２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,239	32,958
受取手形	462	510
売掛金	81,554	85,846
商品及び製品	28,941	25,382
仕掛品	5,671	6,593
原材料及び貯蔵品	15,598	16,472
前払費用	1,004	1,076
繰延税金資産	2,625	4,241
短期貸付金	7,768	11,993
未収入金	6,500	5,456
その他	3,559	3,562
貸倒引当金	△1,549	△2,580
流動資産合計	197,377	191,513
固定資産
有形固定資産
建物	20,612	25,699
構築物	11,820	12,584
機械及び装置	33,219	38,714
車両運搬具	26	64
工具、器具及び備品	3,392	3,469
土地	19,095	19,131
リース資産	560	478
建設仮勘定	11,658	6,896
有形固定資産合計	※２ 100,386	※２ 107,038
無形固定資産
のれん	1	0
特許権	1	4
ソフトウエア	733	853
その他	90	71
無形固定資産合計	826	929
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 41,136	※１ 51,270
関係会社株式・出資金	※１ 70,333	※１ 70,373
長期貸付金	1,249	2,402
長期前払費用	498	279
その他	1,811	2,555
貸倒引当金	△36	△39
投資その他の資産合計	114,993	126,843
固定資産合計	216,205	234,810
資産合計	413,583	426,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	197	212
買掛金	29,238	33,479
短期借入金	70,467	62,483
1年内償還予定の社債	15,000	－
リース債務	82	77
未払金	8,187	11,316
未払法人税等	415	854
未払費用	11,611	12,101
預り金	272	299
賞与引当金	2,706	2,714
環境対策引当金	－	1
事業構造改善引当金	211	－
関係会社整理損失引当金	－	203
資産除去債務	104	98
その他	2,807	3,095
流動負債合計	141,302	126,937
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,240	17,012
リース債務	478	401
退職給付引当金	4,033	3,689
役員退職慰労引当金	119	126
環境対策引当金	315	271
事業構造改善引当金	1,055	1,036
資産除去債務	3,566	3,594
繰延税金負債	6,168	9,872
その他	1,277	1,860
固定負債合計	43,255	47,865
負債合計	184,558	174,802
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金
資本準備金	35,668	35,668
その他資本剰余金	57	57
資本剰余金合計	35,725	35,726
利益剰余金
利益準備金	6,999	6,999
その他利益剰余金
探鉱積立金	2,064	2,530
固定資産圧縮積立金	2,670	2,551
別途積立金	76,500	76,500
繰越利益剰余金	69,337	90,001
利益剰余金合計	157,571	178,582
自己株式	△15,566	△21,829
株主資本合計	219,701	234,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,323	17,072
評価・換算差額等合計	9,323	17,072
純資産合計	229,025	251,521
負債純資産合計	413,583	426,324

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	311,118	299,234
売上原価	259,320	243,228
売上総利益	51,797	56,006
販売費及び一般管理費	※２ 37,936	※２ 38,422
営業利益	13,861	17,583
営業外収益
受取利息及び配当金	23,538	17,242
その他	1,901	1,837
営業外収益合計	25,439	19,080
営業外費用
支払利息	817	611
その他	4,575	4,643
営業外費用合計	5,392	5,254
経常利益	33,908	31,409
特別利益
補助金収入	－	※３ 874
投資有価証券売却益	3,444	761
固定資産売却益	－	※４ 576
受取補償金	－	※５ 201
関係会社株式売却益	－	190
受取保険金	※６ 136	－
事業構造改善引当金戻入額	※７ 122	－
特別利益合計	3,703	2,603
特別損失
減損損失	－	※８ 1,029
貸倒引当金繰入額	※９ 1,089	※９ 1,001
固定資産圧縮損	－	※10 874
関係会社支援損	※11 4,036	※11 801
関係会社株式評価損	323	545
関係会社株式売却損	－	423
関係会社整理損失引当金繰入額	－	203
固定資産処分損	※12 175	※12 111
支払補償金	※13 270	－
リース解約損	147	－
特別損失合計	6,042	4,990
税引前当期純利益	31,569	29,022
法人税、住民税及び事業税	1,025	1,989
法人税等調整額	△324	△963
法人税等合計	701	1,026
当期純利益	30,868	27,996

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	56	35,725	6,999	1,639	2,719	76,500	45,539	133,398
当期変動額
剰余金の配当									△6,694	△6,694
当期純利益									30,868	30,868
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩							△49		49	－
探鉱積立金の積立						597			△597	－
探鉱積立金の取崩						△172			172	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	424	△49	－	23,797	24,173
当期末残高	41,970	35,668	57	35,725	6,999	2,064	2,670	76,500	69,337	157,571

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,131	202,962	19,658	222,621
当期変動額
剰余金の配当		△6,694		△6,694
当期純利益		30,868		30,868
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
探鉱積立金の積立		－		－
探鉱積立金の取崩		－		－
自己株式の取得	△7,435	△7,435		△7,435
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,335	△10,335
当期変動額合計	△7,434	16,739	△10,335	6,403
当期末残高	△15,566	219,701	9,323	229,025

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	57	35,725	6,999	2,064	2,670	76,500	69,337	157,571
当期変動額
剰余金の配当									△6,986	△6,986
当期純利益									27,996	27,996
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩							△119		119	－
探鉱積立金の積立						465			△465	－
探鉱積立金の取崩										－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	465	△119	－	20,663	21,010
当期末残高	41,970	35,668	57	35,726	6,999	2,530	2,551	76,500	90,001	178,582

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△15,566	219,701	9,323	229,025
当期変動額
剰余金の配当		△6,986		△6,986
当期純利益		27,996		27,996
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
探鉱積立金の積立		－		－
探鉱積立金の取崩		－		－
自己株式の取得	△6,264	△6,264		△6,264
自己株式の処分	0	1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,749	7,749
当期変動額合計	△6,263	14,747	7,749	22,496
当期末残高	△21,829	234,448	17,072	251,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑦関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（注）1	46百万円	154百万円
関係会社株式（注）2	11,640	11,760

（前事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,172百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。

（当事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に、108百万円は福島ガス発電（株）の

　　　　　 借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,292百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	791百万円	898百万円
構築物	439	439
機械及び装置	360	1,127
工具、器具及び備品	20	20
計	1,612	2,486

３．偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	15,784百万円	三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	11,008百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,141	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,329
MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.	4,424	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	6,719
蘇州菱蘇過酸化物有限公司	1,094	MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.	3,374
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	989	蘇州菱蘇過酸化物有限公司	705
共同過酸化水素㈱	600	共同過酸化水素㈱	600
MGC ADVANCED POLYMERS,INC.	394	湯沢地熱㈱	408
湯沢地熱㈱	329	従業員	116
従業員	159	JAPAN CANADA OIL SANDS LTD.	75
その他4社	429	その他1社	21
計	31,348	計	30,360

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	64,382百万円	74,215百万円
長期金銭債権	1,690	1,309
短期金銭債務	31,224	40,130

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	184,308百万円	183,187百万円
仕入高	104,848	87,667
営業取引以外の取引による取引高	28,058	18,513

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
輸送費	8,430百万円	7,928百万円
倉庫費・荷役費	1,626	1,494
給与	5,205	6,128
賞与及び賞与引当金繰入額	2,663	2,386
退職給付費用	350	708
法定福利費・厚生費	2,037	1,630
賃借料	799	778
減価償却費	2,680	3,149
研究用消耗品費	4,512	3,907
外注作業費	1,716	2,027
業務委託費	2,307	2,096
探鉱費	241	41

　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
補助金収入　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	874百万円

　当事業年度の「補助金収入」は、主としてエネルギー使用の合理化投資に対するものであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	576百万円

　当事業年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※５　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取補償金　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	201百万円

　当事業年度の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※６　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取保険金　　　　　　　　　　　　　　　　136百万円	－百万円

　前事業年度の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※７　事業構造改善引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
事業構造改善引当金戻入額　　　　　　　　　122百万円	－百万円

　前事業年度の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	1,029百万円

　当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市	天然ガス系化学品製造設備	建物、機械装置　他	1,029百万円

　当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　天然ガス系化学品製造設備の一部について、使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物183百万円、機械装置766百万円、その他79百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

※９　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　1,089百万円	1,001百万円

　前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

　当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※10　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産圧縮損　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	874百万円

　当事業年度の「固定資産圧縮損」は、上記※３の補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

※11　関係会社支援損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社支援損	4,036百万円		801百万円

　前事業年度の「関係会社支援損」は、海外関係会社の支援を目的に行った製品の購入によるものであります。

　当事業年度の「関係会社支援損」は、海外関係会社の支援を目的に行った製品の購入によるものであります。

※12　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　175百万円	111百万円

　前事業年度の「固定資産処分損」は、建物の撤去に係るものであります。

　当事業年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分に係るものであります。

※13　支払補償金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払補償金　　　　　　　　　　　　　　　　270百万円	－百万円

　前事業年度の「支払補償金」は、合弁事業からの撤退に伴い発生した補償金であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	35,534	24,689
関連会社株式	222	1,061	838
合計	11,067	36,596	25,528

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	43,000	32,155
関連会社株式	222	1,312	1,089
合計	11,067	44,312	33,244

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	24,835	23,957
関連会社株式	34,364	35,282

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,559百万円		8,331百万円
退職給付引当金	5,361		5,179
貸倒引当金	489		808
投資簿価修正	1,836		1,674
減価償却費	45		46
減損損失	970		1,074
関係会社株式評価損	7,776		8,056
投資有価証券評価損	1,122		745
賞与引当金	835		837
資産除去債務	1,170		1,178
その他	2,114		2,420
繰延税金資産小計	32,282		30,352
評価性引当額	△28,110		△25,117
繰延税金資産合計	4,172		5,235
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,402		△1,402
固定資産圧縮積立金	△1,179		△1,126
その他有価証券評価差額金	△3,993		△7,044
探鉱準備金	△765		△937
資産除去債務に対応する除去費用	△336		△319
その他	△36		△34
繰延税金負債合計	△7,714		△10,865
繰延税金資産の純額	△3,542		△5,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8		△16.6
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	1.8		3.5
新鉱床探鉱費特別控除	△0.2		－
投資簿価修正	△2.7		－
評価性引当額の変動	0.1		△11.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△10.9		△0.4
事業税非課税所得	△0.6		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		－
その他	1.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		3.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,612	6,718	155 (137)	1,476	25,699	27,840
	構築物	11,820	1,953	94 (45)	1,095	12,584	31,788
	機械及び装置	33,219	15,275	1,024 (766)	8,755	38,714	209,149
	車両運搬具	26	49	0	11	64	925
	工具、器具及び備品	3,392	1,454	24 (2)	1,353	3,469	19,397
	土地	19,095	41	4	－	19,131	－
	リース資産	560	－	－	82	478	140
	建設仮勘定	11,658	22,055	26,817	－	6,896	－
	計	100,386	47,549	28,122 (953)	12,774	107,038	289,240
無形固定資産	のれん	1	－	－	0	0	－
	特許権	1	4	－	1	4	－
	ソフトウエア	733	438	13 (12)	305	853	－
	その他	90	－	－	19	71	－
	計	826	443	13 (12)	327	929	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　福島県建物他　　　　5,422百万円

　　　　　　　　機械及び装置　福島県製造設備他　　2,215百万円、新潟工場製造設備他　7,561百万円

　　　　　　　　建設仮勘定　　新潟工場製造設備他　7,862百万円、福島県製造設備他　　5,118百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）1	1,585	1,047	6	6	2,619
賞与引当金	2,706	2,714	2,706	－	2,714
事業構造改善引当金（注）２	1,267	28	251	8	1,036
役員退職慰労引当金（注）３	119	169	－	162	126
環境対策引当金（注）４	315	39	22	58	273
関係会社整理損失引当金	－	203	－	－	203

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収不能額の見直し等によるものであります。

　　　２.事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、構造改善費用の見積もりの見直し等によるものであります。

　　　３.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、積立型退任時報酬制度により、長期未払金に振替えたものであります。

　　　４.環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、環境対策費用の見積もりの見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。