1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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出向者労務費差額負担 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社整理損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、国華産業㈱及びその子会社5社は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結会計期間より、MGCファイナンス㈱は事業活動の終了により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトは重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。
当第1四半期連結会計期間より、国華産業㈱は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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JAPEX MONTNEY LIMITED |
7,141百万円 |
JAPEX MONTNEY LIMITED |
6,590百万円 |
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特胺菱天(南京)精細化工有限公司 |
989 |
特胺菱天(南京)精細化工有限公司 |
714 |
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従業員 |
220 |
従業員 |
209 |
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その他 11社 |
1,886 |
その他 11社 |
1,153 |
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計 |
10,239 |
計 |
8,667 |
2 債権譲渡に伴う買戻義務
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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手形債権譲渡に伴う買戻義務額 |
46百万円 |
28百万円 |
※1 受取補償金の内容は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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受取補償金 |
-百万円 |
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201百万円 |
当第1四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。
※2 補助金収入の内容は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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補助金収入 |
119百万円 |
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-百万円 |
前第1四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。
※3 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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関係会社整理損 |
-百万円 |
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113百万円 |
当第1四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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減価償却費 |
6,590百万円 |
6,146百万円 |
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のれんの償却額 |
70 |
69 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月26日 |
普通株式 |
3,161 |
7 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が7,426百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が15,558百万円となっております。
また、従来決算日が12月31日であった一部の在外持分法適用関連会社は、当第1四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しており、当該会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの損益4,277百万円は利益剰余金に直接計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月26日 |
普通株式 |
3,533 |
8 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月9日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が6,253百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が21,819百万円となっております。
また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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天然ガス系 化学品事業 |
芳香族化学品 事業 |
機能化学品 事業 |
特殊機能材 事業 |
その他の事業(注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損益 (経常損益) |
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(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損益の調整額414百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用449百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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天然ガス系 化学品事業 |
芳香族化学品 事業 |
機能化学品 事業 |
特殊機能材 事業 |
その他の事業(注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損益 (経常損益) |
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△ |
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(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損益の調整額△776百万円は、セグメント間取引消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△862百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
25円51銭 |
19円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
11,478 |
8,440 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
11,478 |
8,440 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
449,990 |
436,642 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
配当
平成28年5月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,533百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月9日
(注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。