## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 492,428,000
計 | 492,428,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2021年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 225,739,199 | 225,739,199 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株
計 | 225,739,199 | 225,739,199 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2016年10月１日 （注１） | △241,739,199 | 241,739,199 | － | 41,970 | － | 35,668
2017年11月15日 （注２） | △10,000,000 | 231,739,199 | － | 41,970 | － | 35,668
2019年５月27日 （注２） | △2,700,000 | 229,039,199 | － | 41,970 | － | 35,668
2020年１月31日 （注２） | △3,300,000 | 225,739,199 | － | 41,970 | － | 35,668

（注）１．当社は、2016年６月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。

２．自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 70 | 38 | 283 | 601 | 7 | 15,845 | 16,844 | －
所有株式数（単元） | － | 989,055 | 77,237 | 201,184 | 648,787 | 59 | 338,767 | 2,255,089 | 230,299
所有株式数の割合（％） | － | 43.86 | 3.43 | 8.92 | 28.77 | 0.00 | 15.02 | 100.00 | －

（注）１．自己株式17,726,057株は「個人その他」に177,260単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2021年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 19,514 | 9.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 11,551 | 5.55
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 8,797 | 4.23
日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 | 8,795 | 4.23
農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1-13-2 | 5,026 | 2.42
AGC株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 4,332 | 2.08
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 3,085 | 1.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,008 | 1.45
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 2,898 | 1.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,812 | 1.35
計 | ― | 69,824 | 33.57

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数　17,726千株

２．当事業年度において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者、並びに、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

報告義務発生日：2020年６月15日

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 2,167 | 0.96
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 256 | 0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 | 684 | 0.30
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,102 | 0.93
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,588 | 1.15
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）・リミテッド（BlackRock Investment Management （UK）Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 965 | 0.43

報告義務発生日：2020年12月15日

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 1,771 | 0.78
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 9,363 | 4.15
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 273 | 0.12

報告義務発生日：2021年３月22日

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 2,700 | 1.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 9,444 | 4.18
三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-12-1 | 2,683 | 1.19
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 997 | 0.44

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 17,799,500 | － | 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 207,709,400 | 2,077,094 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 230,299 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 225,739,199 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 2,077,094 | －

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式57株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社 | 東京都千代田区丸の内2-5-2 | 17,726,000 | － | 17,726,000 | 7.85
山田化成㈱ | 東京都千代田区内神田2-8-4 | 70,500 | － | 70,500 | 0.03
菱江ロジスティクス㈱ | 大阪府豊中市神州町2-81 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00
計 | ― | 17,799,500 | － | 17,799,500 | 7.88

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 2,236 | 4,725,646
当期間における取得自己株式 | 497 | 1,270,471

（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による自己株式の処分） | 144 | 258,286 | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 34,800 | 42,327,926 | － | －
保有自己株式数 | 17,726,057 | － | 17,726,554 | －

（注）当期間における取得自己株式の処理には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。

### ３【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを引き続き基本方針として掲げるとともに、新たに総還元性向40％を中期的な株主還元の目安とします。

当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。

当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円としました。当期の中間配当金は35円でしたので、１株当たりの年間配当金額は前事業年度と同額の70円となり、連結配当性向は40.4％となります。

当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2020年11月２日 | 7,280 | 35
取締役会決議
2021年５月26日 | 7,280 | 35
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。

具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
(1) 株主の権利・平等性を確保します
(2) 株主以外のステークホルダーと適切に協働します
(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
(5) 株主と建設的な対話を行います

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。

取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。

会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。

また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ることとしております。

当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。

各会議体の構成員は、次のとおりであります。　※は社外役員

＜取締役会＞

（取締役）

倉井敏磨（議長）、藤井政志、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康、佐藤次雄（※）、

広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）

（監査役）

木村高志（※）、水上政道、稲政顕次、松山保臣（※）

＜経営会議＞

倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康

＜執行役員会＞

倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、香坂靖、長岡成之、北川元康、寺岡康郎、

木暮直毅、宮本隆行、毛戸耕、岩井辰雄、木浦智之、伊佐早禎則、山口良三、菅野公一、橋本晃男、東友之、

小川博史、西村喜男、赤瀬英昭

＜報酬・指名委員会＞

倉井敏磨（議長）、藤井政志、佐藤次雄（※）、広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リスク管理委員会を設置しております。

コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。

事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。

当社は社外取締役及び社外監査役の６氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

また、当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等が塡補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については塡補の対象外となります。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

各会議体の構成員は、次のとおりであります。

＜内部統制リスク管理委員会＞

有吉伸久（委員長）、北川元康（副委員長）、伊佐早禎則、山口良三、毛戸耕、木山浩、瀬田和正

＜コンプライアンス委員会＞

北川元康（委員長）、稲荷雅人（副委員長）、園原光明、木山浩、白橋清隆、田中正彦

企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役会長 | 倉井　敏磨 | 1952年１月９日生 |
1975年４月 | 当社入社
2003年６月 | 当社機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
2006年６月 | 当社執行役員 機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
2008年６月 | 当社執行役員 機能化学品カンパニープレジデント
2009年６月 | 当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント
2010年６月 | 当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント 兼 同カンパニー合成樹脂事業部長
2011年10月 | 当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント
2012年６月 | 当社代表取締役 専務執行役員 社長補佐、機能化学品カンパニープレジデント
2013年６月 | 当社代表取締役社長
2019年４月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注)１ | 49
代表取締役社長 | 藤井　政志 | 1959年３月10日生 |
1981年４月 | 当社入社
2010年６月 | 当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2012年６月 | 当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2014年６月 | 当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長
2015年４月 | 当社常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2015年６月 | 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント コープケミカル㈱（現、片倉コープアグリ㈱） 社外取締役
2018年４月 | 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2019年４月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)１ | 25

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当 | 稲荷　雅人 | 1961年１月23日生 |
1985年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
2014年６月 | 当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
2016年４月 | 当社執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント
2016年６月 | ㈱JSP 取締役
2017年４月 | 当社常務執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント
2017年６月 | 当社取締役 常務執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント
2019年４月 | 当社取締役 常務執行役員 生産技術部・環境安全品質保証部担当
2019年６月 | 片倉コープアグリ株式会社 社外取締役
2020年４月 | 当社取締役 常務執行役員 内部監査室・環境・生産統括部門担当
2021年４月 | 当社取締役 常務執行役員 生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当（現任）
| (注)１ | 16
取締役 常務執行役員 内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理管掌、情報システム担当 | 有吉　伸久 | 1961年11月26日生 |
1984年４月 | 当社入社
2012年６月 | 当社総務人事センター長
2016年４月 | 当社執行役員 特殊機能材カンパニー電子材料事業部長
2018年４月 | 当社常務執行役員 財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
2018年６月 | 当社取締役 常務執行役員 財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
2019年４月 | 当社取締役 常務執行役員 内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長
2019年６月 | 当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、リスク管理担当、財務経理センター・情報システム部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長
2020年４月 | 当社取締役 常務執行役員 内部統制リスク管理担当、経営管理部門担当
2021年４月 | 当社取締役 常務執行役員 内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理管掌、情報システム担当（現任）
| (注)１ | 15

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 研究統括管掌、知的基盤センター担当 | 加藤　賢治 | 1962年６月２日生 |
1987年４月 | 当社入社
2013年６月 | 当社機能化学品カンパニー東京研究所長
2016年４月 | 当社執行役員 機能化学品カンパニー鹿島工場長
2018年４月 | 当社執行役員 特殊機能材カンパニー電子材料事業部長
2019年４月 | 当社常務執行役員 特殊機能材カンパニープレジデント
2019年６月 | 当社取締役 常務執行役員 特殊機能材カンパニープレジデント
2020年４月 | 当社取締役 常務執行役員 研究統括部門担当
2021年４月 | 当社取締役 常務執行役員 研究統括管掌、知的基盤センター担当（現任）
| (注)１ | 16
取締役 常務執行役員 機能化学品事業部門担当 | 香坂　靖 | 1961年２月13日生 |
1985年４月 | 当社入社
2012年６月 | 当社機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
2014年６月 | 当社執行役員 機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
2016年４月 | 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 常務執行役員
2016年６月 | 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 代表取締役社長
2020年４月 | 当社常務執行役員 機能化学品事業部門担当
2020年６月 | 当社取締役 常務執行役員 機能化学品事業部門担当（現任）
| (注)１ | 6
取締役 常務執行役員 基礎化学品事業部門担当 | 長岡　成之 | 1962年11月20日生 |
1985年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社天然ガス系化学品カンパニー管理部長
2016年４月 | 当社経営企画部長
2016年６月 | ㈱JSP 監査役
2017年４月 | 当社執行役員 経営企画部長
2019年６月 | 当社常務執行役員 経営企画部・原料物流センター担当
2020年４月 | 当社常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画部門担当
2020年６月 | 当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画部門担当
2021年４月 | 当社取締役 常務執行役員 基礎化学品事業部門担当（現任）
| (注)１ | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当 | 北川 元康 | 1963年４月２日生 |
1986年４月 | 当社入社
2014年６月 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.社長
2018年４月 | 当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2019年４月 | 当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2019年６月 | 当社執行役員 経営企画部長
2021年４月 | 当社常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当
2021年６月 | 当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当（現任）
| (注)１ | 6
取締役 | 佐藤　次雄 | 1951年２月20日生 |
1975年４月 | 東北大学工学部応用化学科 助手
1989年２月 | 同大学工学部分子化学工学科 助教授
1994年４月 | 同大学反応化学研究所 教授
2001年４月 | 同大学多元物質科学研究所 教授
2010年４月 | 同大学多元物質科学研究所 副所長
2013年４月 | 同大学多元物質科学研究所 新機能無機物質探索研究センター長
2013年８月 | 公益財団法人日本化学研究会 理事
2016年４月 | 東北大学 名誉教授（現任）
2017年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)１ | －
取締役 | 広瀬　晴子 | 1945年９月23日生 |
1968年12月 | 人事院採用
1992年１月 | 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部（パリ） 人事局長
2002年９月 | 国際連合工業開発機関（UNIDO）本部（ウィーン） 事務局次長 兼 地域事業局長
2006年11月 | 外務省 駐モロッコ王国特命全権大使
2013年４月 | 東京工業大学大学院グローバルリーダー教育院 特任教授
2014年５月 | 日本モロッコ協会 会長（現任）
2016年６月 | ヱスビー食品㈱ 社外取締役（現任）
2017年４月 | お茶の水女子大学 理事
2018年３月 | 日機装㈱ 社外取締役（現任）
2020年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)１ | －
取締役 | 鈴木　徹 | 1955年７月14日生 |
1979年４月 | 三井物産㈱ 入社
2011年４月 | 同社 執行役員 機能化学品本部長
2014年４月 | 同社 執行役員、ベトナム三井物産㈲ 社長
2015年４月 | 同社 常務執行役員、ベトナム三井物産㈲ 社長
2015年６月 | 同社 常務執行役員 南西アジア総代表 兼 インド三井物産㈱ 社長
2017年６月 | 三井製糖㈱ 社外監査役
2018年12月 | ニュートリー㈱ 監査役
2020年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)１ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 真鍋 靖 | 1956年12月15日生 |
1979年４月 | ㈱日立製作所 入社
2012年４月 | 同社 インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長
2013年４月 | 同社 執行役員、関西支社長
2013年６月 | 新明和工業㈱ 社外監査役
2016年４月 | ㈱日立製作所 理事、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2017年４月 | 同社 執行役常務、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2021年４月 | 八洲電機㈱ エグゼクティブアドバイザー（現任）
2021年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)１ | 0
常勤監査役 | 木村　高志 | 1954年９月１日生 |
1977年４月 | ㈱三菱銀行 入行
2004年６月 | ㈱東京三菱銀行 執行役員 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役員
2005年10月 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員
2006年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行 執行役員
2007年５月 | 同行 常務執行役員
2009年10月 | 三菱総研DCS㈱ 代表取締役社長
2014年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)３ | 7
常勤監査役 | 水上 政道 | 1958年９月11日生 |
1983年４月 | 当社入社
2012年６月 | 当社機能化学品カンパニー山北工場長
2013年６月 | 当社執行役員 機能化学品カンパニー山北工場長
2013年12月 | 当社執行役員 機能化学品カンパニー鹿島工場長
2016年４月 | 当社常務執行役員 未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当
2016年６月 | 当社取締役 常務執行役員 未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当
2017年１月 | 当社取締役 常務執行役員 研究推進部・新規事業開発部担当
2019年４月 | 当社代表取締役 専務執行役員 研究推進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、QOLイノベーションセンター白河所長
2019年６月 | 当社代表取締役 専務執行役員 内部統制推進委員会委員長、内部監査室・研究推進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、QOLイノベーションセンター白河所長
2020年４月 | 当社取締役
2020年６月 | 当社監査役（現任）
| (注)４ | 21

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 | 稲政 顕次 | 1956年６月２日生 |
1984年４月 | 当社入社
2009年６月 | 当社芳香族化学品カンパニー企画開発部長
2010年６月 | 当社執行役員 芳香族化学品カンパニー水島工場長
2014年６月 | 当社取締役 常務執行役員 生産技術部・環境安全部担当
2015年４月 | 当社取締役 常務執行役員 未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・生産技術部・環境安全部担当
2016年４月 | 当社代表取締役 専務執行役員 生産技術部・環境安全部・事業戦略室担当
2019年４月 | 当社取締役
2019年６月 | MGCファーマ㈱ 代表取締役社長
2021年４月 | 当社特任理事
2021年６月 | 当社監査役（現任）
| (注)２ | 14
監査役 | 松山　保臣 | 1956年11月14日生 |
1979年４月 | 日本生命保険(相)入社
2006年７月 | 同社 取締役
2007年１月 | 同社 取締役執行役員
2007年７月 | 同社 執行役員
2009年３月 | 同社 常務執行役員
2009年７月 | 同社 取締役 常務執行役員
2011年４月 | 同社 取締役 専務執行役員
2013年３月 | 同社 取締役
2013年４月 | ㈱星和ビジネスリンク 顧問
2013年６月 | ㈱星和ビジネスリンク 代表取締役社長 当社社外監査役（現任）
2016年６月 | 京成電鉄㈱ 社外監査役（現任）
2017年６月 | ニッセイ情報テクノロジー㈱ 代表取締役会長
2019年６月 | 公益財団法人ニッセイ文化振興財団 代表理事（現任） 公益財団法人東京オペラシティ文化財団 代表理事（現任）
| (注)３ | 4
計 | 196

（注）１．2021年６月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．2021年６月25日から、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．2019年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2020年６月25日から、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．監査役 松山保臣氏は、2021年６月29日に京成電鉄㈱の社外監査役を退任の予定であります。

６．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。

７．取締役 佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖の４氏は、社外取締役であります。

８．常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
神﨑　浩昭 | 1962 年 11 月２日生 | 1991年４月　第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属 1992年４月　第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員（現任） 1997年４月　一番町綜合法律事務所 所属 2004年６月　オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2010年４月　中央選挙管理会 委員 2010年５月　弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士（現任） 2010年６月　防衛省契約制度研究会 委員（現任） 2010年７月　オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2012年４月　第一東京弁護士会 副会長 2013年４月　第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員 日本弁護士連合会 財務委員会 委員 中央選挙管理会 委員長 第一東京弁護士会 財務委員会 委員（現任） 2018年４月　日本弁護士連合会 監事 | ―

10．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務８名を含め22名で構成されており、2021年６月25日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 役職名 | 氏名
執行役員 機能化学品事業部門合成樹脂事業部長 | 寺岡　康郎 | 執行役員 総務人事担当、総務人事部長 | 山口　良三
執行役員 機能化学品事業部門脱酸素剤事業部長 | 木暮　直毅 | 執行役員 生産技術担当、生産技術部長 | 菅野　公一
執行役員 基礎化学品事業部門化成品事業部長 | 宮本　隆行 | 執行役員 基礎化学品事業部門新潟工場長 | 橋本　晃男
執行役員 研究統括担当、研究統括部長 | 毛戸　　耕 | 執行役員 機能化学品事業部門電子材料事業部長 | 東　　友之
執行役員 機能化学品事業部門四日市工場長 | 岩井　辰雄 | 執行役員 基礎化学品事業部門水島工場長 | 小川　博史
執行役員 財務経理担当、財務経理部長 | 木浦　智之 | 執行役員 機能化学品事業部門企画開発部長 | 西村　喜男
執行役員 経営企画担当、経営企画部長 | 伊佐早禎則 | 執行役員 基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長 | 赤瀬　英昭

②　社外役員の状況

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。

１. 本人が次のいずれかに当てはまる。

１）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。

２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。

３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である

４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。

５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（(注）５）を得ている。

２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。

１）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。

２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。

３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である

４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。

３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。

(注）１　当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。

(注）２　業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。

(注）３　大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

(注）４　主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。

ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。

(注）５　高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。

(注）６　近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。

(注）７　重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で６百万円と僅少です。

社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めているヱスビー食品株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年６月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに３年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で当社連結売上高の1.1％未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

社外取締役 真鍋靖氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が2021年３月まで業務執行者であった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2021年3月期で同社連結売上高の1％未満です。また、当社は同氏がエグゼクティブアドバイザーを務めている八洲電機株式会社との間に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2021年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2009年９月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに11年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2021年３月末で連結総資産の3.1%未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。

社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年７月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに７年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2021年３月末で連結総資産の0.7%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の3.9％です。

以上より、当社の社外役員６氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与した経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。

社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。

社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

社外取締役 真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えておりますことから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。

当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役２名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。

また、各社外役員の当社株式保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、社外取締役は監査役との意見交換、会計監査人より会計監査報告の説明を受けることで情報の相互連携を図っております。

以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。

その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。

社外監査役のうち１名は常勤として職務を遂行しております。

常勤の社外監査役の活動状況は「（３）監査の状況　①監査役監査の状況　２.監査役及び監査役会の活動状況」に記載のとおりであります。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織・人員・手続き

監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。

常勤社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役 水上政道氏は当社機能化学品事業部門、研究統括部門、内部統制等の要職を担当し、当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しております。

常勤監査役 稲政顕次氏は当社生産技術部門、環境安全部門、研究開発部門等の要職を担当し、当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しております。

社外監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフ１名を配置するとともに、独自の外部専門家の起用を求めた場合、会社がその費用を負担しております。

監査役会では、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定の上、当社監査役監査基準に準拠し、監査役の職務を遂行しております。

２．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。特に、当事業年度においては、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM；Key Audit Matters）開示初年度への対応、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を考慮した上で監査計画を策定しました。また、各監査役の監査結果等の共有を図ることで監査意見の形成に努めております。

常勤監査役３名は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査、重要な書類の閲覧等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。

また、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

さらに、会計監査人や内部監査室との連携や内部統制リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席等により監査の実効性の向上に努めています。

非常勤監査役１名は、監査役会で定めた監査方針に従い監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなどの役割を果たしております。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

役職名 | 氏名 | 出席状況
常勤監査役（社外） | 木村　高志 | 14回／14回
常勤監査役 | 杉田　克彦 | 14回／14回
常勤監査役 | 水上　政道 | ９回／９回
監査役（社外） | 松山　保臣 | 13回／14回

当事業年度は、国内拠点（事業所・研究所、グループ会社）の一部及び海外主要拠点の監査において、報告書の受領やWeb会議システムの活用等により、監査の実効性に支障を来すことがないよう努め、当初計画した監査を予定通り実施しました。

②　内部監査の状況等

1.組織、人員及び手続き

内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価及び報告を行っております。

内部監査室の要員数は、内部監査担当者9名（専任3、兼務6）、内部統制報告制度担当者5名の計14名です。

2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

1）内部監査と監査役監査との連携状況

内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、四半期ごとに常勤監査役への報告会を実施し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する内部監査室の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。

2）内部監査と会計監査との連携状況

内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて随時に意見交換を実施しています。

3）監査役監査と会計監査の連携状況

監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・グループ会社等の会計監査に立ち合い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年4回定期的に意見交換をしております。

なお、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）候補の個別リスク案件について、監査役は会計監査人並びに執行部門とも協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。会計監査人によるKAM選定の絞り込みに当たっては、経営に与える影響や重要性等を考慮し、期を通じて、会計監査人と深度のある議論を行いました。

3.内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係

内部監査室、監査役、会計監査人は互いに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また会計監査人も、財務経理部を通じてその他の関係部署と必要に応じて意見交換等を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ.　継続監査期間

62年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超

えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ.　業務を執行した公認会計士

小林　弥

井澤　浩昭

川久保　孝之

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

・監査法人の選定方針

当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度毎に監査役会で審議の上、決定する方針としております。

具体的には、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性、品質管理体制、独立性、監査計画・監査報酬の妥当性、経営執行部門からの意見などを総合的に判断しております。

・解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。

また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。

ｆ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 69 | 0 | 70 | 1
連結子会社 | 3 | 2 | 26 | 2
計 | 72 | 2 | 96 | 4

前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（ａ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 13 | 8 | 10 | 6
計 | 13 | 8 | 10 | 6

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬72百万円を支払っております。

ｄ.　監査報酬の決定方針

提出会社の会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、当社の規模や事業形態等を勘案した監査の項目並びに日数、監査業務の効率性等を勘案し、会計監査人との協議を踏まえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ.　監査役会が監査報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ったうえで付議されていることも踏まえ、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。

年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、３割程度の業績報酬を概形的な目安としています。

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としています。

これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。

年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。また、個人別報酬の配分につきましては、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。

以上の方針につきましては、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。

監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、固定の基礎報酬のみで構成されております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基礎 | 業績 | 譲渡制限付株式
取　締　役 （社外取締役を除く） | 444 | 294 | 120 | 29 | 11
監　査　役 （社外監査役を除く） | 53 | 53 | － | － | 3
社　外　役　員 | 70 | 70 | － | － | 6
計 | 567 | 418 | 120 | 29 | 20

（注）１．上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を記載しております。

２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時報酬額を含めて年額６億円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）です。

また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額として、年額１億円以内（社外取締役は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。

３．取締役会は、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、各取締役の報酬の配分の決定を代表取締役社長藤井政志氏に一任しており、同氏が報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。

４．業績報酬に係る指標は会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益やROICなどを複合的に用いており、指標の目標となる期初予想額は経常利益が45,000百万円、ROICが6.8％、その実績は経常利益が31,116百万円、ROICが4.9％です。

５．監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第80回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と定義し区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有しております。これらの上場株式については、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断された株式については適宜売却することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 59 | 3,459
非上場株式以外の株式 | 48 | 33,066

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 3 | 157 | 主に新規事業開発関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたため
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 主に機能化学品事業関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 11 | 4,639

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＡＧＣ㈱ | 922,100 | 1,015,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
3,989 | 2,783
愛敬油化㈱ | 2,570,400 | 2,570,400 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
2,916 | 1,318
関西ペイント㈱ | 787,000 | 787,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
2,250 | 1,699
三菱商事㈱ | 708,000 | 708,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
2,233 | 1,714
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 3,454,600 | 4,194,600 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 ・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託にて当該株式を購入したため、特定投資株式として保有する同量の当該株式を売却しました。 | 有
2,086 | 1,837

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日東紡績㈱ | 500,400 | 500,400 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
2,063 | 2,071
三菱電機㈱ | 1,211,000 | 1,211,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
2,052 | 1,541
岩谷産業㈱ | 249,800 | 249,800 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
1,624 | 878
日本ペイントホールディングス㈱ | 890,000 | 178,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 ・当事業年度においては、株式分割により、保有株式数が増加しております。 | 無
1,499 | 926
三菱倉庫㈱ | 363,500 | 363,500 | ・同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
1,254 | 797
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 2,647,000 | 2,647,000 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
1,207 | 841

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ケミカルホールディングス | 1,070,500 | 1,070,500 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
881 | 700
㈱第四北越フィナンシャルグループ | 311,200 | 311,200 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
829 | 659
日産化学㈱ | 127,700 | 127,700 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
760 | 489
三菱地所㈱ | 318,000 | 318,000 | ・同社株式は、主に不動産関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
608 | 520
㈱J－オイルミルズ | 269,800 | 134,900 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 ・当事業年度においては、株式分割により、保有株式数が増加しております。 | 有
546 | 537

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱有沢製作所 | 505,860 | 505,860 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
531 | 399
三菱重工業㈱ | 150,000 | 150,000 | ・同社株式は、主に設備関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
510 | 437
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 118,825 | 118,825 | ・同社株式は、主に保険関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
505 | 393
㈱ニコン | 464,000 | 464,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
441 | 373
石油資源開発㈱ | 197,752 | 197,752 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
441 | 373
㈱三菱総合研究所 | 99,800 | 99,800 | ・当事業年度末時点では同社株式を保有しておりましたが、同社が2021年6月に実施した株式売り出しに当社が保有する株式を充てることで、全ての保有株式の売却を完了しております。 | 無
417 | 321

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 1,519,830 | 1,519,830 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
396 | 305
群栄化学工業㈱ | 148,500 | 148,500 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
381 | 345
王子ホールディングス㈱ | 476,000 | 476,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
341 | 239
㈱南都銀行 | 127,900 | 127,900 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
257 | 258
大塚ホールディングス㈱ | 50,000 | 50,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
229 | 188
日本郵船㈱ | 60,300 | 60,300 | ・同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
213 | 81

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
オカモト㈱ | 44,000 | 44,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
188 | 152
㈱百五銀行 | 529,000 | 529,000 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
178 | 147
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 44,402 | 44,402 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
171 | 140
保土谷化学工業㈱ | 35,400 | 35,400 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
166 | 106
㈱中国銀行 | 134,800 | 134,800 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
127 | 116
㈱八十二銀行 | 270,000 | 270,000 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
107 | 95

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大王製紙㈱ | 48,000 | 48,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
93 | 68
飯野海運㈱ | 175,100 | 175,100 | ・同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
92 | 52
三菱化工機㈱ | 29,200 | 29,200 | ・同社株式は、主に設備関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
84 | 46
東洋紡㈱ | 52,000 | 52,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
76 | 60
大日本塗料㈱ | 68,400 | 68,400 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
64 | 55
㈱なとり | 24,000 | 24,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
49 | 39

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
北越コーポレーション㈱ | 84,000 | 84,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
44 | 32
三菱製紙㈱ | 105,000 | 105,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
39 | 36
大伸化学㈱ | 20,000 | 20,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
29 | 24
㈱トクヤマ | 10,000 | 10,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
27 | 21
三菱自動車工業㈱ | 60,000 | 60,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
18 | 19
川口化学工業㈱ | 14,400 | 14,400 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
14 | 11

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
はごろもフーズ㈱ | 963 | 912 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しており、本目的の更なる強化のため、持株会への定期拠出により株式を取得しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
3 | 2
㈱デルソーレ | 1,000 | 1,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 無
0 | 0
アイカ工業㈱ | － | 400,000 | ・全ての保有株式について売却が完了しております。 | 無
－ | 1,209
三菱マテリアル㈱ | － | 529,000 | ・全ての保有株式について売却が完了しております。 | 無
－ | 1,131
東京海上ホールディングス㈱ | － | 66,200 | ・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託にて当該株式を購入したため、特定投資株式として保有する同量の当該株式を売却しました。 | 有
－ | 329
片倉コープアグリ㈱ | － | 272,580 | ・全ての保有株式について売却が完了しております。 | 無
－ | 281
明和産業㈱ | － | 537,000 | ・全ての保有株式について売却が完了しております。 | 無
－ | 267
日本曹達㈱ | － | 40,400 | ・全ての保有株式について売却が完了しております。 | 無
－ | 104
菱電商事㈱ | － | 73,500 | ・全ての保有株式について売却が完了しております。 | 無
－ | 97

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱有沢製作所 | 966,306 | 966,306 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
966 | 774
キリンホールディングス㈱ | 424,400 | 735,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
899 | 1,571
東京海上ホールディングス㈱ | 166,200 | 100,000 | ・同社株式は、主に保険関連において当社グループの事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 ・退職給付信託の運用収益確保のため当該株式を購入し、特定投資株式として保有する同量の当該株式を売却しました。 | 有
875 | 495
三菱電機㈱ | 500,000 | 500,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
843 | 667
大塚ホールディングス㈱ | 150,000 | 150,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
703 | 634

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱商事㈱ | 200,000 | 200,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
626 | 458
㈱ニコン | 500,000 | 500,000 | ・同社株式は、主に機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
517 | 499
三菱重工業㈱ | 150,000 | 150,000 | ・同社株式は、主に設備関連において当社グループの事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
517 | 409
ＡＧＣ㈱ | 100,000 | 100,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品及び機能化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
463 | 265
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1,000,000 | 1,000,000 | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
449 | 315

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 740,000 | － | ・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 ・退職給付信託の運用収益確保のため当該株式を購入し、特定投資株式として保有する同量の当該株式を売却しました。 | 有
437 | －
石油資源開発㈱ | 200,000 | 200,000 | ・同社株式は、主に基礎化学品事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有しております。 ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、当社は保有株式について、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を検証して保有しております。 | 有
411 | 355

注１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式を所有しておりません。