当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、急速に落ち込みました。日本経済も、世界的な需要減退を受け生産活動が減速するなど厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの需要が堅調であったものの、新型コロナウイルスの影響で自動車関連製品を中心に需要が減退したほか、メタノール、ポリカーボネートおよび高純度イソフタル酸等の汎用製品の市況も低水準で推移いたしました。
当社グループの売上高は、汎用製品の市況下落に加え、芳香族化学品やエンジニアリングプラスチックスの販売数量減少の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、光学樹脂ポリマーおよび半導体向け製品の販売数量増加や、原燃料安などの増益要因があったものの、汎用製品の市況下落や、芳香族化学品およびエンジニアリングプラスチックスの販売数量減少などにより、減益となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、前年同期に計上したサウジアラビア合弁事業での一過性費用(61億円)の剥落により海外メタノール生産会社の持分法損益が改善したことなどから、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高1,335億円（前年同期比177億円減（11.7％減））、営業利益79億円（前年同期比8億円減（9.6％減））、持分法利益13億円（前年同期比50億円改善）、経常利益101億円（前年同期比50億円増（97.4％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益68億円（前年同期比32億円増（90.5％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の低下があったものの、MMA系製品やネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、前年同期を下回る損益となりました。
特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したものの、住宅関連用途を中心にメタキシレンジアミンの需要が減少したことなどから、減益となりました。
汎用芳香族化学品は、原燃料安があったものの、高純度イソフタル酸およびメタキシレンの販売数量減少・販売価格下落などにより、減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、食品・土木分野での需要増加などがあったものの、自動車分野での需要低下や都市封鎖に伴う生産活動への影響などから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高698億円（前年同期比183億円減（20.8％減））、営業利益9億円（前年同期比30億円減（76.6％減））、経常利益17億円（前年同期比25億円改善）となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、自動車向けを中心に需要が減退したことに加え、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
光学材料は、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や昨年10月の生産能力増強により光学樹脂ポリマーの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
電子材料は、データセンターなどのICT関連需要の高まりや、5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板向けの立ち上がりなどにより、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、土産などの観光需要が減少したものの、輸出が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高612億円（前年同期比14億円減（2.4％減））、営業利益76億円（前年同期比21億円増（38.7％増））、経常利益84億円（前年同期比19億円増（29.4％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は24億円（前年同期比21億円増（919.7％増））、営業損失は2億円（前年同期比2億円悪化）、経常損失は0億円（前年同期比1億円改善）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億円減少の7,572億円となりました。
流動資産は、195億円減少の3,390億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金の減少などであります。
固定資産は、50億円増加の4,181億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、156億円減少の2,079億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより180億円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより24億円増加しました。
純資産は、11億円増加の5,492億円となりました。増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は65.3％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,772百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。