文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの売上高は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量が増加したことに加え、メタノールの市況上昇や円安もあり、増収となりました。
営業利益は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量増加に加え、高純度イソフタル酸、メタノール誘導品の市況上昇や円安もあり、増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことに加え、為替差損益の改善や海外メタノール生産会社に係る持分法利益が増加したこともあり、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、売上高3,029億円（前年同期比350億円増（13.1％増））、営業利益302億円（前年同期比109億円増（57.1％増））、持分法利益104億円（前年同期比29億円増（38.7％増））、経常利益420億円（前年同期比173億円増（70.3％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益354億円（前年同期比168億円増（90.9％増））となり、第2四半期連結累計期間として、売上高および各利益段階で過去最高値を更新いたしました。
事業セグメント別の業績
［天然ガス系化学品事業］
メタノールは、市況が低い水準であった前年同期に比べ回復し、増収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇がありましたが、ネオペンチルグリコールやMMA系製品の市況が上昇したことなどから、増益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の上昇により、前年同期をやや上回る損益となりました。
以上の結果、売上高752億円（前年同期比97億円増（15.0％増））、営業利益22億円（前年同期比18億円増（472.8％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を66億円計上した結果、経常利益は86億円（前年同期比46億円増（118.5％増））となりました。
［芳香族化学品事業]
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
汎用芳香族化学品は、新興国を中心にPETボトル向けの需要が増加している高純度イソフタル酸の市況が上昇したことに加え、休止していたメタキシレン生産装置1系列の再稼働による販売数量の増加もあり、増収増益となりました。
発泡プラスチック事業は、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により売上高は増加したものの、原燃料価格の上昇などにより前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高1,046億円（前年同期比102億円増（10.8％増））、営業利益142億円（前年同期比51億円増（57.4％増））、経常利益138億円（前年同期比53億円増（62.2％増））となりました。
［機能化学品事業］
無機化学品は、半導体市場の拡大に伴い、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールおよびポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が増加したことに加え、中国を中心に堅調な需要が続くポリカーボネートの市況上昇もあり、増収増益となりました。
以上の結果、売上高975億円（前年同期比147億円増（17.8％増））、営業利益138億円（前年同期比41億円増（43.2％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を32億円計上した結果、経常利益は176億円（前年同期比61億円増（54.1％増））となりました。
［特殊機能材事業］
電子材料は、日本サーキット工業㈱が前期9月末に解散したことにより売上高は前年同期並みとなりましたが、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量がメモリー向けを中心に堅調に推移し、増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に販売数量は増加しましたが、損益は前年同期をやや下回りました。
以上の結果、売上高252億円（前年同期比3億円増（1.5％増））、営業利益24億円（前年同期比3億円増（17.9％増））となりました。また、持分法利益を5億円計上した結果、経常利益は33億円（前年同期比6億円増（24.0％増））となりました。
[その他の事業]
その他の事業の売上高は2億円（前年同期比0億円減（32.5％減））、営業利益は1億円（前年同期比0億円増（40.0％増））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（1.0％増））となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で80億円増加し、712億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で42億円収入が減少し、419億円の収入となりました。減少の要因は、売上債権や棚卸資産の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で11億円支出が増加し、167億円の支出となりました。増加の要因は、固定資産の取得による支出の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で169億円支出が減少し、211億円の支出となりました。減少の要因は、短期借入金の返済の減少や自己株式の取得による支出の減少などであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,593百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。