第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,090	91,130
受取手形及び売掛金	※６ 165,606	※６ 155,507
有価証券	121	23
商品及び製品	57,958	67,681
仕掛品	11,044	13,308
原材料及び貯蔵品	34,750	38,262
その他	14,847	13,965
貸倒引当金	△1,170	△1,033
流動資産合計	384,249	378,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	203,544	207,981
減価償却累計額	△122,720	△126,351
建物及び構築物（純額）	80,823	81,630
機械装置及び運搬具	450,543	457,159
減価償却累計額	△369,183	△378,458
機械装置及び運搬具（純額）	81,359	78,700
土地	38,458	39,826
リース資産	760	750
減価償却累計額	△291	△373
リース資産（純額）	469	377
建設仮勘定	12,347	20,522
その他	46,923	48,151
減価償却累計額	△39,663	△40,716
その他（純額）	7,260	7,435
有形固定資産合計	※２,※３ 220,717	※２,※３ 228,492
無形固定資産
のれん	3,911	3,841
リース資産	14	5
ソフトウエア	2,141	2,187
その他	2,343	2,579
無形固定資産合計	8,411	8,614
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 161,391	※１,※２ 177,011
長期貸付金	2,632	2,831
繰延税金資産	2,094	2,510
退職給付に係る資産	1,221	1,174
その他	※１ 5,522	※１ 5,101
貸倒引当金	△555	△543
投資その他の資産合計	172,308	188,086
固定資産合計	401,437	425,193
資産合計	785,687	804,038

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 88,720	※６ 80,089
短期借入金	※２ 71,155	※２ 58,749
未払費用	16,591	20,493
リース債務	100	97
未払法人税等	4,133	3,439
賞与引当金	5,422	5,539
役員賞与引当金	－	2
環境対策引当金	10	129
事業撤退損失引当金	66	17
事業構造改善引当金	－	19
関係会社整理損失引当金	144	505
資産除去債務	1,522	113
その他	18,968	19,223
流動負債合計	206,835	188,420
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２ 25,328	※２ 26,615
リース債務	378	290
繰延税金負債	10,080	9,521
役員退職慰労引当金	339	337
債務保証損失引当金	1,088	2,358
環境対策引当金	217	164
事業構造改善引当金	1,048	1,017
事業撤退損失引当金	58	－
関係会社整理損失引当金	577	72
その他の引当金	220	218
退職給付に係る負債	4,592	5,247
資産除去債務	2,420	2,324
その他	3,355	4,166
固定負債合計	59,707	62,336
負債合計	266,543	250,756
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,578	34,298
利益剰余金	399,033	439,080
自己株式	△19,966	△19,930
株主資本合計	455,616	495,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,261	13,023
繰延ヘッジ損益	△0	1
土地再評価差額金	※５ 222	※５ 222
為替換算調整勘定	△7,614	△6,327
退職給付に係る調整累計額	1,878	623
その他の包括利益累計額合計	11,747	7,542
非支配株主持分	51,780	50,321
純資産合計	519,144	553,282
負債純資産合計	785,687	804,038

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	635,909	648,986
売上原価	※１,※３ 481,326	※１,※３ 512,857
売上総利益	154,583	136,129
販売費及び一般管理費	※２,※３ 91,841	※２,※３ 94,742
営業利益	62,741	41,386
営業外収益
受取利息	485	642
受取配当金	2,096	2,200
持分法による投資利益	18,277	28,408
その他	3,546	3,443
営業外収益合計	24,405	34,694
営業外費用
支払利息	1,069	1,018
出向者労務費差額負担	1,449	1,430
固定資産処分損	1,389	988
賃貸費用	1,264	1,634
その他	1,261	1,810
営業外費用合計	6,435	6,882
経常利益	80,711	69,199
特別利益
投資有価証券売却益	1,926	989
固定資産売却益	※４ 548	※４ 714
資産除去債務戻入益	－	※５ 650
受取保険金	－	※６ 116
受取補償金	※７ 407	－
特別利益合計	2,882	2,471
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※８ 1,088	※８ 1,267
投資有価証券評価損	8,297	690
固定資産処分損	※９ 274	※９ 646
事業撤退損	※10 236	－
関係会社整理損	※11 162	－
のれん償却額	102	－
減損損失	11	－
特別損失合計	10,172	2,604
税金等調整前当期純利益	73,421	69,066
法人税、住民税及び事業税	9,330	8,333
法人税等調整額	△1,842	753
法人税等合計	7,487	9,087
当期純利益	65,933	59,979
非支配株主に帰属する当期純利益	5,402	4,979
親会社株主に帰属する当期純利益	60,531	55,000

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	65,933	59,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△827	△4,212
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	2,102	△2,232
退職給付に係る調整額	2,204	△1,812
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,775	2,594
その他の包括利益合計	※ 1,702	※ △5,661
包括利益	67,636	54,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	60,555	50,795
非支配株主に係る包括利益	7,080	3,522

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	35,602	357,245	△21,829	412,989
当期変動額
剰余金の配当			△9,927		△9,927
親会社株主に帰属する当期純利益			60,531		60,531
自己株式の取得				△7,010	△7,010
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△8,873		8,873	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		8,816	△8,816		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△966			△966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,024	41,787	1,863	42,626
当期末残高	41,970	34,578	399,033	△19,966	455,616

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,101	△0	222	△6,249	△351	11,722	48,658	473,370
当期変動額
剰余金の配当								△9,927
親会社株主に帰属する当期純利益								60,531
自己株式の取得								△7,010
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△839	△0	－	△1,365	2,229	24	3,122	3,146
当期変動額合計	△839	△0	－	△1,365	2,229	24	3,122	45,773
当期末残高	17,261	△0	222	△7,614	1,878	11,747	51,780	519,144

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,578	399,033	△19,966	455,616
当期変動額
剰余金の配当			△14,953		△14,953
親会社株主に帰属する当期純利益			55,000		55,000
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		53		42	95
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△333			△333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△280	40,046	35	39,802
当期末残高	41,970	34,298	439,080	△19,930	495,418

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,261	△0	222	△7,614	1,878	11,747	51,780	519,144
当期変動額
剰余金の配当								△14,953
親会社株主に帰属する当期純利益								55,000
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								95
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,238	1	－	1,287	△1,254	△4,204	△1,459	△5,664
当期変動額合計	△4,238	1	－	1,287	△1,254	△4,204	△1,459	34,138
当期末残高	13,023	1	222	△6,327	623	7,542	50,321	553,282

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	73,421	69,066
減価償却費	27,027	27,451
固定資産処分損益（△は益）	1,094	870
のれん償却額	370	260
持分法による投資損益（△は益）	△18,277	△28,408
減損損失	11	－
資産除去債務戻入益	－	△650
受取保険金	△29	△173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	△682
受取利息及び受取配当金	△2,581	△2,842
支払利息	1,069	1,018
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,146	△1,041
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	8,327	837
売上債権の増減額（△は増加）	△28,607	8,059
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,759	△15,750
仕入債務の増減額（△は減少）	21,357	△7,290
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,085	△1,141
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33	68
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）	236	△107
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	162	△144
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	1,088	1,270
その他	1,016	5,779
小計	74,948	56,313
利息及び配当金の受取額	2,545	2,804
持分法適用会社からの配当金の受取額	20,008	12,323
利息の支払額	△974	△1,020
法人税等の支払額	△5,838	△6,552
保険金の受取額	29	173
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,720	64,042

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△36,546	△37,409
固定資産の売却による収入	2,141	891
投資有価証券の取得による支出	△1,548	△5,039
投資有価証券の売却による収入	4,949	648
貸付けによる支出	△722	△493
貸付金の回収による収入	80	445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 804	※２ 939
その他	△2,773	△2,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,614	△42,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,300	△10,599
長期借入れによる収入	10,359	16,773
長期借入金の返済による支出	△14,143	△17,893
自己株式の取得による支出	△7,010	△6
配当金の支払額	△9,927	△14,953
非支配株主への配当金の支払額	△2,024	△1,751
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,883	△2,859
その他	△108	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,038	△31,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	△939	190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,127	△9,925
現金及び現金同等物の期首残高	67,177	90,304
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 90,304	※１ 80,379

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　71社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）MGCトレーディング（株）及び泰興菱蘇機能新材料有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

太陽産業（株）は株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。

（3）AGELESS(THAILAND)CO.,LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.

（2）持分法適用の関連会社数　15社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（3）AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他29社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑦事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑧債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日、以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,759百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が242百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,559百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,802百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	108,834百万円	131,343百万円
その他（出資金）	66	66

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	3,792(3,338)百万円	3,792(3,338)百万円
建物及び構築物	1,271(1,017)	1,577(  946)
機械装置及び運搬具	449(　449)	535(  535)
投資有価証券(注)	12,113(   －)	16,402(   －)
計	17,626(4,805)	22,307(4,820)

（前連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式10,606百万円等であります。

（当連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式13,750百万円等であります。

　担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	86( 40)	310(  291)
長期借入金	344(324)	883(  883)
計	430(364)	1,194(1,174)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	17,682百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	25,991百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	6,139	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,225
従業員	113	従業員	85
その他　8社	1,225	その他　8社	1,808
計	25,160	計	35,111

※５　一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

※６　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 支払手形	2,567百万円 1,504	2,349百万円 1,234

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
249百万円	750百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
輸送費	21,047百万円	21,947百万円
倉庫費・荷役費	4,076	4,015
給与	17,574	17,828
賞与・賞与引当金繰入額	5,599	5,669
退職給付費用	1,168	833
法定福利費・厚生費	3,532	3,880
旅費・交通費	2,828	2,969
減価償却費	5,084	5,356

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
17,748百万円	17,360百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
18,987百万円	18,607百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　548百万円	714百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、主として土地の売却によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※５　資産除去債務戻入益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
資産除去債務戻入益　　　　　　　　　　　　 －百万円	650百万円

当連結会計年度の「資産除去債務戻入益」は、土地の取得に伴う資産除去債務の戻入によるものであります。

※６　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取保険金　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	116百万円

当連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の計画外停止に係るものであります。

※７　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取補償金　　　　　　　　　　　　　　　　407百万円	－百万円

前連結会計年度の「受取補償金」は、石油化学コンビナートからの同業他社の撤退により、共同発電設備に係る当社の費用負担が増加することに対する補償金であります。

※８　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
債務保証損失引当金繰入額　　　　　　　　1,088百万円	1,267百万円

前連結会計年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

当連結会計年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※９　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　274百万円	646百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として構築物の撤去にによるものであります。

当連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として製造設備の撤去によるものであります。

※10　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
事業撤退損　　　　　　　　　　　　　　　　236百万円	－百万円

前連結会計年度の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴う損失であります。事業撤退損の内訳は、事業撤退損失引当金繰入額124百万円等であります。

※11　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社整理損　　　　　　　　　　　　　　162百万円	－百万円

前連結会計年度の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算処理に伴う関係会社整理損失引当金繰入額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	782百万円	△6,508百万円
組替調整額	△1,714	507
税効果調整前	△932	△6,000
税効果額	104	1,787
その他有価証券評価差額金	△827	△4,212
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	1
組替調整額	0	0
税効果調整前	△0	2
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,081	△2,232
組替調整額	20	－
為替換算調整勘定	2,102	△2,232
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,615	△1,120
組替調整額	△166	△787
税効果調整前	2,449	△1,907
税効果額	△244	94
退職給付に係る調整額	2,204	△1,812
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,775	2,594
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,775	2,594
その他の包括利益合計	1,702	△5,661

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	241,739,199	－	△10,000,000	231,739,199
合計	241,739,199	－	△10,000,000	231,739,199
自己株式
普通株式　　（注）２,３	25,923,628	2,211,600	△10,000,201	18,135,027
合計	25,923,628	2,211,600	△10,000,201	18,135,027

(注）１．普通株式の発行済株式の減少10,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加2,211,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,207,600株、単元未満株式の買取りによる増加4,000株であります。

３．普通株式の自己株式の減少10,000,201株は、自己株式の消却による減少10,000,000株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少201株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	2017年３月31日	2017年６月８日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	5,179	24	2017年９月30日	2017年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	利益剰余金	35	2018年３月31日	2018年６月７日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	231,739,199	－	－	231,739,199
合計	231,739,199	－	－	231,739,199
自己株式
普通株式　　（注）１,２	18,135,027	3,263	△38,818	18,099,472
合計	18,135,027	3,263	△38,818	18,099,472

(注）１．普通株式の自己株式の増加3,263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少38,818株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少18株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	7,477	35	2018年９月30日	2018年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,477	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	101,090	百万円	91,130	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△10,907		△10,774
有価証券中の取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	121		23
現金及び現金同等物	90,304		80,379

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の売却により、日本パイオニクス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,100
固定資産	1,049
流動負債	△1,091
固定負債	△3
株式売却損	△1,245
株式の売却価額	808
現金及び現金同等物	△4
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	804

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の売却により、太陽産業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,846
固定資産	501
流動負債	△2,101
固定負債	△351
株式売却益	759
株式の売却価額	1,655
現金及び現金同等物	△715
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	939

（リース取引関係）

　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主としてユーティリティー設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,238	1,839
１年超	2,846	2,273
合計	4,084	4,112

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注４参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

　外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照下さい)。

　前連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	101,090	101,090	－
(２)受取手形及び売掛金	165,606	165,606	－
(３)有価証券及び投資有価証券	51,968	53,638	1,670
資産計	318,665	320,335	1,670
(１)支払手形及び買掛金	88,720	88,720	－
(２)短期借入金	71,155	71,155	－
(３)未払費用	16,591	16,591	－
(４)社債	10,000	10,074	74
(５)長期借入金	25,328	25,965	636
負債計	211,795	212,507	711
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(124)	(124)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(9)	(9)
デリバティブ取引合計	(124)	(134)	(9)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	91,130	91,130	－
(２)受取手形及び売掛金	155,507	155,507	－
(３)有価証券及び投資有価証券	45,692	44,976	△716
資産計	292,330	291,614	△716
(１)支払手形及び買掛金	80,089	80,089	－
(２)短期借入金	58,749	58,749	－
(３)未払費用	20,493	20,493	－
(４)社債	10,000	10,058	58
(５)長期借入金	26,615	27,513	898
負債計	195,947	196,904	956
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(19)	(19)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	1	(3)	(4)
デリバティブ取引合計	(17)	(22)	(4)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債

　市場価格に基づき算定しております。

(５)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式	109,545	131,342

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	101,090	－	－	－
受取手形及び売掛金	165,606	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	0	－	－
合計	266,697	0	－	－

　当連結会計年度(2019年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	91,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	155,507	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	0	－	－
合計	246,637	0	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	－	10,000	－	－	－
長期借入金	17,423	13,650	2,813	5,794	1,251	1,818

　当連結会計年度(2019年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	15,511	4,700	7,829	3,257	2,334	8,493

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	0	0	0
	計	0	0	0

　当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	0	0	0
	計	0	0	0

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	45,952	20,440	25,512
	(2)その他	－	－	－
	小計	45,952	20,440	25,512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,621	3,210	△589
	(2)その他	9	10	△0
	小計	2,631	3,220	△589
合計		48,584	23,661	24,923

　非上場株式(連結貸借対照表計上額4,267百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	38,650	18,902	19,747
	(2)その他	－	－	－
	小計	38,650	18,902	19,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,018	4,242	△1,223
	(2)その他	9	10	△0
	小計	3,028	4,252	△1,223
合計		41,679	23,155	18,524

　非上場株式(連結貸借対照表計上額4,185百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,716	2,066	－
その他	－	－	－
合計	4,716	2,066	－

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,113	941	－
その他	－	－	－
合計	2,113	941	－

４.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券についての8,327百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券についての837百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	17,305	－	△0	△0
	ユーロ	2,289	－	17	17
	台湾ドル	554	－	△7	△7
	買建
	米ドル	654	－	3	3
	加ドル	1,008	－	△40	△40
	台湾ドル	5	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	547	－	△18	△18
	受取米ドル 　支払タイバーツ	582	－	△20	△20
合計		22,946	－	△67	△67

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,668	－	△29	△29
	ユーロ	2,068	－	2	2
	タイバーツ	93	－	△0	△0
	台湾ドル	533	－	4	4
	買建
	米ドル	529	－	△3	△3
	加ドル	986	－	△18	△18
	台湾ドル	0	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	545	－	8	8
	受取米ドル 　支払タイバーツ	554	－	△7	△7
合計		19,981	－	△43	△43

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	5,979	4,391	△57	△57
合計		5,979	4,391	△57	△57

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	4,588	3,329	24	24
合計		4,588	3,329	24	24

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,495	－	45
	売建	予定取引
	米ドル		7	－	△0
	買建	予定取引
	米ドル		23	－	△0
合計			1,526	－	44

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,519	－	△20
	買建	買掛金
	米ドル		20	－	0
	売建	予定取引
	米ドル		5	－	0
	買建	予定取引
	米ドル		1,038	－	1
合計			2,583	－	△18

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,535	980	△9
合計			2,535	980	△9

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	980	360	△5
合計			980	360	△5

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	40,775	百万円	41,246	百万円
勤務費用	2,164		2,145
利息費用	370		372
数理計算上の差異の発生額	△121		△91
退職給付の支払額	△1,965		△2,013
連結除外による減少	－		△258
その他	23		△69
退職給付債務の期末残高	41,246		41,332

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	36,289	百万円	39,438	百万円
期待運用収益	407		496
数理計算上の差異の発生額	2,497		△1,214
事業主からの拠出額	1,577		1,612
退職給付の支払額	△1,366		△1,388
その他	33		△35
年金資産の期末残高	39,438		38,909

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,438	百万円	1,563	百万円
退職給付費用	257		269
退職給付の支払額	△73		△118
制度への拠出額	△81		△66
その他	22		2
退職給付に係る負債の期末残高	1,563		1,651

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	41,230	百万円	41,733	百万円
年金資産	△41,015		△40,627
	215		1,105
非積立型制度の退職給付債務	3,155		2,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,371		4,073
退職給付に係る資産	△1,221		△1,174
退職給付に係る負債	4,592		5,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,371		4,073

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
勤務費用	2,164	百万円	2,145	百万円
利息費用	370		372
期待運用収益	△407		△496
数理計算上の差異の費用処理額	△99		△510
過去勤務費用の費用処理額	81		△19
簡便法で計算した退職給付費用	257		269
その他	△41		△6
確定給付制度に係る退職給付費用	2,324		1,754

(６)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	81	百万円	△19	百万円
数理計算上の差異	2,367		△1,887
合計	2,449		△1,907

(７)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2018年３月31日）		当連結会計年度 　（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△76	百万円	△56	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,513		△1,627
合計	△3,590		△1,684

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2018年３月31日）		当連結会計年度 　（2019年３月31日）
債券	36	％	42	％
株式	42		32
現金及び預金	3		9
その他	19		17
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度493百万円、当連結会計年度513百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,749百万円		6,719百万円
退職給付に係る負債	6,291		5,998
投資有価証券評価損	3,273		3,207
賞与引当金	1,559		1,604
連結会社間内部利益消去	1,520		1,823
減価償却費	605		458
減損損失	3,165		2,301
資産除去債務	1,247		787
その他	4,001		4,125
繰延税金資産小計	30,413		27,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△6,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△13,410
評価性引当額小計（注）１	△20,401		△19,457
繰延税金資産合計	10,011		7,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,444		△5,656
退職給付信託設定益	△1,356		△1,356
税務上の積立金及び準備金	△1,982		△1,917
資産除去債務に対応する除去費用	△330		△46
海外連結子会社等の留保利益	△4,898		△3,566
その他	△1,984		△2,038
繰延税金負債合計	△17,997		△14,580
繰延税金資産（負債）の純額	△7,985		△7,011

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,332	1,231	662	825	512	2,154	6,719
評価性引当額	△983	△1,228	△662	△815	△512	△1,843	△6,046
繰延税金資産	348	2	－	10	－	311	673

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△7.7		△12.6
受取配当金の連結消去に伴う影響	10.4		8.5
評価性引当額の変動	△4.7		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△8.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.0		－
外国税関係	0.6		1.0
関係会社株式評価損の連結修正	△3.9		－
その他	△4.9		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		13.2

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社が保有する天然ガス採掘施設（２.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時（18～76年)としており、割引率は0.828％から2.385％を適用しております。

当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は主として1.035％を適用しております。

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	3,930百万円	3,943百万円
取得に伴う増加額	17	15
時の経過による調整額	75	72
履行による減少額	△80	△57
その他増減額（△は減少）　（注）	－	△1,536
期末残高	3,943	2,437

（注）当連結会計年度のその他増減額（△は減少）は、当社が賃借していた土地を購入したことに伴う当該賃貸借契約の解消による減少であります。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,828	11,642
	期中増減額	814	3,507
	期末残高	11,642	15,150
期末時価		14,410	18,096

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社における新規賃貸（1,093百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は当社における新規賃貸（3,778百万円）に伴うものであります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産に関する賃貸損益	334百万円	400百万円
賃貸等不動産に関する売却損益	144百万円	－百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、業績に対する責任を明確にし効率的経営を図るためカンパニー制を採用し、各カンパニーが取扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」、「特殊機能材事業」の４カンパニーを報告セグメントとしております。

「天然ガス系化学品事業」は、メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。

「芳香族化学品事業」は、メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業」は、無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

「特殊機能材事業」は、プリント配線板用材料、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	167,035	212,050	203,561	52,735	526	－	635,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,697	1,102	1,534	39	79	△10,454	－
計	174,733	213,152	205,096	52,774	606	△10,454	635,909
セグメント利益（経常利益）	14,277	24,570	37,988	5,566	261	△1,952	80,711
セグメント資産	182,960	214,587	232,967	76,921	31,174	47,075	785,687
その他の項目
減価償却費	5,145	8,527	9,170	3,595	19	568	27,027
のれんの償却額	－	241	0	－	129	－	370
受取利息	70	190	212	27	0	△17	485
支払利息	89	644	650	107	7	△429	1,069
持分法投資損益	9,391	△121	7,930	899	177	－	18,277
持分法適用会社への投資額	56,916	457	22,344	10,318	3,548	△88	93,496
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,076	11,301	11,004	1,937	0	640	30,959

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,952百万円は、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,052百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額47,075百万円は、セグメント間消去△43,009百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産90,084百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額568百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△17百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△429百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△88百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額640百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	180,554	211,123	204,634	51,986	686	－	648,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,770	593	1,099	9	127	△9,601	－
計	188,325	211,717	205,734	51,996	814	△9,601	648,986
セグメント利益（経常利益）	22,665	13,961	28,206	4,480	480	△594	69,199
セグメント資産	204,278	211,795	238,546	72,484	30,606	46,326	804,038
その他の項目
減価償却費	5,512	8,734	8,710	3,616	19	858	27,451
のれんの償却額	-	260	-	-	-	-	260
受取利息	81	218	265	38	0	36	642
支払利息	76	772	633	109	7	△582	1,018
持分法投資損益	19,402	7	7,875	783	340	－	28,408
持分法適用会社への投資額	74,222	464	22,230	10,520	4,178	800	112,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,792	14,630	14,406	2,303	0	2,146	39,279

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△594百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額46,326百万円は、セグメント間消去△39,154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85,480百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額858百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額36百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△582百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額800百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
282,671	95,707	149,533	51,367	56,630	635,909

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
162,150	36,732	18,206	3,628	220,717

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
298,538	79,518	171,965	51,086	47,876	648,986

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
167,089	35,086	22,930	3,385	228,492

（注）米国に所在する有形固定資産の金額が連結の有形固定資産の金額の10％以上となったことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
減損損失	－	－	11	－	－	－	11

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

（のれん）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	－	3,911	－	－	－	－	3,911

（負ののれん）

該当事項はありません。

 (注)　のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

（のれん）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	－	3,841	－	－	－	－	3,841

（負ののれん）

該当事項はありません。

 (注)　のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）4	科目	期末残高 (百万円) （注）4
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	37,670	売掛金	13,089
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	7,001	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	297 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 26.25％	役員の兼任	債務保証 （注）3	17,682	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（16社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	205,101百万円
固定資産合計	216,184百万円
流動負債合計	125,081百万円
固定負債合計	68,886百万円
純資産合計	227,318百万円
売上高	361,599百万円
税引前当期純利益金額	73,569百万円
当期純利益金額	43,652百万円

当連結会計年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）4	科目	期末残高 (百万円) （注）4
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	38,251	売掛金	10,789
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	5,629	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	25,991	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱、METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社（16社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	260,013百万円
固定資産合計	196,780百万円
流動負債合計	123,252百万円
固定負債合計	69,524百万円
純資産合計	264,016百万円
売上高	367,395百万円
税引前当期純利益金額	114,530百万円
当期純利益金額	72,945百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,187.99円	2,354.25円
１株当たり当期純利益金額	281.39円	257.46円

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	60,531	55,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	60,531	55,000
期中平均株式数（株）	215,117,047	213,630,153

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　2,700,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　4,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2019年５月14日から2019年７月29日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　2,700,000株

③消却後の発行済株式総数　　229,039,199株

④消却日　　　　　　　　　　2019年５月27日

（持分法適用関連会社における合弁事業の枠組み変更）

当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社（以下、JSMC）とサウジ基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corp.（以下、SABIC））は、合弁契約期限を迎えた合弁会社Saudi Methanol Company（以下、AR-RAZI）について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50％（AR-RAZI総株式の25％相当）を150百万米ドルでSABICに売却（以下、「本株式売却」）し出資比率を25：75にすること、および以下の条件を含めた新たな枠組みによる合弁事業を20年間継続する契約の締結を完了いたしました。

①JSMCからSABICへの合弁事業延長対価（1,350百万米ドル）の支払い

②当社とSABICによる省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるAR-RAZIメタノール設備更新の検討

なお、2020年3月期の連結財務諸表より、JSMCのAR-RAZIへの持分比率の減少、合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損益に反映されます。

加えて、本株式売却に伴う損失などにより、持分法による投資損益が67億円悪化する見込みです。

１．契約締結理由

JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年間継続していくことを決定し、当社も株主として当該決定に賛成いたしました。

２．契約当事者の名称

日本・サウジアラビアメタノール株式会社（当社の持分法適用関連会社）

サウジ基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corp.）

３．契約の締結完了日

2019年６月24日

４．契約の対象となる合弁会社の概要

名称　　　：Saudi Methanol Company

事業内容　：メタノールの製造および販売

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
三菱瓦斯化学㈱	第21回無担保社債	2014.3.5	10,000	10,000	0.572	なし	2021.3.5
合計		－	10,000	10,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	85,059	79,292	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,423	15,511	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	100	97	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,298	29,275	1.0	2020年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	378	290	－	2020年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	130,261	124,466	－	－
内部取引の消去等	△33,297	△38,714	－	－
計	96,964	85,751	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,700	7,829	3,257	2,334
リース債務	89	85	71	41

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	162,580	328,376	499,625	648,986
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	23,220	47,101	62,875	69,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	18,562	37,919	50,160	55,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	86.90	177.51	234.81	257.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	86.90	90.61	57.30	22.65