第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,017	77,395
受取手形及び売掛金	138,410	※３ 169,123
有価証券	139	261
商品及び製品	51,671	58,826
仕掛品	10,652	10,663
原材料及び貯蔵品	32,306	33,332
その他	19,544	19,798
貸倒引当金	△1,067	△1,261
流動資産合計	326,674	368,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,594	80,787
機械装置及び運搬具（純額）	81,147	81,691
その他（純額）	57,315	60,031
有形固定資産合計	218,057	222,511
無形固定資産
のれん	4,258	3,971
その他	4,111	4,489
無形固定資産合計	8,370	8,461
投資その他の資産
投資有価証券	175,461	176,739
その他	10,307	10,700
貸倒引当金	△683	△618
投資その他の資産合計	185,085	186,821
固定資産合計	411,513	417,794
資産合計	738,188	785,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,506	※３ 89,787
短期借入金	74,669	75,578
未払法人税等	3,394	3,071
引当金	6,108	3,062
資産除去債務	98	47
その他	35,649	36,599
流動負債合計	188,426	208,146
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	33,495	21,718
引当金	1,913	3,342
退職給付に係る負債	5,936	6,773
資産除去債務	3,832	3,894
その他	21,212	21,979
固定負債合計	76,391	67,707
負債合計	264,817	275,853
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,602	34,847
利益剰余金	357,245	382,421
自己株式	△21,829	△18,557
株主資本合計	412,989	440,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,101	22,234
繰延ヘッジ損益	△0	△3
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△6,249	△2,883
退職給付に係る調整累計額	△351	△560
その他の包括利益累計額合計	11,722	19,009
非支配株主持分	48,658	50,389
純資産合計	473,370	510,081
負債純資産合計	738,188	785,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	409,608	471,110
売上原価	312,668	353,474
売上総利益	96,939	117,635
販売費及び一般管理費	64,581	68,682
営業利益	32,358	48,952
営業外収益
受取利息	302	323
受取配当金	1,667	2,007
持分法による投資利益	14,476	14,000
その他	1,785	3,304
営業外収益合計	18,231	19,636
営業外費用
支払利息	1,052	784
為替差損	1,078	－
出向者労務費差額負担	1,262	1,151
その他	1,977	2,391
営業外費用合計	5,370	4,328
経常利益	45,219	64,261
特別利益
投資有価証券売却益	761	1,105
受取補償金	※１ 201	－
補助金収入	※２ 135	－
特別利益合計	1,097	1,105
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,320
債務保証損失引当金繰入額	－	※３ 1,007
関係会社整理損	※４ 141	※４ 162
固定資産処分損	－	※５ 154
のれん償却額	－	102
事業撤退損	－	※６ 100
投資有価証券売却損	127	－
固定資産圧縮損	107	－
減損損失	72	－
特別損失合計	448	9,847
税金等調整前四半期純利益	45,868	55,520
法人税等	6,365	7,230
四半期純利益	39,503	48,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,336	4,369
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,167	43,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	39,503	48,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,078	4,171
繰延ヘッジ損益	△35	△3
為替換算調整勘定	△6,653	2,878
退職給付に係る調整額	183	△217
持分法適用会社に対する持分相当額	1,587	1,410
その他の包括利益合計	2,161	8,238
四半期包括利益	41,664	56,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,765	51,206
非支配株主に係る四半期包括利益	899	5,321

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（以下、同社）に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジアラビア王国法人）に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司（台湾法人）に対する持分法適用において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,392百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,329百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	15,455百万円
Caribbean Gas Chemical Ltd.	6,719	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,717
従業員	160	従業員	139
その他　11社	1,012	その他　７社	1,270
計	15,223	計	23,582

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	9百万円	－百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	2,415百万円
支払手形	－	1,421

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
受取補償金	201百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
補助金収入	135百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※３　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
債務保証損失引当金繰入額	－百万円		1,007百万円

当第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※４　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
関係会社整理損	141百万円		162百万円

前第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
固定資産処分損	－百万円		154百万円

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

※６　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
事業撤退損	－百万円		100百万円

当第３四半期連結累計期間の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	18,806百万円	20,090百万円
のれんの償却額	206	310

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	3,453	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,259百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が21,825百万円となっております。

また、第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,179	24	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式２株を１株とする株式併合を踏まえております。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,788,900株の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,602百万円増加しております。

また、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に自己株式10,000,000株の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,873百万円、資本剰余金が57百万円、利益剰余金が8,816百万円それぞれ減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は18,557百万円、資本剰余金は34,847百万円、利益剰余金は382,421百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,243	143,612	127,452	37,905	394	－	409,608
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,654	1,750	1,019	0	51	△10,477	－
計	107,897	145,362	128,472	37,906	446	△10,477	409,608
セグメント損益 （経常損益）	9,150	14,193	18,362	4,277	204	△969	45,219

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△969百万円は、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	118,145	160,983	151,661	39,908	411	－	471,110
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9,807	2,388	723	17	61	△12,998	－
計	127,953	163,372	152,384	39,925	472	△12,998	471,110
セグメント損益 （経常損益）	11,370	21,341	28,072	5,245	234	△2,003	64,261

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△2,003百万円は、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社等は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前第３四半期連結累計期間は、遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が20百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	162円32銭	203円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,167	43,919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,167	43,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	216,653	215,597

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　配当

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,179百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。