当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。日本経済も、経済活動レベルの引き上げに伴い、足元の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの需要が堅調であったものの、新型コロナウイルスの影響で自動車関連製品を中心に需要が減退したほか、メタノール、ポリカーボネートおよび高純度イソフタル酸等の汎用製品の市況も低水準で推移いたしました。
当社グループの売上高は、芳香族化学品、発泡プラスチックおよびエンジニアリングプラスチックスの販売数量減少に加え、汎用製品の市況下落の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、光学樹脂ポリマーおよび半導体向け製品の販売数量増加に加え、原燃料安や、販売費及び一般管理費の減少などの増益要因があったものの、芳香族化学品、発泡プラスチックおよびエンジニアリングプラスチックスの販売数量減少や、汎用製品の市況下落などにより、減益となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、前年同期に計上したサウジアラビア合弁事業での一過性費用(78億円)の剥落により海外メタノール生産会社の持分法損益が改善したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、税金費用が減少したことなどにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高2,666億円（前年同期比367億円減（12.1％減））、営業利益143億円（前年同期比16億円減（10.4％減））、持分法利益17億円（前年同期比55億円改善）、経常利益165億円（前年同期比48億円増（41.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益142億円（前年同期比61億円増（75.0％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の低下があったものの、MMA系製品の市況下落に加え、修繕費の増加などもあり、減益となりました。
特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したものの、住宅関連用途を中心にメタキシレンジアミンの需要が減少したことなどから、減益となりました。
汎用芳香族化学品は、原燃料安があったものの、高純度イソフタル酸およびメタキシレンの販売数量減少・販売価格下落などにより、減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、食品・土木分野での需要増加などがあったものの、自動車分野での需要減少や都市封鎖に伴う生産活動への影響などから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高1,376億円（前年同期比405億円減（22.8％減））、営業利益4億円（前年同期比66億円減（93.1％減））、経常利益15億円（前年同期比6億円増（65.0％増））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、前年同期を上回る損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、自動車向けを中心に需要が減退したことに加え、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
光学材料は、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や昨年10月の生産能力増強により光学樹脂ポリマーの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
電子材料は、データセンターなどのICT関連需要の高まりや、5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板向けの立ち上がりなどにより、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、土産などの観光需要が減少したものの、輸出が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高1,238億円（前年同期比9億円減（0.8％減））、営業利益153億円（前年同期比52億円増（52.0％増））、経常利益159億円（前年同期比41億円増（35.3％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は52億円（前年同期比48億円増（1,301.0％増））、営業損失は7億円（前年同期比7億円悪化）、経常損失は5億円（前年同期比5億円悪化）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて108億円増加の7,825億円となりました。
流動資産は、76億円増加の3,663億円となりました。増加の要因は、現金及び預金の増加などであります。
固定資産は、31億円増加の4,162億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、27億円増加の2,263億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより148億円減少しました。固定負債は、社債の増加などにより175億円増加しました。
純資産は、80億円増加の5,562億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は64.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で281億円増加し、1,000億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で55億円収入が減少し、330億円の収入となりました。減少の要因は、持分法適用会社からの配当金の受取額の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で53億円支出が減少し、165億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の取得による支出の減少などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で383億円増加し、148億円の収入となりました。増加の要因は、社債の発行による収入などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,872百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。