２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,539	46,557
受取手形	669	615
売掛金	104,875	101,901
商品及び製品	29,600	34,681
仕掛品	7,231	9,140
原材料及び貯蔵品	16,940	20,147
前払費用	1,162	962
短期貸付金	9,864	12,552
未収入金	5,374	3,490
その他	4,869	3,939
貸倒引当金	△640	△617
流動資産合計	234,486	233,372
固定資産
有形固定資産
建物	26,075	24,055
構築物	12,745	12,602
機械及び装置	38,598	36,872
車両運搬具	47	57
工具、器具及び備品	3,987	4,072
土地	17,487	18,868
リース資産	433	356
建設仮勘定	3,177	7,577
有形固定資産合計	※２ 102,552	※２ 104,461
無形固定資産
特許権	4	3
ソフトウエア	1,293	1,205
その他	63	23
無形固定資産合計	1,361	1,232
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 48,171	※１ 41,967
関係会社株式・出資金	※１ 63,810	※１ 70,980
長期貸付金	4,368	4,993
長期前払費用	551	1,048
その他	2,575	1,533
貸倒引当金	△2,009	△2,163
投資その他の資産合計	117,468	118,360
固定資産合計	221,382	224,055
資産合計	455,869	457,427

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	287	341
買掛金	48,703	43,047
短期借入金	63,088	51,905
リース債務	81	82
未払金	8,325	8,804
未払法人税等	1,317	1,220
未払費用	13,557	17,343
預り金	525	324
賞与引当金	2,815	2,980
環境対策引当金	10	129
事業撤退損失引当金	66	17
資産除去債務	1,522	113
その他	4,203	3,175
流動負債合計	144,503	129,484
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,010	10,010
リース債務	354	276
退職給付引当金	3,779	3,189
役員退職慰労引当金	126	119
債務保証損失引当金	1,088	2,355
環境対策引当金	217	164
関係会社整理損失引当金	257	120
事業構造改善引当金	1,027	1,017
事業撤退損失引当金	58	－
資産除去債務	2,160	2,046
繰延税金負債	5,335	5,734
その他	1,695	1,710
固定負債合計	36,110	36,744
負債合計	180,613	166,229
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金
資本準備金	35,668	35,668
その他資本剰余金	－	53
資本剰余金合計	35,668	35,721
利益剰余金
利益準備金	6,999	6,999
その他利益剰余金
探鉱積立金	2,341	1,917
固定資産圧縮積立金	2,434	2,690
別途積立金	76,500	76,500
繰越利益剰余金	112,950	132,855
利益剰余金合計	201,225	220,962
自己株式	△19,966	△19,930
株主資本合計	258,898	278,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,357	12,474
評価・換算差額等合計	16,357	12,474
純資産合計	275,255	291,198
負債純資産合計	455,869	457,427

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	364,433	375,129
売上原価	292,391	309,919
売上総利益	72,042	65,209
販売費及び一般管理費	※２ 40,754	※２ 42,086
営業利益	31,287	23,122
営業外収益
受取利息及び配当金	26,268	20,522
その他	2,711	3,089
営業外収益合計	28,979	23,612
営業外費用
支払利息	425	440
その他	5,692	4,965
営業外費用合計	6,118	5,405
経常利益	54,149	41,329
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 714
資産除去債務戻入益	－	※４ 650
投資有価証券売却益	1,926	130
関係会社株式売却益	107	100
受取補償金	※５ 407	－
貸倒引当金戻入額	※６ 230	－
特別利益合計	2,671	1,595
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※７ 1,088	※７ 1,267
投資有価証券評価損	356	690
固定資産処分損	※８ 154	※８ 503
関係会社株式評価損	9,239	－
関係会社整理損	※９ 1,149	－
事業撤退損	※10 236	－
関係会社整理損失引当金繰入額	164	－
特別損失合計	12,389	2,460
税引前当期純利益	44,431	40,464
法人税、住民税及び事業税	3,284	3,724
法人税等調整額	△240	2,048
法人税等合計	3,044	5,773
当期純利益	41,386	34,690

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	57	35,726	6,999	2,530	2,551	76,500	90,001	178,582
当期変動額
剰余金の配当									△9,927	△9,927
当期純利益									41,386	41,386
利益剰余金から資本剰余金への振替			8,816	8,816					△8,816	△8,816
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△116		116	-
探鉱積立金の積立						451			△451	-
探鉱積立金の取崩						△640			640	-
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△8,873	△8,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△57	△57	-	△189	△116	-	22,949	22,643
当期末残高	41,970	35,668	-	35,668	6,999	2,341	2,434	76,500	112,950	201,225

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,829	234,448	17,072	251,521
当期変動額
剰余金の配当		△9,927		△9,927
当期純利益		41,386		41,386
利益剰余金から資本剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
探鉱積立金の積立		-		-
探鉱積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△7,010	△7,010		△7,010
自己株式の処分	0	0		0
自己株式の消却	8,873	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△715	△715
当期変動額合計	1,863	24,449	△715	23,734
当期末残高	△19,966	258,898	16,357	275,255

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	-	35,668	6,999	2,341	2,434	76,500	112,950	201,225
当期変動額
剰余金の配当									△14,953	△14,953
当期純利益									34,690	34,690
固定資産圧縮積立金の積立							371		△371	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△115		115	-
探鉱積立金の積立						402			△402	-
探鉱積立金の取崩						△826			826	-
自己株式の取得
自己株式の処分			53	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	53	53	-	△424	256	-	19,905	19,737
当期末残高	41,970	35,668	53	35,721	6,999	1,917	2,690	76,500	132,855	220,962

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△19,966	258,898	16,357	275,255
当期変動額
剰余金の配当		△14,953		△14,953
当期純利益		34,690		34,690
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
探鉱積立金の積立		-		-
探鉱積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△6	△6		△6
自己株式の処分	42	95		95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,883	△3,883
当期変動額合計	35	19,826	△3,883	15,943
当期末残高	△19,930	278,724	12,474	291,198

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑦関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑧事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑨債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会

計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示

し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,299百万円は、「固定負

債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基

準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、

当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに

従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
投資有価証券（注）1	154百万円	154百万円
関係会社株式（注）2	11,820	13,010

（前事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に、108百万円は福島ガス発電（株）の

　　　　　 借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,352百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。

（当事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に、108百万円は福島ガス発電（株）の

　　　　　 借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,693百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に、850百万円は安比地熱（株）の借入金の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
建物	1,051百万円	1,051百万円
構築物	468	468
機械及び装置	1,097	1,097
工具、器具及び備品	20	19
計	2,637	2,636

３．偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	17,682百万円	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	25,991百万円
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	7,321	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,225
JAPEX MONTNEY LIMITED	6,139	三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	5,630
MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.	2,338	MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.	1,623
共同過酸化水素㈱	600	湯沢地熱㈱	1,072
湯沢地熱㈱	582	共同過酸化水素㈱	600
蘇州菱蘇過酸化物有限公司	414	蘇州菱蘇過酸化物有限公司	393
従業員	91	AGELESS(THAILAND) CO.,LTD.	174
JAPAN CANADA OIL SANDS LTD.	71	JAPAN CANADA OIL SANDS LTD.	74
その他1社	4	従業員	65
計	35,247	計	42,849

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	85,065百万円	84,537百万円
長期金銭債権	3,312	3,023
短期金銭債務	54,049	50,525

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年4月1日 　　至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 　　至　2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	227,413百万円	240,977百万円
仕入高	120,696	125,232
営業取引以外の取引による取引高	28,306	22,334

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
輸送費	8,817百万円	9,590百万円
倉庫費・荷役費	1,310	1,217
給与	6,431	6,559
賞与及び賞与引当金繰入額	2,633	2,893
退職給付費用	614	430
法定福利費・厚生費	1,722	2,089
賃借料	995	1,119
減価償却費	3,328	3,273
研究用消耗品費	4,971	3,210
外注作業費	2,896	4,042
業務委託費	1,734	1,412
探鉱費	6	137

　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％であります。

　なお、当事業年度より、販売費と一般管理費の区分の方法を変更しており、前事業年度の販売費及び一般管理費の比率は、変更後の方法により算出したものを記載しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　 －百万円	714百万円

　当事業年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※４　資産除去債務戻入益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
資産除去債務戻入益　　　　　　　　　　　　 －百万円	650百万円

　当事業年度の「資産除去債務戻入益」は、土地の取得に伴う資産除去債務の戻入によるものであります。

※５　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
受取補償金　　　　　　　　　　　　　　　　407百万円	－百万円

　前事業年度の「受取補償金」は、石油化学コンビナートからの同業他社の撤退により、共同発電設備に係る当社の費用負担が増加することに対する補償金であります。

※６　貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
貸倒引当金戻入額　　　　　　　　　　　　　230百万円	－百万円

　前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社に対する貸倒引当金の戻し入れであります。

※７　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
債務保証損失引当金繰入額　　　　　　　　1,088百万円	1,267百万円

　前事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

　当事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※８　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　154百万円	503百万円

　前事業年度の「固定資産処分損」は、構築物の撤去によるものであります。

　当事業年度の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去によるものであります。

※９　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
関係会社整理損　　　　　　　　　　　　　1,149百万円	－百万円

　前事業年度の「関係会社整理損」は、日本パイオニクス㈱の当社が保有するすべての株式を譲渡したことに伴う損失であります。関係会社整理損の内訳は、債権放棄額1,392百万円、関係会社株式売却益△632百万円、固定資産売却損388百万円であります。

※10　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）
事業撤退損　　　　　　　　　　　　　　　　236百万円	－百万円

　前事業年度の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴う損失であります。事業撤退損の内訳は、事業撤退損失引当金繰入額124百万円等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	52,276	41,431
関連会社株式	222	2,154	1,931
合計	11,067	54,430	43,363

当事業年度（2019年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	39,843	28,999
関連会社株式	222	1,430	1,207
合計	11,067	41,274	30,206

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
子会社株式	16,887	20,898
関連会社株式	35,789	38,948

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,483百万円		1,259百万円
退職給付引当金	5,187		5,005
貸倒引当金	811		851
投資簿価修正	1,267		1,267
減価償却費	48		40
減損損失	772		549
関係会社株式評価損	10,249		10,249
投資有価証券評価損	756		744
賞与引当金	862		912
資産除去債務	1,168		703
その他	2,593		2,539
繰延税金資産小計 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	27,200 － －		24,123 △910 △20,309
評価性引当額	△21,915		△21,220
繰延税金資産合計	5,285		2,902
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,356		△1,356
固定資産圧縮積立金	△1,074		△1,187
その他有価証券評価差額金	△6,989		△5,340
探鉱準備金	△865		△708
資産除去債務に対応する除去費用	△300		△12
その他	△34		△32
繰延税金負債合計	△10,620		△8,637
繰延税金資産の純額	△5,335		△5,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△13.8
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	1.0		0.7
評価性引当額の変動	△6.3		△0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.0		－
事業税非課税所得	△0.3		△0.2
その他	△2.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		14.3

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　2,700,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　4,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2019年５月14日から2019年７月29日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　2,700,000株

③消却後の発行済株式総数　　229,039,199株

④消却日　　　　　　　　　　2019年５月27日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	26,075	739	1,039	1,719	24,055	29,791
	構築物	12,745	1,089	37	1,195	12,602	33,359
	機械及び装置	38,598	7,342	79	8,988	36,872	216,450
	車両運搬具	47	31	0	21	57	945
	工具、器具及び備品	3,987	1,551	8	1,458	4,072	20,314
	土地	17,487	1,381	0	－	18,868	－
	リース資産	433	4	－	81	356	264
	建設仮勘定	3,177	16,924	12,524	－	7,577	－
	計	102,552	29,063	13,689	13,465	104,461	301,126
無形固定資産	特許権	4	－	0	0	3	－
	ソフトウエア	1,293	385	0	472	1,205	－
	その他	63	－	38	0	23	－
	計	1,361	385	39	474	1,232	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　機械及び装置　水島工場製造設備他　　　　2,806百万円、新潟工場製造設備他　1,772百万円

　　　　　　　　建設仮勘定　　鹿島工場製造設備他　　　　3,132百万円、新潟工場製造設備他　3,083百万円

　　　　　　　　　　　　　　　水島工場製造設備他　　　　2,753百万円

　　　２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,650	171	41	2,780
賞与引当金	2,815	2,980	2,815	2,980
環境対策引当金	227	176	110	294
関係会社整理損失引当金	257	18	156	120
事業撤退損失引当金	124	－	107	17
役員退職慰労引当金	126	160	166	119
債務保証損失引当金	1,088	1,267	－	2,355
事業構造改善引当金	1,027	－	9	1,017

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。