第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,097	71,594
受取手形及び売掛金	136,401	127,600
有価証券	121	264
商品及び製品	57,980	50,581
仕掛品	10,985	10,670
原材料及び貯蔵品	31,148	28,961
その他	21,547	15,429
貸倒引当金	△1,043	△1,034
流動資産合計	341,237	304,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,092	70,676
機械装置及び運搬具（純額）	81,221	72,687
その他（純額）	76,211	63,951
有形固定資産合計	230,525	207,315
無形固定資産
のれん	4,543	4,376
その他	4,197	3,819
無形固定資産合計	8,740	8,195
投資その他の資産
投資有価証券	150,431	154,309
その他	9,088	8,168
貸倒引当金	△441	△387
投資その他の資産合計	159,079	162,090
固定資産合計	398,344	377,602
資産合計	739,582	681,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,819	58,350
短期借入金	93,911	70,301
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
未払法人税等	3,365	2,099
引当金	6,015	5,493
資産除去債務	112	133
その他	35,452	27,291
流動負債合計	214,676	178,670
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	46,947	37,106
引当金	2,586	1,967
退職給付に係る負債	9,078	8,315
資産除去債務	3,800	3,825
その他	29,358	17,530
固定負債合計	101,771	78,745
負債合計	316,447	257,415
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,603	35,603
利益剰余金	311,250	334,794
自己株式	△15,566	△21,821
株主資本合計	373,258	390,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,816	10,765
繰延ヘッジ損益	△3	3
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△4,613	△19,557
退職給付に係る調整累計額	△1,736	△1,412
その他の包括利益累計額合計	3,686	△9,978
非支配株主持分	46,190	43,686
純資産合計	423,135	424,254
負債純資産合計	739,582	681,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	300,294	267,935
売上原価	240,451	205,896
売上総利益	59,842	62,039
販売費及び一般管理費	※１ 44,508	※１ 42,769
営業利益	15,333	19,269
営業外収益
受取利息	243	201
受取配当金	1,615	1,228
持分法による投資利益	8,113	7,514
その他	1,267	1,211
営業外収益合計	11,240	10,156
営業外費用
支払利息	1,224	734
為替差損	2,465	1,801
出向者労務費差額負担	661	826
その他	1,091	1,451
営業外費用合計	5,442	4,813
経常利益	21,131	24,612
特別利益
受取補償金	－	※２ 201
投資有価証券売却益	3,444	－
補助金収入	※３ 301	－
受取保険金	※４ 136	－
特別利益合計	3,882	201
特別損失
関係会社整理損	※５ 1,028	※５ 135
投資有価証券売却損	－	127
事業構造改善費用	※６ 388	－
リース解約損	147	－
特別損失合計	1,564	263
税金等調整前四半期純利益	23,448	24,550
法人税等	2,852	3,180
四半期純利益	20,596	21,369
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,072	2,844
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,524	18,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	20,596	21,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,407	931
繰延ヘッジ損益	29	7
為替換算調整勘定	△2,439	△10,983
退職給付に係る調整額	△270	148
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,396	△7,112
その他の包括利益合計	△10,484	△17,007
四半期包括利益	10,112	4,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,786	5,600
非支配株主に係る四半期包括利益	1,326	△1,238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,448	24,550
減価償却費	13,115	12,296
のれん償却額	132	137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	6
固定資産処分損益（△は益）	329	289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	166	△479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△61	△245
受取利息及び受取配当金	△1,858	△1,430
支払利息	1,224	734
持分法による投資損益（△は益）	△8,113	△7,514
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,444	107
関係会社整理損	1,028	135
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	197
補助金収入	△301	－
事業構造改善費用	388	－
リース解約損	147	－
受取保険金	△136	△58
売上債権の増減額（△は増加）	7,378	3,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	792	7,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,944	1,273
未払消費税等の増減額（△は減少）	△927	△210
その他	△2,726	△777
小計	20,548	39,757
利息及び配当金の受取額	1,832	1,459
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,162	7,359
利息の支払額	△1,213	△721
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,068	△1,704
補助金の受取額	1,909	－
保険金の受取額	203	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,510	46,208

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△13,831	△14,335
固定資産の売却による収入	191	259
投資有価証券の取得による支出	△5,465	△1,916
投資有価証券の売却による収入	3,939	26
貸付けによる支出	△3,680	△27
貸付金の回収による収入	3,768	1,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△313
その他	△673	△776
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,752	△15,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△845	△17,655
長期借入れによる収入	3,818	1,272
長期借入金の返済による支出	△14,875	△10,856
自己株式の取得による支出	△7,429	△6,256
配当金の支払額	△3,161	△3,533
非支配株主への配当金の支払額	△838	△949
その他	△765	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,097	△38,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	684	△5,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,653	△12,628
現金及び現金同等物の期首残高	72,678	75,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 62,024	※ 63,200

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱及びその子会社５社は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、MGCファイナンス㈱は事業活動の終了により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトは重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,141百万円	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,463百万円
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	989	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	560
従業員	220	従業員	189
その他　11社	1,886	その他　10社	1,023
計	10,239	計	8,237

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	46百万円	25百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
輸送費	9,981百万円	9,308百万円
荷役料・倉庫料	2,168	2,066
給与	8,314	8,570
賞与・賞与引当金繰入額	2,646	2,642
退職給付費用	516	665
法定福利費・厚生費	2,011	1,736

　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,562百万円、当第２四半期連結累計期間8,906百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
受取補償金	－百万円		201百万円

　当第２四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
補助金収入	301百万円		－百万円

　前第２四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※４　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
受取保険金	136百万円		－百万円

　前第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※５　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
関係会社整理損	1,028百万円		135百万円

　前第２四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

　関係会社整理損の内訳は、減損損失647百万円、関係会社整理損失引当金繰入額381百万円であります。

　関係会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	647百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

電子材料製造設備の一部について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
事業構造改善費用	388百万円		－百万円

　前第２四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。

　事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額321百万円、減損損失66百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	54,257百万円	71,594百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△8,370	△8,658
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	16,137	264
現金及び現金同等物	62,024	63,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,429百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,560百万円となっております。

　また、従来決算日が12月31日であった一部の在外持分法適用会社は、第１四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しており、当該会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの損益4,277百万円は利益剰余金に直接計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	3,453	8	平成28年９月30日	平成28年12月6日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,255百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,821百万円となっております。

　また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	87,619	103,907	82,041	26,404	320	－	300,294
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,269	1,175	685	16	43	△7,190	－
計	92,888	105,083	82,727	26,421	364	△7,190	300,294
セグメント損益 （経常損益）	7,758	7,122	5,819	861	57	△488	21,131

　（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　　2.調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　セグメント損益の調整額△488百万円は、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメント

　　　　　に配分していない全社費用△478百万円であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「芳香族化学品事業」において66百万円、「特殊機能材事業」において647百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	65,486	94,422	82,850	24,875	300	－	267,935
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,629	1,110	708	0	26	△6,475	－
計	70,116	95,532	83,559	24,876	326	△6,475	267,935
セグメント損益 （経常損益）	3,906	8,538	11,428	2,734	90	△2,085	24,612

　（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　　2.調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　セグメント損益の調整額△2,085百万円は、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメント

　　　　　に配分していない全社費用△2,157百万円であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	83円10銭	85円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,524	18,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,524	18,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	222,910	217,070

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　株式の併合等について

　当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更すること）を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成28年10月１日をもって効力が発生いたしました。

２【その他】

　配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,453百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．当中間配当金の基準日は平成28年９月30日であることから、株式併合（効力発生日　平成28年10月１日）実施前の株式数に対して支払われます。