第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

     当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)における世界経済は、米国の回復基調がみられたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの売上高は、円高やメタノール市況の下落などにより、減収となりました。

営業利益は、円高の影響がありましたが、エンジニアリングプラスチックスを中心に原燃料安等による採算改善があったことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益増加や為替差損益の改善などもあり、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少がありましたが、経常利益が増加したことにより、増益となりました。

以上の結果、売上高4,096億円(前年同期比413億円減(9.2%減))、営業利益323億円(前年同期比51億円増(19.1%増))、持分法利益144億円(前年同期比19億円増(15.7%増))、経常利益451億円(前年同期比89億円増(24.7%増))、親会社株主に帰属する四半期純利益351億円(前年同期比67億円増(23.7%増))となりました。

 

事業セグメント別の業績

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、市況下落などにより減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の下落があったものの、製品市況の下落や円高などにより、減収減益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油価格下落の影響により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高1,002億円(前年同期比277億円減(21.7%減))、営業利益8億円(前年同期比22億円減(72.9%減))となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を91億円計上した結果、経常利益は91億円(前年同期比23億円減(20.8%減))となりました。

 

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、円高などにより減収減益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸の販売終了に加え、製品市況下落や円高により売上高は減少しましたが、高純度イソフタル酸の採算改善などにより、増益となりました。

発泡プラスチックは、円高の影響はありましたが、原材料安や付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり、増益となりました。

以上の結果、売上高1,436億円(前年同期比130億円減(8.3%減))、営業利益148億円(前年同期比13億円増(10.4%増))、経常利益141億円(前年同期比19億円増(15.9%増))となりました。

 

 

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、円高に加え、液晶・半導体向け薬液の販売数量が減少したこともあり、減収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリカーボネートシート・フィルムともに、販売数量の増加や原燃料価格の下落等により採算が改善したことなどから、増益となりました。

以上の結果、売上高1,274億円(前年同期比26億円増(2.1%増))、営業利益156億円(前年同期比57億円増(58.6%増))となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を43億円計上した結果、経常利益は183億円(前年同期比79億円増(76.2%増))となりました。

 

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、プリント配線板製造子会社である日本サーキット工業㈱が2016年9月末に解散したことなどにより減収となったものの、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が増加したことなどから、増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途は前年同期並みで推移したものの、円高により、前年同期をやや下回る損益となりました。

以上の結果、売上高379億円(前年同期比31億円減(7.6%減))、営業利益34億円(前年同期比9億円増(35.5%増))となりました。また、第1四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした2社の持分法利益を8億円計上した結果、経常利益は42億円(前年同期比18億円増(77.4%増))となりました。

 

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は3億円(前年同期比1億円減(20.5%減))、営業利益は1億円(前年同期比0億円増(16.4%増))、経常利益は2億円(前年同期比1億円増(103.0%増))となりました。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,232百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。