1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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為替差損 |
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出向者労務費差額負担 |
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|
賃貸費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
|
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受取保険金 |
△ |
△ |
|
関係会社整理損 |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(在外関連会社等における国際財務報告基準の適用)
関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱(以下、同社)に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY(サウジアラビア王国法人)に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司(台湾法人)に対する持分法適用において、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された財務諸表を基礎としております。
当該取扱いは遡及適用され、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,392百万円減少しております。
1 保証債務
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
||
|
JAPEX MONTNEY LIMITED |
7,329百万円 |
Caribbean Gas Chemical Ltd. |
12,713百万円 |
|
Caribbean Gas Chemical Ltd. |
6,719 |
JAPEX MONTNEY LIMITED |
7,596 |
|
従業員 |
160 |
従業員 |
146 |
|
その他 11社 |
1,012 |
その他 7社 |
1,095 |
|
計 |
15,223 |
計 |
21,551 |
2 債権譲渡に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
手形債権譲渡に伴う買戻義務額 |
9百万円 |
32百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
受取手形 支払手形 |
-百万円 -百万円 |
2,637百万円 1,459百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
輸送費 |
|
|
|
荷役料・倉庫料 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
賞与・賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費・厚生費 |
|
|
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第2四半期連結累計期間8,906百万円、当第2四半期連結累計期間8,999百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※2 受取補償金の内容は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||
|
受取補償金 |
201百万円 |
|
-百万円 |
前第2四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||
|
固定資産処分損 |
-百万円 |
|
154百万円 |
当第2四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。
※4 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||
|
関係会社整理損 |
135百万円 |
|
-百万円 |
前第2四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
71,594百万円 |
80,017百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△8,658 |
△8,957 |
|
有価証券中の取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(譲渡性預金他) |
264 |
183 |
|
現金及び現金同等物 |
63,200 |
71,242 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月26日 |
普通株式 |
3,533 |
8 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月9日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月2日 |
普通株式 |
3,453 |
8 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が6,255百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が21,821百万円となっております。
また、第1四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
4,747 |
22 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月8日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
5,179 |
24 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年3月31日及び平成29年9月30日を基準日とする1株当たり配当額は、平成28年10月1日を効力発生日とした普通株式2株を1株とする株式併合を踏まえております。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
天然ガス系 化学品事業 |
芳香族化学品 事業 |
機能化学品 事業 |
特殊機能材 事業 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント損益 (経常損益) |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損益の調整額△2,085百万円は、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
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天然ガス系 化学品事業 |
芳香族化学品 事業 |
機能化学品 事業 |
特殊機能材 事業 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント損益 (経常損益) |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損益の調整額△1,592百万円は、セグメント間取引消去120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外関連会社等における国際財務報告基準の適用)
「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、一部の在外関連会社等は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該取扱いに伴い、前第2四半期連結累計期間は、遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が55百万円増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
85円55銭 |
164円28銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
18,571 |
35,453 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
18,571 |
35,453 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
217,070 |
215,814 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 平成28年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、平成29年11月1日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の数
2,500,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
7,000百万円(上限)
④取得する期間
平成29年11月2日から平成30年1月19日まで
⑤取得の方法
市場買付
(3)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
10,000,000株
③消却後の発行済株式総数
231,739,199株
④消却予定日
平成29年11月15日
配当
平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………5,179百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月6日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。