第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
492,428,000 |
|
計 |
492,428,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2019年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2019年６月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 |
|
2016年10月１日 （注１） |
△241,739,199 |
241,739,199 |
－ |
41,970 |
－ |
35,668 |
|
2017年11月15日 （注２） |
△10,000,000 |
231,739,199 |
－ |
41,970 |
－ |
35,668 |
（注）１．当社は、2016年６月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年５月27日付で自己株式2,700,000株の消却を行いました。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式18,099,472株は「個人その他」に180,994単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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|
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2019年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） |
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|
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|
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|
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計 |
― |
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（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数 18,099千株
２．当事業年度において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、並びに、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
報告義務発生日：2018年９月24日
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
2,700 |
1.17 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
9,423 |
4.07 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1-12-1 |
731 |
0.32 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-5-2 |
828 |
0.36 |
報告義務発生日：2018年11月15日
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-3 |
3,380 |
1.46 |
|
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.） |
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 |
380 |
0.16 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
254 |
0.11 |
|
ブラックロック・ライフ・リミテッド（BlackRock Life Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
268 |
0.12 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
800 |
0.35 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,682 |
1.16 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
3,096 |
1.34 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）・リミテッド（BlackRock Investment Management （UK）Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
774 |
0.33 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式72株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。
②【自己株式等】
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|
|
|
2019年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
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計 |
― |
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|
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第3号及び会社法第155条7第による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年５月13日）での決議状況 （取得期間 2019年５月14日～2019年７月29日） |
2,700,000 |
4,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
1,408,500 |
1,922,862,900 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
47.8 |
51.9 |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,263 |
6,877,249 |
|
当期間における取得自己株式 |
300 |
472,198 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
2,700,000 |
3,009,593,451 |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による自己株式の処分） |
18 |
42,642 |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
38,800 |
42,719,532 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
18,099,472 |
－ |
16,808,272 |
－ |
（注）当期間における取得自己株式の処理には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式及び単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。
３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、前期と同額の１株当たり35円としました。当期の中間配当金は35円でしたので、１株当たりの年間配当金額は前事業年度の59円に対して11円増配の70円となり、連結配当性向は27.2％となります。
当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。
具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
(1) 株主の権利・平等性を確保します
(2) 株主以外のステークホルダーと適切に協働します
(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
(5) 株主と建設的な対話を行います
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。取締役会の構成員は、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役専務執行役員 水上政道、取締役常務執行役員 城野正博、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 大塚裕之、取締役常務執行役員 加藤賢治、社外取締役 谷川和生、社外取締役 佐藤次雄、常勤社外監査役 木村高志、常勤監査役 杉田克彦、常勤監査役 河邦雄、社外監査役 松山保臣です。
取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。
会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。経営会議の構成員は、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役専務執行役員 水上政道、取締役常務執行役員 城野正博、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 大塚裕之、取締役常務執行役員 加藤賢治、常務執行役員 長岡成之です。また執行役員会の構成員は、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役専務執行役員 水上政道、取締役常務執行役員 城野正博、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 大塚裕之、取締役常務執行役員 加藤賢治、常務執行役員 長岡成之、執行役員 太田貴夫、執行役員 茅野義弘、執行役員 寺岡康郎、執行役員 柿木良一、執行役員 木暮直毅、執行役員 川端嗣二、執行役員 白井一志、執行役員 北川元康、執行役員 宮本隆行、執行役員 毛戸耕、執行役員 岩井辰雄です。
また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、2015年度より、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、社外取締役 谷川和生、及び社外取締役 佐藤次雄で構成する報酬・指名委員会に諮ることとしております。
当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。
③企業統治に関するその他の事項
当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、内部監査室担当役員を長とする内部統制推進委員会を設置しております。構成員は、取締役専務執行役員 水上政道（委員長）、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、常務執行役員 長岡成之です。
コンプライアンスの充実を図るため、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に対しコンプライアンスに係る指導・監督を行っております。構成員は、取締役常務執行役員 有吉伸久（委員長）、取締役専務執行役員 水上政道（副委員長）、内部監査室長 狩野祐一、環境安全品質保証部長 橋本晃男、広報IR部長 西川伸起、総務人事センター総務グループマネージャー 山下俊夫です。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。
リスク管理について、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行っております。構成員は、取締役常務執行役員 有吉伸久（委員長）、執行役員経営企画部長 北川元康、総務人事センター長 山口良三、研究推進部長 島義和、環境安全品質保証部長 橋本晃男、内部監査室長 狩野祐一です。
事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役の４氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス委員会副委員長、内部監査室・研究推進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、QOLイノベーションセンター白河所長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 内部統制推進委員会委員、生産技術部・環境安全品質保証部担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 内部統制推進委員会委員、コンプライアンス担当、リスク管理担当、財務経理センター・情報システム部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 特殊機能材カンパニープレジデント |
|
|
|
|
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||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
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||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
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|
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|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
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|
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
神﨑 浩昭 |
1962年11月２日生 |
1991年４月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属 1992年４月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員（現任） 1997年４月 一番町綜合法律事務所 所属 2004年６月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2010年４月 中央選挙管理会 委員 2010年５月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士（現任） 2010年６月 防衛省契約制度研究会 委員（現任） 2010年７月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2012年４月 第一東京弁護士会 副会長 2013年４月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員 日本弁護士連合会 財務委員会 委員 中央選挙管理会 委員長 第一東京弁護士会 財務委員会 委員（現任） |
― |
10．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務９名を含め21名で構成されており、2019年６月25日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 内部統制推進委員会委員、経営企画部・原料物流センター担当 |
長岡 成之 |
執行役員 生産技術部長 |
川端 嗣二 |
|
執行役員 MITSUBISHI GAS CHEMICAL EUROPE GmbH 社長 |
太田 貴夫 |
執行役員 特殊機能材カンパニー企画開発部長 |
白井 一志 |
|
執行役員 新規事業開発部長、事業戦略室長 |
茅野 義弘 |
執行役員 経営企画部長 |
北川 元康 |
|
執行役員 機能化学品カンパニー合成樹脂事業部長 |
寺岡 康郎 |
執行役員 天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長 |
宮本 隆行 |
|
執行役員 MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 社長 |
柿木 良一 |
執行役員 芳香族化学品カンパニー水島工場長 |
毛戸 耕 |
|
執行役員 機能化学品カンパニー鹿島工場長 |
木暮 直毅 |
執行役員 機能化学品カンパニー四日市工場長 |
岩井 辰雄 |
② 社外役員の状況
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。
当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。
１. 本人が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。
２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である
４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（(注）５）を得ている。
２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。
２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である
４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。
３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。
(注）１ 当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。
(注）２ 業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
(注）３ 大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
(注）４ 主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。
(注）５ 高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。
(注）６ 近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
(注）７ 重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2011年６月まで株式会社東芝の業務執行者でしたが、退任後すでに８年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2019年３月期連結売上高の１％未満です。また、同氏は、2015年５月まで当社の取引先である一般社団法人企業研究会に在籍しておりましたが、退任後すでに４年以上が経過しております。当社は同社との間に講習会参加等の取引関係がありますが、その額は2019年３月期で３百万円と僅少です。
社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2019年３月期で９百万円と僅少です。
社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2009年９月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに９年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2019年３月末で連結総資産の2.2%未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。
社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年７月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに５年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2019年３月末で連結総資産の1.2%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の4.1％です。
以上より、当社の社外役員４氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 谷川和生氏は、グローバルに事業展開を行う会社等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割と果たせるものと考えております。
社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与した経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。
社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役２名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役２名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。
また、各社外役員の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、取締役会以外に、定期的に開催される取締役と監査役との意見交換会についても、全社外役員が出席しております。また、会計監査人より会計監査報告の説明を受けることで情報の相互連携を図っております。
以上に加え、情報共有等のため、監査役会の了解を得て社外取締役が監査役会にオブザーバー参加しているほか、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。
その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。
社外監査役のうち１名は常勤として職務を遂行しております。
常勤の社外監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けております。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。さらに、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に他の常勤監査役と輪番で出席しております。会計監査については、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等の会計監査に立ち会い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年４回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室とも、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。常勤社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 杉田克彦氏は長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 河邦雄氏も長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っております。なお、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令に服さない専任の使用人を配置しております。同使用人は、監査業務の遂行を事務的に支援するほか、監査役会の事務局として監査役間の連絡・調整を行っております。
監査役は、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しております。また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めております。さらに、監査において適切な判断を行うため、当社から独立している弁護士等の専門家を利用することができます。
また、随時、社外取締役と監査役会との間で意見・情報の交換を行うことにより、社外取締役と監査役会との連携を図っております。
②内部監査の状況等
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室（内部監査担当者９名[専任３、兼務６]、内部統制報告制度担当者５名[専任]）を設置し、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性評価を行っております。
監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けております。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。
さらに、常勤監査役は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に輪番で出席しております。
会計監査については、監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等の会計監査に立ち会い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年４回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室及び監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
本橋 隆夫
井澤 浩昭
川久保 孝之
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他４名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度毎に監査役会で審議の上、決定する方針としております。
具体的には、会計監査人の監査計画の内容、独立性及び専門性、監査活動の適切性、監査法人の品質管理体制等について、総合的に判断しております。
・解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｂ. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCrowe, LLPに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、15百万円であります。
ｃ. 監査報酬の決定方針
提出会社の会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額64百万円に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬
当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬は、月例報酬、積立型退任時報酬並びに譲渡制限付株式報酬で構成しております。
月例報酬はその役位・職責に応じた固定の基本報酬に役位・職責ごとの業績連動報酬を加えております。積立型退任時報酬は、その役位・職責に応じた基本額に各人の業績を加味した金額を年度ごとに積み立て、役員退任時に支給する制度であります。月例報酬と積立型退任時報酬の業績連動部分は全社及び部門ごとの経常利益等を指標とし、その期初予想額に対する実績額等を基礎に決定しており、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に当指標を選択しております。業績連動報酬に係る指標の目標となる期初予想額は2018年５月９日に開示した決算短信に記載のとおりであり、実績額は本書に記載のとおりです。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対してその役位・職責に応じた数量の自社株式を付与するための報酬を支給するもので、譲渡制限を付して一定期間保有させることにより、株主と価値を共有し、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的として、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において導入された制度であります。
その他、これらの報酬に加えて、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがある旨定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基本報酬のみを支給いたします。
以上の方針につきましては、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定しております。
また、これら報酬につきましては、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、月例報酬額と任期ごとの積立型退任時報酬を合わせて年額6億円以内とし（うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外。）、また譲渡制限付株式は社外取締役を除く取締役を対象とし、株式付与のために支給する報酬は年額１億円以内とすることを決議しております。（なお、当社定款では取締役の員数を15名以内としております。）
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定いたします。また、業績連動報酬部分を含めた報酬の配分につきましては報酬・指名委員会に諮った後、取締役会が取締役社長に一任しております。
当事業年度に係る取締役の報酬につきましても、報酬・指名委員会に諮られ、その算定方法についての議論及び個別の役員報酬案に対する審議を経た後、取締役会が取締役社長に一任のうえ、配分を決定しました。
監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成されております。
当該報酬につきましては、2007年６月28日開催の第80回定時株主総会において、監査役の報酬額を月額1,000万円以内とすることを決議しております。（なお、当社定款では監査役の員数を５名以内としております。）
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
積立型退任時報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
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取 締 役 （社外取締役を除く） |
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監 査 役 （社外監査役を除く） |
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社 外 役 員 |
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計 |
657 |
522 |
－ |
－ |
18 |
（注）１．上記の取締役に係る積立型退任時報酬の額には、積立型退任時報酬に係る引当金の当事業年度繰入額（対象は社外取締役を除く取締役11名）を記載しております。
２．上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額（対象は社外取締役を除く取締役10名）を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と定義し区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有しております。これらの上場株式については、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断された株式については適宜売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に特殊機能材事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に保険関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に保険関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に設備関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に不動産関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に情報・教育関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に特殊機能材事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に芳香族化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引状況や、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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・同社株式は、主に設備関連において当社グループの事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に天然ガス系化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 |
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（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。