当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米国や中国における通商問題の動向や中国経済の減速、金融資本市場が与える影響が一段と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復の動きを見せました。
当社グループを取り巻く経営環境は、ポリカーボネートや高純度イソフタル酸等の市況下落が継続するなど厳しい状況が続きました。
当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりました。
営業利益は、特殊ポリカーボネートの販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカーボネートおよび高純度イソフタル酸の市況が大幅に下落したことなどから、減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上等で海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。
以上の結果、売上高1,512億円（前年同期比113億円減（7.0％減））、営業利益87億円（前年同期比68億円減（43.6％減））、持分法損失36億円（前年同期比107億円悪化）、経常利益51億円（前年同期比179億円減（77.7％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益35億円（前年同期比149億円減（80.7％減））となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社（以下、「JSMC」）とサウジ基礎産業公社（Saudi Basic Industries Corp.（以下、「SABIC」））は、合弁契約期限を迎えた合弁会社Saudi Methanol Company（以下、「AR-RAZI」）について、JSMCが所有するAR-RAZI株式の50％（AR-RAZI総株式の25％相当）を150 百万米ドルにてSABICに売却（以下、「本株式売却」）し出資比率を25：75にすること、および以下の条件を含めた新たな枠組みによる合弁事業を20年間継続する契約の締結を2019年6月24日に完了いたしました。
①JSMCからSABICへの合弁事業延長対価（1,350百万米ドル）の支払い
②当社とSABICによる省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるAR-RAZIメタノール設備更新の検討
上記の契約締結が完了したことにより、当第1四半期の四半期連結財務諸表より、JSMCのAR-RAZIへの持分比率の減少、合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損益に反映されております。加えて、当第1四半期において、本株式売却に伴う損失など一過性費用61億円について持分法による投資損益に計上しております。
〔天然ガス系化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品やネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、減益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の増加などにより、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高370億円（前年同期比45億円減（10.9％減））、営業利益1億円（前年同期比8億円減（83.0％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を44億円計上した結果、経常損失は44億円（前年同期比99億円悪化）となりました。
〔芳香族化学品〕
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸の市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどにより、減益となりました。
発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益となりました。
以上の結果、売上高511億円（前年同期比26億円減（4.9％減））、営業利益38億円（前年同期比17億円減（31.5％減））、経常利益36億円（前年同期比17億円減（32.7％減））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加や過酸化水素の採算悪化などにより、減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展等で特殊ポリカーボネートの販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどから、減益となりました。
以上の結果、売上高494億円（前年同期比40億円減（7.6％減））、営業利益42億円（前年同期比40億円減（48.9％減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を8億円計上した結果、経常利益は51億円（前年同期比52億円減（50.4％減））となりました。
〔特殊機能材〕
電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が戻り、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が回復しましたが、前年同期の水準には及ばず、前年同期をやや下回る損益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に堅調に推移したことから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高133億円（前年同期比2億円減（1.7％減））、営業利益12億円（前年同期比1億円減（9.5％減））となりました。また、持分法利益を0億円計上した結果、経常利益は13億円（前年同期比2億円減（15.3％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は2億円（前年同期比0億円増（64.6％増））、営業損失は0億円（前年同期比1億円悪化）、経常損失は2億円（前年同期比2億円悪化）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億円減少の7,987億円となりました。
流動資産は、20億円増加の3,808億円となりました。増加の要因は、現金及び預金の増加などであります。
固定資産は、73億円減少の4,178億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。
負債は、16億円減少の2,491億円となりました。流動負債は、引当金の減少などにより29億円減少しました。固定負債は、資産除去債務の増加などにより12億円増加しました。
純資産は、36億円減少の5,495億円となりました。減少の要因は、剰余金の配当などによる利益剰余金の減少などであります。
この結果、自己資本比率は62.1％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,577百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。