第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,090	84,553
受取手形及び売掛金	※２ 165,606	※２ 164,546
有価証券	121	81
商品及び製品	57,958	70,299
仕掛品	11,044	12,415
原材料及び貯蔵品	34,750	36,313
その他	14,847	18,220
貸倒引当金	△1,170	△1,020
流動資産合計	384,249	385,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,823	79,753
機械装置及び運搬具（純額）	81,359	78,245
その他（純額）	58,535	68,241
有形固定資産合計	220,717	226,240
無形固定資産
のれん	3,911	3,934
その他	4,499	4,839
無形固定資産合計	8,411	8,774
投資その他の資産
投資有価証券	161,391	172,146
その他	11,471	11,567
貸倒引当金	△555	△554
投資その他の資産合計	172,308	183,159
固定資産合計	401,437	418,173
資産合計	785,687	803,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 88,720	※２ 90,711
短期借入金	71,155	61,495
未払法人税等	4,133	2,510
引当金	5,643	3,138
資産除去債務	1,522	1,550
その他	35,660	39,188
流動負債合計	206,835	198,594
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,328	17,016
引当金	3,549	4,160
退職給付に係る負債	4,592	4,605
資産除去債務	2,420	2,447
その他	13,815	14,959
固定負債合計	59,707	53,189
負債合計	266,543	251,783
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,578	34,652
利益剰余金	399,033	434,240
自己株式	△19,966	△19,929
株主資本合計	455,616	490,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,261	12,276
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△7,614	△5,236
退職給付に係る調整累計額	1,878	1,373
その他の包括利益累計額合計	11,747	8,635
非支配株主持分	51,780	52,230
純資産合計	519,144	551,799
負債純資産合計	785,687	803,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	471,110	499,625
売上原価	353,474	390,064
売上総利益	117,635	109,560
販売費及び一般管理費	68,682	71,161
営業利益	48,952	38,398
営業外収益
受取利息	323	435
受取配当金	2,007	2,089
持分法による投資利益	14,000	24,494
その他	3,304	2,707
営業外収益合計	19,636	29,726
営業外費用
支払利息	784	791
出向者労務費差額負担	1,151	1,248
賃貸費用	835	1,187
その他	1,556	2,225
営業外費用合計	4,328	5,452
経常利益	64,261	62,672
特別利益
投資有価証券売却益	1,105	989
固定資産売却益	－	※１ 714
特別利益合計	1,105	1,704
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※２ 1,007	※２ 711
投資有価証券評価損	8,320	669
固定資産処分損	※３ 154	※３ 120
関係会社整理損	※４ 162	－
のれん償却額	102	－
事業撤退損	※５ 100	－
特別損失合計	9,847	1,501
税金等調整前四半期純利益	55,520	62,875
法人税等	7,230	9,757
四半期純利益	48,289	53,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,369	2,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,919	50,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	48,289	53,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,171	△5,010
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	2,878	△1,041
退職給付に係る調整額	△217	△458
持分法適用会社に対する持分相当額	1,410	2,665
その他の包括利益合計	8,238	△3,846
四半期包括利益	56,528	49,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,206	47,048
非支配株主に係る四半期包括利益	5,321	2,222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、MGCトレーディング㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、泰興菱蘇機能新材料有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、太陽産業㈱は株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	17,682百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	24,937百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	6,139	JAPEX MONTNEY LIMITED	6,997
従業員	113	従業員	92
その他　８社	1,225	その他　８社	1,485
計	25,160	計	33,512

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	2,567百万円	2,099百万円
支払手形	1,504	1,156

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
固定資産売却益	－百万円		714百万円

当第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※２　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
債務保証損失引当金繰入額	1,007百万円		711百万円

前第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

当第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
固定資産処分損	154百万円		120百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去に伴う損失であります。

※４　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
関係会社整理損	162百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

※５　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
事業撤退損	100百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	20,090百万円	20,370百万円
のれんの償却額	310	196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,179	24	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,788,900株の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,602百万円増加しております。

また、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に自己株式10,000,000株の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,873百万円、資本剰余金が57百万円、利益剰余金が8,816百万円それぞれ減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は18,557百万円、資本剰余金は34,847百万円、利益剰余金は382,421百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	7,477	35	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	118,145	160,983	151,661	39,908	411	－	471,110
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,000	646	708	17	61	△7,434	－
計	124,145	161,630	152,370	39,925	472	△7,434	471,110
セグメント利益 （経常利益）	10,989	20,932	27,946	4,760	234	△603	64,261

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△603百万円は、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	138,075	162,364	157,875	40,838	470	－	499,625
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,313	382	873	4	95	△7,670	－
計	144,389	162,747	158,749	40,843	566	△7,670	499,625
セグメント利益 （経常利益）	20,769	15,013	23,020	4,366	137	△633	62,672

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△685百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	203円71銭	234円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	43,919	50,160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	43,919	50,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,597	213,626

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　配当

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,477百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。