２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,557	30,814
受取手形	615	226
売掛金	101,901	87,395
有価証券	-	3,000
商品及び製品	34,681	32,197
仕掛品	9,140	9,272
原材料及び貯蔵品	20,147	21,246
前払費用	962	1,266
短期貸付金	12,552	13,002
未収入金	3,490	9,632
その他	3,939	3,271
貸倒引当金	△617	△573
流動資産合計	233,372	210,752
固定資産
有形固定資産
建物	24,055	22,880
構築物	12,602	12,686
機械及び装置	36,872	35,362
車両運搬具	57	70
工具、器具及び備品	4,072	4,486
土地	18,868	18,357
リース資産	356	281
建設仮勘定	7,577	5,618
有形固定資産合計	※２ 104,461	※２ 99,744
無形固定資産
のれん	-	17
特許権	3	2
ソフトウエア	1,205	1,102
その他	23	24
無形固定資産合計	1,232	1,147
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 41,967	※１ 31,171
関係会社株式・出資金	※１ 70,980	※１ 76,145
長期貸付金	4,993	5,977
長期前払費用	1,048	1,314
その他	1,533	1,443
貸倒引当金	△2,163	△1,982
投資その他の資産合計	118,360	114,068
固定資産合計	224,055	214,960
資産合計	457,427	425,713

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	341	273
買掛金	43,047	43,412
短期借入金	51,905	25,561
1年内償還予定の社債	-	10,000
リース債務	82	84
未払金	8,804	9,152
未払法人税等	1,220	2,394
未払費用	17,343	15,063
預り金	324	322
賞与引当金	2,980	3,020
環境対策引当金	129	76
事業撤退損失引当金	17	6
関係会社事業損失引当金	-	120
損害補償損失引当金	-	60
資産除去債務	113	-
その他	3,175	2,668
流動負債合計	129,484	112,217
固定負債
社債	10,000	-
長期借入金	10,010	10,009
リース債務	276	199
退職給付引当金	3,189	3,093
役員退職慰労引当金	119	108
債務保証損失引当金	2,355	-
環境対策引当金	164	237
関係会社整理損失引当金	120	-
事業構造改善引当金	1,017	1,329
資産除去債務	2,046	2,071
繰延税金負債	5,734	4,024
その他	1,710	1,465
固定負債合計	36,744	22,540
負債合計	166,229	134,757

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金
資本準備金	35,668	35,668
その他資本剰余金	53	-
資本剰余金合計	35,721	35,668
利益剰余金
利益準備金	6,999	6,999
その他利益剰余金
探鉱積立金	1,917	1,734
固定資産圧縮積立金	2,690	2,937
別途積立金	76,500	76,500
繰越利益剰余金	132,855	140,303
利益剰余金合計	220,962	228,474
自己株式	△19,930	△21,600
株主資本合計	278,724	284,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,474	6,442
評価・換算差額等合計	12,474	6,442
純資産合計	291,198	290,955
負債純資産合計	457,427	425,713

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	375,129	351,348
売上原価	309,919	290,817
売上総利益	65,209	60,531
販売費及び一般管理費	※２ 42,086	※２ 43,262
営業利益	23,122	17,268
営業外収益
受取利息及び配当金	20,522	15,987
その他	3,089	2,817
営業外収益合計	23,612	18,805
営業外費用
支払利息	440	314
その他	4,965	5,693
営業外費用合計	5,405	6,008
経常利益	41,329	30,066
特別利益
補助金収入	－	※３ 5,725
投資有価証券売却益	130	2,676
債務保証損失引当金戻入額	－	※４ 1,024
固定資産売却益	※５ 714	※５ 859
受取保険金	－	※６ 564
貸倒引当金戻入額	－	※７ 302
資産除去債務戻入益	※８ 650	-
関係会社株式売却益	100	-
特別利益合計	1,595	11,153
特別損失
固定資産圧縮損	－	※９ 4,735
投資有価証券評価損	690	664
固定資産処分損	※10 503	※10 565
事業構造改善引当金繰入額	－	※11 350
関係会社株式評価損	－	274
損害補償損失	－	217
事故関連損失	－	※12 193
環境対策引当金繰入額	－	※13 177
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※14 120
債務保証損失引当金繰入額	※15 1,267	－
特別損失合計	2,460	7,298
税引前当期純利益	40,464	33,920
法人税、住民税及び事業税	3,724	4,309
法人税等調整額	2,048	278
法人税等合計	5,773	4,587
当期純利益	34,690	29,332

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	-	35,668	6,999	2,341	2,434	76,500	112,950	201,225
当期変動額
剰余金の配当									△14,953	△14,953
当期純利益									34,690	34,690
固定資産圧縮積立金の積立							371		△371	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△115		115	-
探鉱積立金の積立						402			△402	-
探鉱積立金の取崩						△826			826	-
自己株式の取得
自己株式の処分			53	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	53	53	-	△424	256	-	19,905	19,737
当期末残高	41,970	35,668	53	35,721	6,999	1,917	2,690	76,500	132,855	220,962

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△19,966	258,898	16,357	275,255
当期変動額
剰余金の配当		△14,953		△14,953
当期純利益		34,690		34,690
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
探鉱積立金の積立		-		-
探鉱積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△6	△6		△6
自己株式の処分	42	95		95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,883	△3,883
当期変動額合計	35	19,826	△3,883	15,943
当期末残高	△19,930	278,724	12,474	291,198

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	53	35,721	6,999	1,917	2,690	76,500	132,855	220,962
当期変動額
剰余金の配当									△14,861	△14,861
当期純利益									29,332	29,332
固定資産圧縮積立金の積立							363		△363	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△115		115	－
探鉱積立金の積立						414			△414	－
探鉱積立金の取崩						△597			597	－
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
自己株式の消却			△7,023	△7,023
利益剰余金から資本剰余金への振替			6,959	6,959					△6,959	△6,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△53	△53	－	△182	247	－	7,447	7,512
当期末残高	41,970	35,668	－	35,668	6,999	1,734	2,937	76,500	140,303	228,474

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△19,930	278,724	12,474	291,198
当期変動額
剰余金の配当		△14,861		△14,861
当期純利益		29,332		29,332
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
探鉱積立金の積立		－		－
探鉱積立金の取崩		－		－
自己株式の取得	△8,733	△8,733		△8,733
自己株式の処分	40	51		51
自己株式の消却	7,023	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,032	△6,032
当期変動額合計	△1,669	5,789	△6,032	△242
当期末残高	△21,600	284,513	6,442	290,955

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑧ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑨ 損害補償損失引当金

将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③ 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
投資有価証券（注）1	154百万円	108百万円
関係会社株式（注）2	13,010	13,520

（前事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に、108百万円は福島ガス発電（株）の

　　　　　 借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,693百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に、850百万円は安比地熱（株）の借入金の担保に供しております。

（当事業年度）

　（注）1　投資有価証券108百万円は福島ガス発電（株）の借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,693百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に、1,360百万円は安比地熱（株）の借入金の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
建物	1,051百万円	4,004百万円
構築物	468	1,002
機械及び装置	1,097	2,590
工具、器具及び備品	19	211
土地	1,016	1,527
車両運搬具	－	15
計	3,653	9,352

３　偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	25,991百万円	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	29,075百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,225	三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	3,933
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	5,630	湯沢地熱㈱	1,295
MGC ELECTROTECHNO(THAILAND) CO.,LTD.	1,623	共同過酸化水素㈱	600
湯沢地熱㈱	1,072	MGC ELECTROTECHNO(THAILAND) CO.,LTD.	454
共同過酸化水素㈱	600	安比地熱㈱	143
蘇州菱蘇過酸化物有限公司	393	JAPAN CANADA OIL SANDS LTD.	72
AGELESS(THAILAND) CO.,LTD.	174	AGELESS(THAILAND) CO.,LTD.	56
JAPAN CANADA OIL SANDS LTD.	74	従業員	45
従業員	65
計	42,849	計	35,677

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
短期金銭債権	84,537百万円	76,265百万円
長期金銭債権	3,023	3,928
短期金銭債務	50,525	52,494

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年4月1日 　　 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 　　 至　2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	240,977百万円	225,110百万円
仕入高	125,232	98,225
営業取引以外の取引による取引高	22,334	18,092

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
輸送費	9,590百万円	9,859百万円
倉庫費・荷役費	1,217	1,304
給与	6,559	6,668
賞与及び賞与引当金繰入額	2,893	2,905
退職給付費用	430	555
法定福利費・厚生費	2,089	2,112
賃借料	1,119	1,133
減価償却費	3,273	3,389
研究用消耗品費	3,210	3,888
外注作業費	4,042	4,249
業務委託費	1,412	1,489
探鉱費	137	38

　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
補助金収入 　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円	5,725百万円

　当事業年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。

※４　債務保証損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
債務保証損失引当金戻入額 　　　　　　　　　－百万円	1,024百万円

　当事業年度の「債務保証損失引当金戻入額」は、将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　714百万円	859百万円

　前事業年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

　当事業年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※６　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
受取保険金　　 　　　　　　　　　　　　　　－百万円	564百万円

　　当事業年度の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

※７　貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
貸倒引当金戻入額　　 　　　　　　　　　　　－百万円	302百万円

　当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社に対する貸倒引当金の戻し入れであります。

※８　資産除去債務戻入益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
資産除去債務戻入益　　　　　　　　　　　　650百万円	－百万円

　前事業年度の「資産除去債務戻入益」は、土地の取得に伴う資産除去債務の戻入によるものであります。

※９　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
固定資産圧縮損 　　　　　　　　　　　　　　－百万円	4,735百万円

　当事業年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価格から直接減額したものであります。

※10　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　503百万円	565百万円

　前事業年度の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去によるものであります。

　当事業年度の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去によるものであります。

※11　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
事業構造改善引当金繰入額 　　　　　　　　　－百万円	350百万円

　当事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、不採算事業の構造改革に伴う設備の撤去費用の追加によるものであります。

※12　事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
事故関連損失 　　　　　　　　　　　　　　　－百万円	193百万円

　当事業年度の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。

※13　環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
環境対策引当金繰入額 　　　　　　　　　　　－百万円	177百万円

　当事業年度の「環境対策引当金繰入額」は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用及び運搬費用等に係るものであります。

※14　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 　　　　　　　－百万円	120百万円

　当事業年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※15　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月1日 至　2020年3月31日）
債務保証損失引当金繰入額　　　　　　　　1,267百万円	－百万円

　前事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	39,843	28,999
関連会社株式	222	1,430	1,207
合計	11,067	41,274	30,206

当事業年度（2020年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	13.469	28,259	14,789
関連会社株式	－	－	－
合計	13,469	28,259	14,789

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
子会社株式	20,898	24,429
関連会社株式	38,948	38,179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,259百万円		897百万円
退職給付引当金	5,005		5,447
貸倒引当金	851		782
投資簿価修正	1,267		1,267
減価償却費	40		51
減損損失	549		344
関係会社株式評価損	10,249		10,333
投資有価証券評価損	744		875
賞与引当金	912		924
資産除去債務	703		677
その他	2,539		1,933
繰延税金資産小計 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	24,123 △910 △20,309		23,536 △635 △20,340
評価性引当額	△21,220		△20,975
繰延税金資産合計	2,902		2,560
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,356		△1,255
固定資産圧縮積立金	△1,187		△1,296
その他有価証券評価差額金	△5,340		△3,352
探鉱準備金	△708		△640
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△8
その他	△32		△32
繰延税金負債合計	△8,637		△6,585
繰延税金資産の純額	△5,734		△4,024

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△12.9
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	0.7		0.3
評価性引当額の変動	△0.9		△0.2
事業税非課税所得	△0.2		△0.3
その他	△2.4		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		13.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	24,055	3,151	2,595 (2,528)	1,730	22,880	30,870
	構築物	12,602	1,715	431 (425)	1,199	12,686	34,256
	機械及び装置	36,872	8,851	1,260 (1,107)	9,100	35,362	222,119
	車両運搬具	57	46	3 (3)	29	70	908
	工具、器具及び備品	4,072	2,205	166 (149)	1,623	4,486	21,106
	土地	18,868	－	510 (510)	－	18,357	－
	リース資産	356	7	－	82	281	346
	建設仮勘定	7,577	14,453	16,412	－	5,618	－
	計	104,461	30,431	21,382 (4,724)	13,765	99,744	309,608
無形固定資産	のれん	－	18	－	1	17	－
	特許権	3	－	－	0	2	－
	ソフトウエア	1,205	416	10 (10)	508	1,102	－
	その他	23	0	－	0	24	－
	計	1,232	435	10 (10)	510	1,147	－

（注）１．当期減少額の（　）は内書きで、取得価格から直接控除した圧縮記帳額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　機械及び装置　鹿島工場製造設備他　　　2,780百万円、新潟工場製造設備他　　2,134百万円

　　　　　　　　建設仮勘定　　新潟工場製造設備他　　　3,325百万円、鹿島工場製造設備他　　2,829百万円

　　　　　　　　　　　　　　　水島工場製造設備他　　　1,716百万円

　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　ＱＯＬイノベーションセンター白河（圧縮記帳額）　　2,528百万

　　　　　　　　機械装置　　　ＱＯＬイノベーションセンター白河（圧縮記帳額）　　1,107百万

　　　４．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,780	4	229	2,555
賞与引当金	2,980	3,020	2,980	3,020
環境対策引当金	294	194	175	313
関係会社事業損失引当金	－	120	－	120
関係会社整理損失引当金	120	－	120	－
事業撤退損失引当金	17	－	11	6
損害補償損失引当金	－	60	－	60
役員退職慰労引当金	119	142	152	108
債務保証損失引当金	2,355	－	2,355	－
事業構造改善引当金	1,017	350	37	1,329

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。