文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの売上高は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量が増加したことに加え、メタノールや高純度イソフタル酸の市況が上昇したこともあり、増収となりました。
営業利益は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量増加や高純度イソフタル酸、メタノール誘導品の市況上昇などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことに加え、為替差損益の改善や海外メタノール生産会社に係る持分法利益が増加したこともあり、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、売上高1,444億円（前年同期比94億円増（7.0％増））、営業利益141億円（前年同期比42億円増（42.3％増））、持分法利益57億円（前年同期比17億円増（42.2％増））、経常利益207億円（前年同期比84億円増（68.7％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益181億円（前年同期比95億円増（112.4％増））となりました。
事業セグメント別の業績
〔天然ガス系化学品事業〕
メタノールは、市況が低い水準であった前年同期に比べ回復し、増収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇がありましたが、ネオペンチルグリコールやMMA系製品の市況が上昇したことなどから、増益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の上昇により、増収増益となりました。
以上の結果、売上高342億円（前年同期比2億円増（0.8％増））、営業利益11億円（前年同期比4億円増（71.1％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を39億円計上した結果、経常利益は49億円（前年同期比23億円増（91.8％増））となりました。
〔芳香族化学品事業〕
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸の市況が上昇したことに加え、休止していたメタキシレン生産装置1系列の再稼働による販売数量の増加もあり、増収増益となりました。
発泡プラスチック事業は、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により売上高は増加したものの、原燃料価格の上昇などにより前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高505億円（前年同期比38億円増（8.2％増））、営業利益64億円（前年同期比22億円増（54.6％増））、経常利益63億円（前年同期比25億円増（67.3％増））となりました。
〔機能化学品事業〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールおよびポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高470億円（前年同期比60億円増（14.9％増））、営業利益61億円（前年同期比15億円増（34.3％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を15億円計上した結果、経常利益は79億円（前年同期比25億円増（48.0％増））となりました。
〔特殊機能材事業〕
電子材料は、日本サーキット工業㈱が前期9月末に解散したことにより減収となりましたが、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量は堅調に推移し、前年同期を上回る損益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に堅調に推移したことから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高125億円（前年同期比7億円減（5.3％減））、営業利益12億円（前年同期比1億円増（19.4％増））となりました。また、持分法利益を1億円計上した結果、経常利益は16億円（前年同期比3億円増（25.7％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円（前年同期比0億円減（15.7％減））、営業利益は0億円（前年同期比0億円増（45.3％増））、経常利益は0億円（前年同期比0億円減（89.3％減））となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,586百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。