第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91,130

84,835

受取手形及び売掛金

※２ 155,507

※２ 156,874

有価証券

23

110

商品及び製品

67,681

62,757

仕掛品

13,308

13,542

原材料及び貯蔵品

38,262

38,443

その他

13,965

15,370

貸倒引当金

△1,033

△1,057

流動資産合計

378,845

370,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

81,630

87,150

機械装置及び運搬具（純額）

78,700

83,218

その他（純額）

68,161

71,961

有形固定資産合計

228,492

242,329

無形固定資産

 

 

のれん

3,841

5,416

その他

4,772

5,375

無形固定資産合計

8,614

10,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

177,011

161,104

その他

11,617

13,321

貸倒引当金

△543

△633

投資その他の資産合計

188,086

173,792

固定資産合計

425,193

426,915

資産合計

804,038

797,791

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 80,089

※２ 87,009

短期借入金

58,749

46,507

未払法人税等

3,439

2,765

引当金

6,213

3,690

資産除去債務

113

－

その他

39,814

39,652

流動負債合計

188,420

179,625

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

26,615

27,502

引当金

4,169

4,676

退職給付に係る負債

5,247

6,026

資産除去債務

2,324

3,519

その他

13,978

15,832

固定負債合計

62,336

67,556

負債合計

250,756

247,181

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,970

41,970

資本剰余金

34,298

34,267

利益剰余金

439,080

437,335

自己株式

△19,930

△24,292

株主資本合計

495,418

489,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,023

14,055

繰延ヘッジ損益

1

△0

土地再評価差額金

222

184

為替換算調整勘定

△6,327

△5,923

退職給付に係る調整累計額

623

146

その他の包括利益累計額合計

7,542

8,462

非支配株主持分

50,321

52,865

純資産合計

553,282

550,609

負債純資産合計

804,038

797,791

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

499,625

463,971

売上原価

390,064

365,698

売上総利益

109,560

98,273

販売費及び一般管理費

71,161

71,863

営業利益

38,398

26,409

営業外収益

 

 

受取利息

435

420

受取配当金

2,089

2,017

受取賃貸料

1,211

1,125

持分法による投資利益

24,494

－

その他

1,496

1,068

営業外収益合計

29,726

4,632

営業外費用

 

 

支払利息

791

725

出向者労務費差額負担

1,248

1,174

賃貸費用

1,187

1,160

持分法による投資損失

－

3,234

その他

2,225

2,162

営業外費用合計

5,452

8,457

経常利益

62,672

22,584

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

989

2,293

段階取得に係る差益

－

※１ 1,016

受取保険金

－

※２ 564

固定資産売却益

※３ 714

－

特別利益合計

1,704

3,874

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

※４ 711

※４ 439

固定資産処分損

※５ 120

※５ 357

損害補償損失引当金繰入額

－

220

事故関連損失

－

※６ 193

関係会社事業損失引当金繰入額

－

※７ 143

投資有価証券評価損

669

－

特別損失合計

1,501

1,353

税金等調整前四半期純利益

62,875

25,105

法人税等

9,757

7,525

四半期純利益

53,117

17,580

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,957

2,802

親会社株主に帰属する四半期純利益

50,160

14,778

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

53,117

17,580

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,010

1,110

繰延ヘッジ損益

△1

△1

為替換算調整勘定

△1,041

△3,302

退職給付に係る調整額

△458

△270

持分法適用会社に対する持分相当額

2,665

2,108

その他の包括利益合計

△3,846

△356

四半期包括利益

49,271

17,223

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

47,048

15,752

非支配株主に係る四半期包括利益

2,222

1,470

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。また、AGELESS (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、海洋運輸(株)は木江ターミナル(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、木江ターミナル(株)はMGCターミナル(株)に商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間より、韓国特殊素材㈱はKOSPA㈱を存続会社とする合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社等においてIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

Caribbean Gas Chemical Ltd.

25,991百万円

Caribbean Gas Chemical Ltd.

27,261百万円

JAPEX MONTNEY LIMITED

7,225

JAPEX MONTNEY LIMITED

8,529

従業員

85

従業員

71

その他　８社

1,808

その他　８社

1,918

計

35,111

計

37,781

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

2,349百万円

2,018百万円

支払手形

1,234

1,068

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

段階取得に係る差益

－百万円

 

1,016百万円

当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

 

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

受取保険金

－百万円

 

564百万円

当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

固定資産売却益

714百万円

 

－百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

 

※４　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

債務保証損失引当金繰入額

711百万円

 

439百万円

前第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

当第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

 

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

固定資産処分損

120百万円

 

357百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。

 

※６　事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

事故関連損失

－百万円

 

193百万円

当第３四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。

 

※７　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

関係会社事業損失引当金繰入額

－百万円

 

143百万円

当第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

20,370百万円

21,963百万円

のれんの償却額

196

287

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月25日

取締役会

普通株式

7,476

35

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金

2018年11月１日

取締役会

普通株式

7,477

35

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月24日

取締役会

普通株式

7,477

35

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

2019年11月５日

取締役会

普通株式

7,384

35

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を行いました。また、2019年11月５日の取締役会決議に基づき、自己株式2,196,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,361百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が24,292百万円となっております。

また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利益剰余金が1,246百万円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族化学品

事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

（注)1

調整額

（注)2

四半期連結損益計算書計上額（注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

138,075

162,364

157,875

40,838

470

－

499,625

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

6,313

382

873

4

95

△7,670

－

計

144,389

162,747

158,749

40,843

566

△7,670

499,625

セグメント利益

又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））

20,769

15,013

23,020

4,366

137

△633

62,672

 

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△685百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族化学品

事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

（注)1

調整額

（注)2

四半期連結損益計算書計上額（注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

118,475

153,273

150,902

40,754

566

－

463,971

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

8,255

691

1,680

117

111

△10,857

－

計

126,731

153,964

152,582

40,871

678

△10,857

463,971

セグメント利益

又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））

△6,571

10,618

15,095

4,285

△91

△751

22,584

 

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△751百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「天然ガス系化学品事業」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、1,849百万円のれんが発生しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

234円81銭

69円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

50,160

14,778

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

50,160

14,778

普通株式の期中平均株式数（千株）

213,626

211,335

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2019年11月５日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2020年１月31日付で完了しました。

(１)消却した理由　　　　株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

(２)消却した株式の種類　当社普通株式

(３)消却した株式の数　　3,300,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.44％)

(４)消却実施日　　　　　2020年１月31日

 

 

（株式公開買付けの実施について）

当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社日本ユピカ株式会社（JASDAQスタンダード市場、証券コード：7891、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）全て（ただし、当社及び東洋紡株式会社（以下「東洋紡」といいます。）が所有する対象者株式、並びに対象者が所有する自己株式を除きます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

 

１．本公開買付けの目的

本公開買付けを実施することにより、対象者を当社の連結子会社化することを目的としております。

当社は、1951年４月に天然ガス化学事業を営むことを目的に日本瓦斯化学工業株式会社の商号で設立され、1971年10月に三菱江戸川化学株式会社と合併し、商号を現在の当社名に変更いたしました。当社並びに子会社115社及び関連会社35社（以下、「MGCグループ」といいます。）から構成されるMGCグループは、これまで独自技術に立脚した製品開発により、メタノールや石油化学製品などの汎用化学品、エンジニアリングプラスチックスや電子材料などの機能製品及び食品鮮度保持に用いられる脱酸素剤などの特殊機能材料を中心に幅広い製品群で事業を展開してまいりました。

また、当社は、2019年３月期から2021年３月期を対象とする現行の中期経営計画「MGC Advance2020」において、MGCグループのビジョンである「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針として「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」、「MGCグループ一体となった経営の推進」及び「持続的成長を支える＜質＞の向上」の５項目の施策を進めております。

一方、対象者は、1977年10月に当社及び東洋紡績株式会社（東洋紡の旧名であり、2012年に現在の商号に変更されました。）との合弁会社として、当社が1972年に神奈川県平塚市に新設した不飽和ポリエステル樹脂工場と、東洋紡績株式会社が1973年に愛知県犬山市に新設した不飽和ポリエステル樹脂工場においてそれぞれ営んでいた不飽和ポリエステル樹脂販売部門を統合する形で設立され、設立当初の対象者株式の所有比率は当社が60％、東洋紡績株式会社が40％でありました。設立に際して、対象者は当社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂及び塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けました。

これまで当社及び対象者は、原材料の供給、製品の受委託、人材交流及び研究開発での協力関係を構築してまいりましたが、米中間を中心とした貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱を始めとする地政学的リスク等の影響に加えて、原燃料価格の上昇や当社の主力製品の一つであるメタノール、ポリカーボネート及び高純度イソフタル酸等の汎用品の市況の低迷に直面するなど、両社を取り巻く事業環境の厳しさがいやがうえにも増している状況下においてもなお対象者の中長期的な更なる成長及び当社の「MGCグループの企業価値の向上」をともに実現させるためには、対象者を当社の連結子会社とし、これまで行ってきた製品受委託による協業体制、研究開発での連携及び人材交流などを深化させることでシナジーを創出し、両社の企業価値の向上を図ることが重要であるとの判断に至りました。

 

２．対象者の概要

①名称　　　　　　　：日本ユピカ株式会社

②本店の所在の場所　：東京都千代田区紀尾井町４番13号

③代表者の役職・氏名：代表取締役社長　山根　祥弘

④事業内容　　　　　：不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂等の樹脂材料、及び飽和ポリエステル樹

　　　　　　　　　　　脂、エポキシアクリレート樹脂等の機能化学品の製造、販売

⑤資本金　　　　　　：1,100百万円（2019年12月31日現在）

⑥設立年月日　　　　：1977年10月１日

 

３．本公開買付けの概要

当社は、JASDAQスタンダード市場に上場している対象者株式の1,045,000株（所有割合（注）：38.04％）を直接所有し、また、当社の子会社を通じて対象者株式222,500株（所有割合：8.10％）を間接的に所有しており、合わせて対象者株式1,267,500株（所有割合：46.14％）を所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としております。なお、当社の子会社が所有する対象者株式の内訳としては、当社の完全子会社である菱陽商事株式会社が195,500株（所有割合：7.12％）、フドー株式会社が10,500株（所有割合：0.38％）及び株式会社東京商会が1,000株（所有割合：0.04％）、並びに当社の連結子会社である株式会社JSPが10,500株（所有割合：0.38％）及び株式会社日本ファインケムが5,000株（所有割合：0.18％）となっております。

 

（注）「所有割合」とは、対象者が2020年２月５日に公表した「2020年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕

　　　（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数

　　　（2,750,000株）から、対象者決算短信に記載された2019年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数

　　　（2,631株）を控除した株式数（2,747,369株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しておりま

　　　す。）をいいます。

 

本公開買付けにより売却を希望される対象者株主の皆様に確実な売却機会を提供するため、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限及び下限を設定しておらず、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の全部の買付け等を行います。当社は、対象者を連結子会社化すること、並びに対象者の株主を当社及び東洋紡のみとし、対象者の既存の大株主である東洋紡との関係を維持しつつ対象者を非上場化することを目的としているため、本公開買付けにより対象者株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社及び東洋紡のみとするためのいわゆる二段階買収の手続きを実施する予定です。

 

①買付け等の期間

　　2020年２月６日（木曜日）から2020年３月23日（月曜日）まで（30営業日）

②買付け等の価格

　　普通株式１株につき　金3,000円

③買付予定の株券等の数

　　買付予定数：852,869株

　　（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の

　　　　　買付けを行います。

④買付代金

　　2,558百万円

　　（注）買付予定数（852,869株）に、本公開買付価格（3,000円）を乗じた金額を記載しています。

⑤決済の開始日

　　2020年3月30日

 

 

２【その他】

　配当

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,384百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。