第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,017

80,017

受取手形及び売掛金

138,410

※3 158,888

有価証券

139

183

商品及び製品

51,671

57,637

仕掛品

10,652

11,029

原材料及び貯蔵品

32,306

31,725

その他

19,544

18,221

貸倒引当金

1,067

1,242

流動資産合計

326,674

356,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

79,594

80,746

機械装置及び運搬具(純額)

81,147

79,919

その他(純額)

57,315

58,412

有形固定資産合計

218,057

219,079

無形固定資産

 

 

のれん

4,258

4,124

その他

4,111

4,377

無形固定資産合計

8,370

8,501

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

175,461

176,293

その他

10,307

10,382

貸倒引当金

683

613

投資その他の資産合計

185,085

186,062

固定資産合計

411,513

413,643

資産合計

738,188

770,104

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

68,506

※3 83,567

短期借入金

74,669

70,034

未払法人税等

3,394

3,342

引当金

6,108

5,872

資産除去債務

98

47

その他

35,649

33,287

流動負債合計

188,426

196,153

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

33,495

24,419

引当金

1,913

1,723

退職給付に係る負債

5,936

6,497

資産除去債務

3,832

3,875

その他

21,212

20,569

固定負債合計

76,391

67,085

負債合計

264,817

263,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,970

41,970

資本剰余金

35,602

34,946

利益剰余金

357,245

387,951

自己株式

21,829

21,834

株主資本合計

412,989

443,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,101

18,619

繰延ヘッジ損益

0

3

土地再評価差額金

222

222

為替換算調整勘定

6,249

4,514

退職給付に係る調整累計額

351

385

その他の包括利益累計額合計

11,722

13,938

非支配株主持分

48,658

49,892

純資産合計

473,370

506,865

負債純資産合計

738,188

770,104

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

267,935

302,943

売上原価

205,896

227,300

売上総利益

62,039

75,643

販売費及び一般管理費

※1 42,769

※1 45,375

営業利益

19,269

30,267

営業外収益

 

 

受取利息

201

201

受取配当金

1,228

1,425

持分法による投資利益

7,569

10,499

その他

1,211

2,348

営業外収益合計

10,211

14,475

営業外費用

 

 

支払利息

734

527

為替差損

1,801

出向者労務費差額負担

826

751

賃貸費用

240

551

その他

1,210

903

営業外費用合計

4,813

2,734

経常利益

24,668

42,008

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

893

受取補償金

※2 201

特別利益合計

201

893

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

356

固定資産処分損

※3 154

関係会社整理損

※4 135

投資有価証券売却損

127

特別損失合計

263

511

税金等調整前四半期純利益

24,605

42,391

法人税等

3,189

4,154

四半期純利益

21,416

38,237

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,844

2,783

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,571

35,453

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

21,416

38,237

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

931

552

繰延ヘッジ損益

7

3

為替換算調整勘定

10,983

1,388

退職給付に係る調整額

148

72

持分法適用会社に対する持分相当額

6,802

577

その他の包括利益合計

16,697

2,443

四半期包括利益

4,718

40,680

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,956

37,669

非支配株主に係る四半期包括利益

1,238

3,011

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

24,605

42,391

減価償却費

12,296

13,157

のれん償却額

137

138

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

129

固定資産処分損益(△は益)

289

526

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

479

177

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

245

77

受取利息及び受取配当金

1,430

1,627

支払利息

734

527

持分法による投資損益(△は益)

7,569

10,499

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

107

1,047

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

197

379

受取保険金

58

0

関係会社整理損

135

売上債権の増減額(△は増加)

3,611

20,261

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,131

5,414

仕入債務の増減額(△は減少)

1,273

14,175

未払消費税等の増減額(△は減少)

210

1,747

その他

777

1,435

小計

39,757

32,985

利息及び配当金の受取額

1,459

1,608

持分法適用会社からの配当金の受取額

7,359

10,990

利息の支払額

721

503

法人税等の支払額

1,704

3,161

保険金の受取額

58

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,208

41,919

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

14,335

17,110

固定資産の売却による収入

259

165

投資有価証券の取得による支出

1,916

978

投資有価証券の売却による収入

26

2,389

貸付けによる支出

27

388

貸付金の回収による収入

1,534

287

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

313

その他

776

1,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,549

16,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,655

9,596

長期借入れによる収入

1,272

4,110

長期借入金の返済による支出

10,856

8,435

自己株式の取得による支出

6,256

5

配当金の支払額

3,533

4,747

非支配株主への配当金の支払額

949

951

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,481

その他

101

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,080

21,157

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,206

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,628

4,065

現金及び現金同等物の期首残高

75,828

67,177

現金及び現金同等物の四半期末残高

63,200

71,242

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(在外関連会社等における国際財務報告基準の適用)

関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱(以下、同社)に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY(サウジアラビア王国法人)に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司(台湾法人)に対する持分法適用において、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,392百万円減少しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

JAPEX MONTNEY LIMITED

7,329百万円

Caribbean Gas Chemical Ltd.

12,713百万円

Caribbean Gas Chemical Ltd.

6,719

JAPEX MONTNEY LIMITED

7,596

従業員

160

従業員

146

その他 11社

1,012

その他 7社

1,095

15,223

21,551

 

2 債権譲渡に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

手形債権譲渡に伴う買戻義務額

9百万円

32百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形

支払手形

-百万円

-百万円

2,637百万円

1,459百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

輸送費

9,308百万円

10,136百万円

荷役料・倉庫料

2,066

2,030

給与

8,570

8,825

賞与・賞与引当金繰入額

2,642

2,713

退職給付費用

665

565

法定福利費・厚生費

1,736

1,787

 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第2四半期連結累計期間8,906百万円、当第2四半期連結累計期間8,999百万円であり、上記各費目他に含まれております。

 

※2 受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

受取補償金

201百万円

 

-百万円

前第2四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

固定資産処分損

-百万円

 

154百万円

当第2四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

 

※4 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

関係会社整理損

135百万円

 

-百万円

前第2四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

71,594百万円

80,017百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△8,658

△8,957

有価証券中の取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(譲渡性預金他)

264

183

現金及び現金同等物

63,200

71,242

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1. 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月26日
取締役会

普通株式

3,533

8

平成28年3月31日

平成28年6月9日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月2日
取締役会

普通株式

3,453

8

平成28年9月30日

平成28年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成28年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が6,255百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が21,821百万円となっております。

 また、第1四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1. 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月26日

取締役会

普通株式

4,747

22

平成29年3月31日

平成29年6月8日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月1日

取締役会

普通株式

5,179

24

平成29年9月30日

平成29年12月6日

利益剰余金

 

(注)平成29年3月31日及び平成29年9月30日を基準日とする1株当たり配当額は、平成28年10月1日を効力発生日とした普通株式2株を1株とする株式併合を踏まえております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族化学品

事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

65,486

94,422

82,850

24,875

300

267,935

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,629

1,110

708

0

26

6,475

70,116

95,532

83,559

24,876

326

6,475

267,935

セグメント損益

(経常損益)

3,962

8,538

11,428

2,734

90

2,085

24,668

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△2,085百万円は、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族化学品

事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

75,285

104,659

97,557

25,239

202

302,943

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,130

1,552

432

19

81

8,217

81,415

106,211

97,989

25,258

284

8,217

302,943

セグメント損益

(経常損益)

8,658

13,852

17,606

3,391

91

1,592

42,008

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△1,592百万円は、セグメント間取引消去120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(在外関連会社等における国際財務報告基準の適用)

「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、一部の在外関連会社等は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前第2四半期連結累計期間は、遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が55百万円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

85円55銭

164円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

18,571

35,453

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

18,571

35,453

普通株式の期中平均株式数(千株)

217,070

215,814

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 平成28年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

当社は、平成29年11月1日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

(2)自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の数

2,500,000株(上限)

株式の取得価額の総額

7,000百万円(上限)

④取得する期間

平成29年11月2日から平成30年1月19日まで

⑤取得の方法

市場買付

 

(3)自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の数

10,000,000株

③消却後の発行済株式総数

231,739,199株

④消却予定日

平成29年11月15日

 

 

2【その他】

配当

平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………5,179百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月6日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。