文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、原油価格の上昇や通商摩擦の激化懸念による不透明感の高まりがあったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、国内経済も、原油高や人手不足による生産・物流コストの上昇がありましたが、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復の動きを見せました。
当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が依然として高い水準を維持したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇があったものの、ポリカーボネートの市況が高水準で推移したことに加え、特殊芳香族化学品や特殊ポリカーボネートの販売数量の増加もあり、増益となりました。
経常利益は、海外メタノール生産会社およびエンジニアリングプラスチックス関連会社に係る持分法利益が増加したことなどにより、営業利益の増加分を超えて増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,625億円（前年同期比181億円増（12.5％増））、営業利益156億円（前年同期比14億円増（10.3％増））、持分法利益70億円（前年同期比13億円増（22.7％増））、経常利益230億円（前年同期比23億円増（11.1％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益185億円（前年同期比4億円増（2.4％増））となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて0億円減少の7,856億円となりました。
流動資産は、42億円減少の3,799億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産は、42億円増加の4,056億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、95億円減少の2,569億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより93億円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより1億円減少しました。
純資産は、95億円増加の5,286億円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は60.8％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
〔天然ガス系化学品事業〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、全般的な販売数量の増加に加え、MMA系製品の市況上昇などもあり増収となりましたが、原料価格が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の減少などにより、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高416億円（前年同期比73億円増（21.5％増））、営業利益9億円（前年同期比0億円減（6.6％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を46億円計上した結果、経常利益は55億円（前年同期比6億円増（12.3％増））となりました。
〔芳香族化学品事業〕
特殊芳香族化学品は、原燃料価格の上昇があったものの、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
汎用芳香族化学品は、原燃料高による採算悪化に加え、高純度イソフタル酸の市況が前年同期を下回ったこともあり、減益となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇などにより減益となりました。
以上の結果、売上高537億円（前年同期比32億円増（6.5％増））、営業利益55億円（前年同期比7億円減（12.6％減））、経常利益54億円（前年同期比8億円減（13.3％減））となりました。
〔機能化学品事業〕
無機化学品は、半導体・液晶向け薬液の競争環境の激化などにより、減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、原燃料高があったものの、中国を中心に堅調な需要が続くポリカーボネートの市況が高水準を維持したことやスマートフォンのカメラレンズ向け等に使用される特殊ポリカーボネートの販売数量の増加もあり、増収増益となりました。
以上の結果、売上高534億円（前年同期比64億円増（13.8％増））、営業利益83億円（前年同期比20億円増（33.7％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を22億円計上した結果、経常利益は104億円（前年同期比24億円増（30.1％増））となりました。
〔特殊機能材事業〕
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量がメモリー向けなどを中心に堅調に推移し、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、販売数量が減少したことなどから、減益となりました。
以上の結果、売上高135億円（前年同期比9億円増（7.8％増））、営業利益14億円（前年同期比3億円増（34.2％増））となりました。また、持分法利益を1億円計上した結果、経常利益は16億円（前年同期比1億円増（10.6％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円（前年同期比0億円増（13.0％増））、営業利益は0億円（前年同期比0億円減（4.7％減））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（313.2％増））となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,506百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。