セグメント別の業績
〔天然ガス系化学品事業〕
メタノールは、販売数量は増加したものの、市況下落などにより減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、製品市況の下落や円高などで減収となりましたが、MMA系製品などの販売数量増加により、前年同期をやや上回る損益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油価格下落の影響により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高339億円（前年同期比85億円減（20.1％減））、営業利益6億円（前年同期比10億円減（61.2％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を21億円計上した結果、経常利益は24億円（前年同期比15億円減（37.7％減））となりました。
〔芳香族化学品事業〕
特殊芳香族化学品は、円高で減収となりましたが、原燃料安により前年同期並みの損益となりました。
汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸の販売終了に加え、製品市況下落や円高により売上高は減少しましたが、原燃料安による採算改善などにより、増益となりました。
発泡プラスチック事業は、円高の影響はありましたが、原材料安や付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり、増益となりました。
以上の結果、売上高466億円（前年同期比56億円減（10.8％減））、営業利益41億円（前年同期比5億円増（16.4％増））、経常利益38億円（前年同期比6億円増（19.8％増））となりました。
〔機能化学品事業〕
無機化学品は、円高に加え、半導体向け薬液の販売数量が減少したこともあり、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールともに、原燃料価格の下落等により採算が改善したことに加え、厳しい事業環境が続いているポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が前年同期並みを維持したこともあり、増益となりました。
以上の結果、売上高409億円（前年同期比0億円減（0.0％減））、営業利益45億円（前年同期比25億円増（122.4％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を14億円計上した結果、経常利益は53億円（前年同期比24億円増（86.3％増））となりました。
〔特殊機能材事業〕
電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が増加し、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途は堅調に推移したものの、円高により、前年同期をやや下回る損益となりました。
以上の結果、売上高132億円（前年同期比2億円増（1.9％増））、営業利益10億円（前年同期比2億円増（25.8％増））となりました。また、当第1四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした2社の持分法利益を3億円計上した結果、経常利益は12億円（前年同期比3億円増（32.0％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円（前年同期比0億円減（13.6％減））、営業利益は0億円（前年同期比0億円増（12.8％増））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（14.4％増））となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,880百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。