第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,130	78,227
受取手形及び売掛金	※６ 155,507	141,279
有価証券	23	3,514
商品及び製品	67,681	62,359
仕掛品	13,308	13,154
原材料及び貯蔵品	38,262	39,282
その他	13,965	21,975
貸倒引当金	△1,033	△1,124
流動資産合計	378,845	358,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	207,981	220,252
減価償却累計額	△126,351	△135,913
建物及び構築物（純額）	81,630	84,339
機械装置及び運搬具	457,159	484,798
減価償却累計額	△378,458	△403,719
機械装置及び運搬具（純額）	78,700	81,079
土地	39,826	41,109
リース資産	750	2,611
減価償却累計額	△373	△785
リース資産（純額）	377	1,825
建設仮勘定	20,522	23,113
その他	48,151	51,266
減価償却累計額	△40,716	△42,894
その他（純額）	7,435	8,371
有形固定資産合計	※２,※３ 228,492	※２,※３ 239,838
無形固定資産
のれん	3,841	5,293
リース資産	5	0
ソフトウエア	2,187	2,251
その他	2,579	3,052
無形固定資産合計	8,614	10,597
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 177,011	※１,※２ 149,158
長期貸付金	2,831	3,153
繰延税金資産	2,510	3,482
退職給付に係る資産	1,174	974
その他	※１ 5,101	※１ 6,500
貸倒引当金	△543	△640
投資その他の資産合計	188,086	162,628
固定資産合計	425,193	413,063
資産合計	804,038	771,733

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 80,089	70,776
短期借入金	※２ 58,749	※２ 33,980
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	20,493	18,008
リース債務	97	429
未払法人税等	3,439	5,539
賞与引当金	5,539	5,616
役員賞与引当金	2	44
環境対策引当金	129	76
損害補償損失引当金	－	60
関係会社事業損失引当金	－	200
関係会社整理損失引当金	505	－
事業撤退損失引当金	17	6
事業構造改善引当金	19	－
資産除去債務	113	0
その他	19,223	18,837
流動負債合計	188,420	163,574
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	※２ 26,615	※２ 29,043
リース債務	290	1,260
繰延税金負債	9,521	9,200
役員退職慰労引当金	337	433
債務保証損失引当金	2,358	－
環境対策引当金	164	237
事業構造改善引当金	1,017	1,329
関係会社整理損失引当金	72	1,170
その他の引当金	218	356
退職給付に係る負債	5,247	9,333
資産除去債務	2,324	3,560
その他	4,166	4,091
固定負債合計	62,336	60,016
負債合計	250,756	223,591
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,298	34,234
利益剰余金	439,080	439,701
自己株式	△19,930	△21,600
株主資本合計	495,418	494,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,023	7,789
繰延ヘッジ損益	1	4
土地再評価差額金	※５ 222	－
為替換算調整勘定	△6,327	△6,701
退職給付に係る調整累計額	623	△2,877
その他の包括利益累計額合計	7,542	△1,785
非支配株主持分	50,321	55,619
純資産合計	553,282	548,141
負債純資産合計	804,038	771,733

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	648,986	613,344
売上原価	※１,※３ 512,857	※１,※３ 481,950
売上総利益	136,129	131,394
販売費及び一般管理費	※２,※３ 94,742	※２,※３ 97,133
営業利益	41,386	34,260
営業外収益
受取利息	642	565
受取配当金	2,200	2,226
受取賃貸料	1,623	1,551
持分法による投資利益	28,408	－
その他	1,819	1,390
営業外収益合計	34,694	5,733
営業外費用
支払利息	1,018	968
出向者労務費差額負担	1,430	1,512
固定資産処分損	988	1,237
為替差損	594	1,342
賃貸費用	1,634	1,628
持分法による投資損失	－	1,282
その他	1,216	905
営業外費用合計	6,882	8,877
経常利益	69,199	31,116
特別利益
補助金収入	－	※４ 6,794
投資有価証券売却益	989	2,676
債務保証損失引当金戻入額	－	※５ 1,024
段階取得に係る差益	－	※６ 1,016
固定資産売却益	※７ 714	※７ 859
受取保険金	※８ 116	※８ 564
負ののれん発生益	－	492
資産除去債務戻入益	※９ 650	－
特別利益合計	2,471	13,428
特別損失
固定資産圧縮損	－	※10 5,652
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※11 1,098
投資有価証券評価損	690	939
固定資産処分損	※12 646	※12 565
減損損失	－	※13 381
事業構造改善引当金繰入額	－	※14 350
金利スワップ評価損	－	228
損害補償損失	－	217
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※15 200
段階取得に係る差損	－	※16 197
事故関連損失	－	※17 193
環境対策引当金繰入額	－	※18 177
債務保証損失引当金繰入額	※19 1,267	－
特別損失合計	2,604	10,202
税金等調整前当期純利益	69,066	34,343

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税	8,333	8,373
法人税等調整額	753	1,482
法人税等合計	9,087	9,855
当期純利益	59,979	24,487
非支配株主に帰属する当期純利益	4,979	3,329
親会社株主に帰属する当期純利益	55,000	21,158

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	59,979	24,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,212	△5,172
繰延ヘッジ損益	1	3
為替換算調整勘定	△2,232	△3,431
退職給付に係る調整額	△1,812	△3,386
持分法適用会社に対する持分相当額	2,594	1,488
その他の包括利益合計	※ △5,661	※ △10,498
包括利益	54,318	13,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,795	11,884
非支配株主に係る包括利益	3,522	2,104

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,578	399,033	△19,966	455,616
当期変動額
剰余金の配当			△14,953		△14,953
親会社株主に帰属する当期純利益			55,000		55,000
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		53		42	95
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△333			△333
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△280	40,046	35	39,802
当期末残高	41,970	34,298	439,080	△19,930	495,418

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,261	△0	222	△7,614	1,878	11,747	51,780	519,144
当期変動額
剰余金の配当								△14,953
親会社株主に帰属する当期純利益								55,000
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								95
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△333
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,238	1	－	1,287	△1,254	△4,204	△1,459	△5,664
当期変動額合計	△4,238	1	－	1,287	△1,254	△4,204	△1,459	34,138
当期末残高	13,023	1	222	△6,327	623	7,542	50,321	553,282

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,298	439,080	△19,930	495,418
当期変動額
剰余金の配当			△14,861		△14,861
親会社株主に帰属する当期純利益			21,158		21,158
自己株式の取得				△8,733	△8,733
自己株式の処分		11		40	51
自己株式の消却		△7,023		7,023	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		6,959	△6,959		－
連結範囲の変動			1,246		1,246
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△10			△10
土地再評価差額金の取崩			37		37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△63	621	△1,669	△1,111
当期末残高	41,970	34,234	439,701	△21,600	494,306

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,023	1	222	△6,327	623	7,542	50,321	553,282
当期変動額
剰余金の配当								△14,861
親会社株主に帰属する当期純利益								21,158
自己株式の取得								△8,733
自己株式の処分								51
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結範囲の変動								1,246
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△10
土地再評価差額金の取崩								37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,233	3	△222	△374	△3,500	△9,327	5,298	△4,029
当期変動額合計	△5,233	3	△222	△374	△3,500	△9,327	5,298	△5,141
当期末残高	7,789	4	－	△6,701	△2,877	△1,785	55,619	548,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	69,066	34,343
減価償却費	27,451	29,591
固定資産処分損益（△は益）	870	778
のれん償却額	260	380
持分法による投資損益（△は益）	△28,408	1,282
減損損失	－	381
固定資産圧縮損	－	5,652
補助金収入	－	△6,794
資産除去債務戻入益	△650	－
受取保険金	△173	△572
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△137	187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△682	△48
受取利息及び受取配当金	△2,842	△2,791
支払利息	1,018	968
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,041	△2,682
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	837	762
売上債権の増減額（△は増加）	8,059	19,048
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,750	5,694
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,290	△13,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,141	1,976
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	68	△245
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）	△107	△11
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△144	592
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	1,270	△2,358
その他	5,779	△3,920
小計	56,313	68,416
利息及び配当金の受取額	2,804	2,755
持分法適用会社からの配当金の受取額	12,323	10,693
利息の支払額	△1,020	△1,030
法人税等の支払額	△6,552	△7,173
保険金の受取額	173	572
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,042	74,234

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△37,409	△43,453
固定資産の売却による収入	891	1,144
投資有価証券の取得による支出	△5,039	△1,544
投資有価証券の売却による収入	648	4,702
貸付けによる支出	△493	△731
貸付金の回収による収入	445	398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 5,810
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 939	－
その他	△2,743	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,761	△33,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,599	△14,927
長期借入れによる収入	16,773	8,697
長期借入金の返済による支出	△17,893	△15,768
自己株式の取得による支出	△6	△8,733
配当金の支払額	△14,953	△14,861
非支配株主への配当金の支払額	△1,751	△1,890
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,859	△1,208
その他	△105	△870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,396	△49,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	190	△1,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,925	△10,594
現金及び現金同等物の期首残高	90,304	80,379
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	258
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 80,379	※１ 70,043

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　72社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）（株）東邦アーステック及び日本ユピカ（株）は株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。

海洋運輸（株）は木江ターミナル（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、木江ターミナル（株）はMGCターミナル（株）に商号変更しております。

韓国特殊素材㈱はKOSPA㈱を存続会社とする合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（3）MGCエージレス（株）他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.

（2）持分法適用の関連会社数　13社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（3）MGCエージレス（株）他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他31社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑦ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑧ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑨ 損害補償損失引当金

将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、一部の在外連結子会社等においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	131,343百万円	112,877百万円
その他（出資金）	66	69

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	3,792(3,338)百万円	3,338(3,338)百万円
建物及び構築物	1,577(  946)	1,355(  993)
機械装置及び運搬具	535(  535)	644(  644)
投資有価証券(注)	16,402(   －)	17,556(   －)
計	22,307(4,820)	22,896(4,977)

（前連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式13,750百万円等であります。

（当連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式14,395百万円等であります。

　担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	310(  291)	183(  183)
長期借入金	883(  883)	720(  720)
計	1,194(1,174)	903(  903)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	25,991百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	29,075百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,225	JAPEX MONTNEY LIMITED	－
従業員	85	従業員	64
その他　8社	1,808	その他　8社	2,306
計	35,111	計	31,446

※５　一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

※６　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形 支払手形	2,349百万円 1,234	－百万円 －

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
750百万円	1,200百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
輸送費	21,947百万円	22,389百万円
倉庫費・荷役費	4,015	3,817
給与	17,828	18,361
賞与・賞与引当金繰入額	5,669	5,543
退職給付費用	833	924
法定福利費・厚生費	3,880	4,001
旅費・交通費	2,969	2,685
減価償却費	5,356	5,951

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
17,360百万円	18,410百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
18,607百万円	19,696百万円

※４　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
補助金収入　　　　　　　　　　　　　　　－百万円	6,794百万円

当連結会計年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。

※５　債務保証損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
債務保証損失引当金戻入額　　　　　　　　－百万円	1,024百万円

当連結会計年度の「債務保証損失引当金戻入額」は、将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。

※６　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　－百万円	1,016百万円

当連結会計年度の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を当連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　714百万円	859百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※８　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取保険金　　　　　　　　　　　　　　　116百万円	564百万円

前連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の計画外停止に係るものであります。

当連結会計年度の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

※９　資産除去債務戻入益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資産除去債務戻入益　　　　　　　　　　　650百万円	－百万円

前連結会計年度の「資産除去債務戻入益」は、土地の取得に伴う資産除去債務の戻入によるものであります。

※10　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産圧縮損　　　　　　　　　　　　　－百万円	5,652百万円

当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※11　関係会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社整理損失引当金繰入額　　　　　　　－百万円	1,098百万円

当連結会計年度の「関係会社整理損失引当金繰入額」は、連結子会社であるMGC Montney Holdings Ltd.の整理に伴う損失負担に備えるものであります。

※12　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　646百万円	565百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として製造設備の撤去によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去によるものであります。

※13　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円	381百万円

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置　他	381百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する上記の製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他2百万円であります。

なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

また、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※14　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事業構造改善引当金繰入額　　　　　　　　　－百万円	350百万円

当連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、不採算事業の構造改革に伴う設備の撤去費用の追加によるものであります。

※15　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額　　　　　　　－百万円	200百万円

当連結会計年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※16　段階取得に係る差損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　－百万円	197百万円

当連結会計年度の「段階取得に係る差損」は、持分法適用関連会社であった日本ユピカ(株)の株式を当連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※17　事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事故関連損失　　　　　　　　　　　　　　－百万円	193百万円

当連結会計年度の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。

※18　環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
環境対策引当金繰入額　　　　　　　　　　－百万円	177百万円

当連結会計年度の「環境対策引当金繰入額」は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用及び運搬費用等に係るものであります。

※19　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
債務保証損失引当金繰入額　　　　　　　1,267百万円	－百万円

前連結会計年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,508百万円	△4,700百万円
組替調整額	507	△2,069
税効果調整前	△6,000	△6,770
税効果額	1,787	1,597
その他有価証券評価差額金	△4,212	△5,172
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	6
組替調整額	0	△1
税効果調整前	2	4
税効果額	△0	△1
繰延ヘッジ損益	1	3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,232	△3,431
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△2,232	△3,431
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,120	△3,232
組替調整額	△787	△395
税効果調整前	△1,907	△3,627
税効果額	94	241
退職給付に係る調整額	△1,812	△3,386
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,594	△1,621
組替調整額	－	3,109
持分法適用会社に対する持分相当額	2,594	1,488
その他の包括利益合計	△5,661	△10,498

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	231,739,199	－	－	231,739,199
合計	231,739,199	－	－	231,739,199
自己株式
普通株式　　（注）１,２	18,135,027	3,263	△38,818	18,099,472
合計	18,135,027	3,263	△38,818	18,099,472

(注）１．普通株式の自己株式の増加3,263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少38,818株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少18株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	7,476	35	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	7,477	35	2018年９月30日	2018年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,477	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月６日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	231,739,199	－	6,000,000	225,739,199
合計	231,739,199	－	6,000,000	225,739,199
自己株式
普通株式　　（注）２,３	18,099,472	5,694,493	6,035,200	17,758,765
合計	18,099,472	5,694,493	6,035,200	17,758,765

(注）１．普通株式の発行済株式の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加5,694,493株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,692,700株、単元未満株式の買取による増加1,793株であります。

３．普通株式の自己株式の減少6,035,200株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,200株、自己株式の消却による減少6,000,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,477	35	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	7,384	35	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	7,279	利益剰余金	35	2020年３月31日	2020年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	91,130	百万円	78,227	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△10,774		△11,698
有価証券中の取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	23		3,514
現金及び現金同等物	80,379		70,043

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式取得により新たに㈱東邦アーステックを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

株式の取得により新たに日本ユピカ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,227
固定資産	3,485
流動負債	△2,559
固定負債	△1,059
評価差額	△190
非支配株主持分	△2,991
負ののれん発生益	△492
株式の取得価額	5,419
支配獲得時までの持分法評価額	△3,947
段階取得に係る差損	197
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△4,922
取得のための支出	△3,251

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の売却により、太陽産業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,846
固定資産	501
流動負債	△2,101
固定負債	△351
株式売却益	759
株式の売却価額	1,655
現金及び現金同等物	△715
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	939

（リース取引関係）

　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主としてユーティリティー設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,839	889
１年超	2,273	2,188
合計	4,112	3,077

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注４参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照下さい)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	91,130	91,130	－
(２)受取手形及び売掛金	155,507	155,507	－
(３)有価証券及び投資有価証券	45,692	44,976	△716
資産計	292,330	291,614	△716
(１)支払手形及び買掛金	80,089	80,089	－
(２)短期借入金	58,749	58,749	－
(３)未払費用	20,493	20,493	－
(４)社債	10,000	10,058	58
(５)長期借入金	26,615	27,513	898
負債計	195,947	196,904	956
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(19)	(19)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	1	(3)	(4)
デリバティブ取引合計	(17)	(22)	(4)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	78,227	78,227	－
(２)受取手形及び売掛金	141,279	141,279	－
(３)有価証券及び投資有価証券	35,972	35,972	－
資産計	255,480	255,480	－
(１)支払手形及び買掛金	70,776	70,776	－
(２)短期借入金	33,980	33,980	－
(３)未払費用	18,008	18,008	－
(４)１年内償還予定の社債	10,000	10,041	41
(５)長期借入金	29,043	29,847	803
負債計	161,809	162,654	845
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(364)	(364)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	6	4	(1)
デリバティブ取引合計	(358)	(359)	(1)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)１年内償還予定の社債

　市場価格に基づき算定しております。

(５)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式	131,342	116,699

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	91,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	155,507	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	0	－	－
合計	246,637	0	－	－

　当連結会計年度(2020年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	78,227	－	－	－
受取手形及び売掛金	141,279	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	0	－	－
譲渡性預金	3,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期
があるもの(社債)	－	－	－	10
合計	222,507	0	－	10

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	15,511	4,700	7,829	3,257	2,334	8,493

　当連結会計年度(2020年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,853	9,733	4,190	3,744	2,169	9,206

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	0	0	0
	計	0	0	0

　当連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	0	0	0
	計	0	0	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	3,000	3,000	－
	計	3,000	3,000	－

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	38,650	18,902	19,747
	(2)その他	－	－	－
	小計	38,650	18,902	19,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,018	4,242	△1,223
	(2)その他	9	10	△0
	小計	3,028	4,252	△1,223
合計		41,679	23,155	18,524

　非上場株式(連結貸借対照表計上額4,185百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	25,070	10,703	14,367
	(2)その他	－	－	－
	小計	25,070	10,703	14,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,294	9,578	△2,283
	(2)その他	578	610	△31
	小計	7,872	10,188	△2,315
合計		32,943	20,891	12,051

　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,822百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,113	941	－
その他	－	－	－
合計	2,113	941	－

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,702	2,681	－
その他	－	－	－
合計	4,702	2,681	－

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券についての837百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券についての762百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,668	－	△29	△29
	ユーロ	2,068	－	2	2
	タイバーツ	93	－	△0	△0
	台湾ドル	533	－	4	4
	買建
	米ドル	529	－	△3	△3
	加ドル	986	－	△18	△18
	台湾ドル	0	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	545	－	8	8
	受取米ドル 　支払タイバーツ	554	－	△7	△7
合計		19,981	－	△43	△43

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,642	－	△17	△17
	ユーロ	2,329	－	△27	△27
	タイバーツ	59	－	△0	△0
	台湾ドル	370	－	△10	△10
	人民元	882	－	△0	△0
	韓国ウォン	614	－	5	5
	買建
	米ドル	298	－	△11	△11
	加ドル	1,396	－	△68	△68
	台湾ドル	2	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	545	－	△0	△0
	受取米ドル 　支払タイバーツ	547	－	△20	△20
合計		18,689	－	△150	△150

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	4,588	3,329	24	24
合計		4,588	3,329	24	24

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	4,430	3,846	△214	△214
合計		4,430	3,846	△214	△214

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,519	－	△20
	買建	買掛金
	米ドル		20	－	0
	売建	予定取引
	米ドル		5	－	0
	買建	予定取引
	米ドル		1,038	－	1
合計			2,583	－	△18

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,290	－	1
	人民元		65	－	△0
	買建	買掛金
	米ドル		566	－	3
	売建	予定取引
	米ドル		234	－	2
	買建	予定取引
	米ドル		537	－	4
合計			2,695	－	11

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	980	360	△5
合計			980	360	△5

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	360	－	△1
合計			360	－	△1

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,246	百万円	41,332	百万円
勤務費用	2,145		2,105
利息費用	372		367
数理計算上の差異の発生額	△91		△43
退職給付の支払額	△2,013		△1,953
連結除外による減少	△258		－
その他	△69		△13
退職給付債務の期末残高	41,332		41,794

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	39,438	百万円	38,909	百万円
期待運用収益	496		571
数理計算上の差異の発生額	△1,214		△3,277
事業主からの拠出額	1,612		1,615
退職給付の支払額	△1,388		△1,550
その他	△35		△19
年金資産の期末残高	38,909		36,248

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,563	百万円	1,651	百万円
退職給付費用	269		294
退職給付の支払額	△118		△67
制度への拠出額	△66		△43
連結範囲の変更に伴う増減	－		984
その他	2		△4
退職給付に係る負債の期末残高	1,651		2,813

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	41,733	百万円	42,140	百万円
年金資産	△40,627		△38,058
	1,105		4,081
非積立型制度の退職給付債務	2,967		4,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,073		8,358
退職給付に係る資産	△1,174		△974
退職給付に係る負債	5,247		9,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,073		8,358

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
勤務費用	2,145	百万円	2,105	百万円
利息費用	372		367
期待運用収益	△496		△571
数理計算上の差異の費用処理額	△510		△230
過去勤務費用の費用処理額	△19		△19
簡便法で計算した退職給付費用	269		294
その他	△6		△7
確定給付制度に係る退職給付費用	1,754		1,938

(６)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△19	百万円	△19	百万円
数理計算上の差異	△1,887		△3,608
合計	△1,907		△3,627

(７)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）		当連結会計年度 　（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△56	百万円	△37	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,627		1,973
合計	△1,684		1,935

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）		当連結会計年度 　（2020年３月31日）
債券	42	％	36	％
株式	32		26
現金及び預金	9		14
その他	17		24
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度521百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,719百万円		6,604百万円
退職給付に係る負債	5,998		6,880
投資有価証券評価損	3,207		3,293
賞与引当金	1,604		1,650
連結会社間内部利益消去	1,823		2,287
減価償却費	458		426
減損損失	2,301		1,727
資産除去債務	787		1,124
その他	4,125		3,669
繰延税金資産小計	27,026		27,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△6,046		△6,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,410		△13,265
評価性引当額小計（注）１	△19,457		△19,368
繰延税金資産合計	7,569		8,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,656		△4,050
退職給付信託設定益	△1,356		△1,255
税務上の積立金及び準備金	△1,917		△1,949
資産除去債務に対応する除去費用	△46		△51
海外連結子会社等の留保利益	△3,566		△3,876
その他	△2,038		△2,828
繰延税金負債合計	△14,580		△14,011
繰延税金資産（負債）の純額	△7,011		△5,717

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,332	1,231	662	825	512	2,154	6,719
評価性引当額	△983	△1,228	△662	△815	△512	△1,843	△6,046
繰延税金資産	348	2	－	10	－	311	673

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,073	537	796	490	510	2,381	6,604
評価性引当額	△809	△537	△789	△510	△1,305	△2,151	△6,103
繰延税金資産	264	－	6	－	－	229	500

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△12.6		－
持分法による投資損失	－		1.1
受取配当金の連結消去に伴う影響	8.5		12.9
評価性引当額の変動	△2.5		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△12.7
外国税関係	1.0		1.3
その他	△3.4		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		28.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(株)東邦アーステック

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　(株)東邦アーステック

事業の内容　　　　天然ガス、ヨウ素の製造販売及び耐震補強工事

(２)企業結合を行った主な理由

天然ガス系化学品事業の事業基盤の強化のためであります。

(３)企業結合日

2019年６月27日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

(株)東邦アーステック

(６)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　47.55％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 2.56％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　50.11％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月1日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,016百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

1,849百万円

(２)発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得価額の差額により発生したものであります。

(３)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　6,568百万円

固定資産　4,907百万円

資産合計 11,475百万円

流動負債　1,579百万円

固定負債　1,509百万円

負債合計　3,088百万円

日本ユピカ(株)

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本ユピカ(株)

事業の内容　　　　不飽和ポリエステル樹脂の製造販売

(２)企業結合を行った主な理由

連結子会社化し、かつ非上場化することによって、生産設備やノウハウなどの経営資源を相互に効率的に活用する取り組みを迅速かつ柔軟な意思決定体制のもとで推進するためであります。

(３)企業結合日

2020年３月30日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

日本ユピカ(株)

(６)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　46.14％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　20.26％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　66.40％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年４月1日から2020年3月31日までの業績は「持分法による投資損失」に計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　2,338百万円

取得原価　　　　　　　　　2,338

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　197百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　63百万円

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(１)発生した負ののれん発生益の金額

492百万円

(２)発生原因

当社の投資に対応する時価純資産が取得原価を上回ったため発生したものであります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　9,227百万円

固定資産　3,485百万円

資産合計 12,713百万円

流動負債　2,559百万円

固定負債　1,059百万円

負債合計　3,618百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　8,973百万円

営業利益　　222百万円

経常利益　　224百万円

当期純損失　 85百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社が保有する天然ガス採掘施設（２.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時（18～76年)としており、割引率は0.828％から2.385％を適用しております。

当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は主として1.035％を適用しております。

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	3,943百万円	2,437百万円
取得に伴う増加額	15	5
時の経過による調整額	72	42
履行による減少額	△57	△125
その他増減額（△は減少）　（注）	△1,536	1,201
期末残高	2,437	3,560

（注）前連結会計年度のその他増減額（△は減少）は、当社が賃借していた土地を購入したことに伴う当該賃貸借契約の解消による減少であります。

当連結会計年度のその他増減額（△は減少）は、連結範囲の変動による増加であります。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,642	15,150
	期中増減額	3,507	△4,357
	期末残高	15,150	10,793
期末時価		18,096	14,117

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社における新規賃貸（3,778百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、QOLイノベーションセンター白河における固定資産圧縮損等（4,381百万円）に伴うものであります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸等不動産に関する賃貸損益	400百万円	438百万円
賃貸等不動産に関する売却損益	－百万円	－百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、業績に対する責任を明確にし効率的経営を図るためカンパニー制を採用し、各カンパニーが取扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」、「特殊機能材事業」の４カンパニーを報告セグメントとしております。

「天然ガス系化学品事業」は、メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。

「芳香族化学品事業」は、メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業」は、無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

「特殊機能材事業」は、プリント配線板用材料、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	180,554	211,123	204,634	51,986	686	－	648,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,770	593	1,099	9	127	△9,601	－
計	188,325	211,717	205,734	51,996	814	△9,601	648,986
セグメント利益（経常利益）	22,665	13,961	28,206	4,480	480	△594	69,199
セグメント資産	204,278	211,795	238,546	72,484	30,606	46,326	804,038
その他の項目
減価償却費	5,512	8,734	8,710	3,616	19	858	27,451
のれんの償却額	-	260	-	-	-	-	260
受取利息	81	218	265	38	0	36	642
支払利息	76	772	633	109	7	△582	1,018
持分法投資損益	19,402	7	7,875	783	340	－	28,408
持分法適用会社への投資額	74,222	464	22,230	10,520	4,178	800	112,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,792	14,630	14,406	2,303	0	2,146	39,279

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△594百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額46,326百万円は、セグメント間消去△39,154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85,480百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額858百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額36百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△582百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額800百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	157,158	200,174	200,396	54,716	898	－	613,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,632	952	1,621	165	123	△9,495	－
計	163,790	201,127	202,017	54,881	1,021	△9,495	613,344
セグメント利益（経常利益）	△5,711	10,470	22,329	5,846	8	△1,827	31,116
セグメント資産	194,091	204,126	235,638	75,080	34,569	28,226	771,733
その他の項目
減価償却費	6,352	9,588	8,724	3,853	19	1,052	29,591
のれんの償却額	123	256			1		380
受取利息	59	218	236	27	9	14	565
支払利息	112	710	562	72	5	△494	968
持分法投資損益	△4,973	49	3,357	344	△60	－	△1,282
持分法適用会社への投資額	64,623	499	20,002	10,537	－	△149	95,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,294	15,022	14,677	2,635	1	2,759	42,389

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,827百万円は、セグメント間取引消去△165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額28,226百万円は、セグメント間消去△39,758百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産67,985百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額1,052百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△494百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,759百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
298,538	79,518	171,965	51,086	47,876	648,986

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
167,089	35,086	22,930	3,385	228,492

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
276,706	89,653	162,630	37,196	47,157	613,344

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
172,804	35,079	26,675	5,278	239,838

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	0	381	-	-	-	-	381

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

（のれん）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	－	3,841	－	－	－	－	3,841

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

（のれん）

						(単位：百万円)
	天然ガス系 化学品事業	芳香族 化学品事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	1,726	3,549	－	－	17	－	5,293

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

その他の事業において、日本ユピカ㈱が子会社となったことにより、492百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）4	科目	期末残高 (百万円) （注）4
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	38,251	売掛金	10,789
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	5,629	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	25,991	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱、METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社（16社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	260,013百万円
固定資産合計	196,780百万円
流動負債合計	123,252百万円
固定負債合計	69,524百万円
純資産合計	264,016百万円
売上高	367,395百万円
税引前当期純利益金額	114,530百万円
当期純利益金額	72,945百万円

当連結会計年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）4	科目	期末残高 (百万円) （注）4
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	31,815	売掛金	8,820
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	4,016	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	29,075	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（15社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	152,348百万円
固定資産合計	320,092百万円
流動負債合計	118,445百万円
固定負債合計	133,268百万円
純資産合計	220,698百万円
売上高	287,249百万円
税引前当期純利益金額	16,667百万円
当期純利益金額	4,168百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,354.25円	2,368.11円
１株当たり当期純利益金額	257.46円	100.50円

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	55,000	21,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	55,000	21,158
期中平均株式数（株）	213,630,153	210,529,901

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
三菱瓦斯化学㈱	第21回無担保社債	2014.3.5	10,000	10,000	0.572	なし	2021.3.5
合計		－	10,000	10,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	79,292	63,339	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,511	5,853	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	97	429	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,275	32,189	0.9	2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	290	1,260	－	2021年～2056年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	124,466	103,072	－	－
内部取引の消去等	△38,714	△38,359	－	－
計	85,751	64,713	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,733	4,190	3,744	11,375
リース債務	252	169	100	737

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	151,219	303,369	463,971	613,344
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,691	14,411	25,105	34,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,585	8,147	14,778	21,158
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.85	38.45	69.93	100.5

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.85	21.53	31.37	30.31