第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,227	101,785
受取手形及び売掛金	141,279	159,018
有価証券	3,514	269
商品及び製品	62,359	63,887
仕掛品	13,154	13,242
原材料及び貯蔵品	39,282	44,145
その他	21,975	20,209
貸倒引当金	△1,124	△416
流動資産合計	358,669	402,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	220,252	234,992
減価償却累計額	△135,913	△142,718
建物及び構築物（純額）	84,339	92,274
機械装置及び運搬具	484,798	501,700
減価償却累計額	△403,719	△420,586
機械装置及び運搬具（純額）	81,079	81,113
土地	41,109	40,774
リース資産	2,611	3,429
減価償却累計額	△785	△1,156
リース資産（純額）	1,825	2,272
建設仮勘定	23,113	24,766
その他	51,266	53,054
減価償却累計額	△42,894	△44,325
その他（純額）	8,371	8,729
有形固定資産合計	※２,※３ 239,838	※２,※３ 249,931
無形固定資産
のれん	5,293	4,914
リース資産	0	5
ソフトウエア	2,251	2,456
その他	3,052	3,123
無形固定資産合計	10,597	10,499
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 149,158	※１,※２ 158,718
長期貸付金	3,153	5,012
繰延税金資産	3,482	3,145
退職給付に係る資産	974	1,396
その他	※１ 6,500	※１ 6,064
貸倒引当金	△640	△545
投資その他の資産合計	162,628	173,792
固定資産合計	413,063	434,223
資産合計	771,733	836,364

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,776	75,308
短期借入金	※２ 33,980	※２ 40,087
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払費用	18,008	20,225
リース債務	429	543
未払法人税等	5,539	5,809
賞与引当金	5,616	5,770
役員賞与引当金	44	35
環境対策引当金	76	145
損害補償損失引当金	60	－
関係会社事業損失引当金	200	－
事業撤退損失引当金	6	－
事業構造改善引当金	－	421
資産除去債務	0	0
その他	18,837	19,599
流動負債合計	163,574	167,947
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	※２ 29,043	※２ 36,202
リース債務	1,260	1,643
繰延税金負債	9,200	11,828
役員退職慰労引当金	433	217
環境対策引当金	237	3
事業構造改善引当金	1,329	760
事業撤退損失引当金	－	142
関係会社整理損失引当金	1,170	－
その他の引当金	356	393
退職給付に係る負債	9,333	7,150
資産除去債務	3,560	5,113
その他	4,091	3,550
固定負債合計	60,016	87,006
負債合計	223,591	254,953
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,234	34,301
利益剰余金	439,701	459,790
自己株式	△21,600	△21,562
株主資本合計	494,306	514,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,789	14,419
繰延ヘッジ損益	4	△618
為替換算調整勘定	△6,701	△3,542
退職給付に係る調整累計額	△2,877	△494
その他の包括利益累計額合計	△1,785	9,765
非支配株主持分	55,619	57,146
純資産合計	548,141	581,411
負債純資産合計	771,733	836,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	613,344	595,718
売上原価	※１,※３ 481,950	※１,※３ 454,760
売上総利益	131,394	140,958
販売費及び一般管理費	※２,※３ 97,133	※２,※３ 96,448
営業利益	34,260	44,510
営業外収益
受取利息	565	362
受取配当金	2,226	2,391
受取賃貸料	1,551	1,424
持分法による投資利益	－	5,162
その他	1,390	2,881
営業外収益合計	5,733	12,222
営業外費用
支払利息	968	800
出向者労務費差額負担	1,512	1,368
固定資産処分損	1,237	1,461
為替差損	1,342	－
賃貸費用	1,628	1,396
持分法による投資損失	1,282	－
その他	905	1,466
営業外費用合計	8,877	6,492
経常利益	31,116	50,240

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,676	1,800
固定資産売却益	※４ 859	※４ 257
受取補償金	－	152
補助金収入	※５ 6,794	※５ 128
債務保証損失引当金戻入額	※６ 1,024	－
段階取得に係る差益	※７ 1,016	－
受取保険金	※８ 564	－
負ののれん発生益	492	－
特別利益合計	13,428	2,338
特別損失
減損損失	※９ 381	※９ 1,695
子会社における送金詐欺損失	－	※10 984
損害補償損失	217	307
事業撤退損	－	※11 287
子会社整理損	－	※12 242
投資有価証券評価損	939	107
固定資産圧縮損	※13 5,652	－
関係会社整理損失引当金繰入額	※14 1,098	－
固定資産処分損	※15 565	－
事業構造改善引当金繰入額	※16 350	－
金利スワップ評価損	228	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※17 200	－
段階取得に係る差損	※18 197	－
事故関連損失	※19 193	－
環境対策引当金繰入額	※20 177	－
特別損失合計	10,202	3,626
税金等調整前当期純利益	34,343	48,951
法人税、住民税及び事業税	8,373	10,180
法人税等調整額	1,482	△611
法人税等合計	9,855	9,568
当期純利益	24,487	39,383
非支配株主に帰属する当期純利益	3,329	3,312
親会社株主に帰属する当期純利益	21,158	36,070

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	24,487	39,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,172	6,737
繰延ヘッジ損益	3	△24
為替換算調整勘定	△3,431	3,036
退職給付に係る調整額	△3,386	2,829
持分法適用会社に対する持分相当額	1,488	1,137
その他の包括利益合計	※ △10,498	※ 13,718
包括利益	13,988	53,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,884	49,213
非支配株主に係る包括利益	2,104	3,887

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,298	439,080	△19,930	495,418
当期変動額
剰余金の配当			△14,861		△14,861
親会社株主に帰属する当期純利益			21,158		21,158
自己株式の取得				△8,733	△8,733
自己株式の処分		11		40	51
自己株式の消却		△7,023		7,023	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		6,959	△6,959		－
連結範囲の変動			1,246		1,246
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△10			△10
土地再評価差額金の取崩			37		37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△63	621	△1,669	△1,111
当期末残高	41,970	34,234	439,701	△21,600	494,306

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,023	1	222	△6,327	623	7,542	50,321	553,282
当期変動額
剰余金の配当								△14,861
親会社株主に帰属する当期純利益								21,158
自己株式の取得								△8,733
自己株式の処分								51
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結範囲の変動								1,246
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△10
土地再評価差額金の取崩								37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,233	3	△222	△374	△3,500	△9,327	5,298	△4,029
当期変動額合計	△5,233	3	△222	△374	△3,500	△9,327	5,298	△5,141
当期末残高	7,789	4	－	△6,701	△2,877	△1,785	55,619	548,141

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,234	439,701	△21,600	494,306
当期変動額
剰余金の配当			△14,559		△14,559
親会社株主に帰属する当期純利益			36,070		36,070
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		14		42	57
連結範囲の変動			△3		△3
持分法の適用範囲の変動			△1,418		△1,418
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		51			51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	66	20,088	37	20,192
当期末残高	41,970	34,301	459,790	△21,562	514,499

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,789	4	△6,701	△2,877	△1,785	55,619	548,141
当期変動額
剰余金の配当							△14,559
親会社株主に帰属する当期純利益							36,070
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							57
連結範囲の変動							△3
持分法の適用範囲の変動							△1,418
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,630	△622	3,159	2,382	11,550	1,526	13,077
当期変動額合計	6,630	△622	3,159	2,382	11,550	1,526	33,269
当期末残高	14,419	△618	△3,542	△494	9,765	57,146	581,411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,343	48,951
減価償却費	29,591	30,686
固定資産処分損益（△は益）	778	1,165
のれん償却額	380	371
持分法による投資損益（△は益）	1,282	△5,162
減損損失	381	1,695
固定資産圧縮損	5,652	－
補助金収入	△6,794	△128
受取保険金	△572	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	187	△773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	609
受取利息及び受取配当金	△2,791	△2,754
支払利息	968	800
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,682	△1,766
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	762	347
子会社における送金詐欺損失	－	984
売上債権の増減額（△は増加）	19,048	△16,283
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,694	△5,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,799	2,687
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,976	△2,890
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△245	△184
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2,358	－
その他	△3,339	426
小計	68,416	53,221
利息及び配当金の受取額	2,755	2,725
持分法適用会社からの配当金の受取額	10,693	3,577
利息の支払額	△1,030	△791
子会社における送金詐欺による支出	－	△984
法人税等の支払額	△7,173	△9,259
補助金の受取額	－	6,939
保険金の受取額	572	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,234	55,464

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△43,453	△38,234
固定資産の売却による収入	1,144	805
投資有価証券の取得による支出	△1,544	△4,619
投資有価証券の売却による収入	4,702	4,951
貸付けによる支出	△731	△4,375
貸付金の回収による収入	398	429
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 5,810	－
その他	△248	672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,922	△40,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,927	967
長期借入れによる収入	8,697	17,508
長期借入金の返済による支出	△15,768	△5,886
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△8,733	△4
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△14,861	△14,559
非支配株主への配当金の支払額	△1,890	△1,906
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,208	△396
その他	△870	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,563	5,154
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,342	698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,594	20,947
現金及び現金同等物の期首残高	80,379	70,043
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	258	84
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 70,043	※１ 91,075

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　68社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）（株）フドーテクノはフドー（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.は解散・清算したため、連結の範囲から除外しております。

MGCエネルギー（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（株）東京商会、菱江化学（株）、菱陽商事（株）はMGCトレーディング（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、MGCトレーディング（株）は三菱ガス化学トレーディング（株）に商号変更しております。

（3）MGCエージレス（株）他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　14社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）日本トリニダードメタノール㈱は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

（3）MGCエージレス（株）他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他31社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑥ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
有形固定資産	249,931
無形固定資産	10,499
減損損失	2,060

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※９、11、12」に記載しております。

（３）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の減損の判定

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司は、ポリカーボネートの製造販売を行っており、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。同社は営業損益が悪化しており、減損の兆候がありますが、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、同社の固定資産は帳簿価額によって計上されております。なお、当連結会計年度末における三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司に係る有形固定資産残高は5,745百万円、無形固定資産残高は1,451百万円であります。

回収可能価額は、割引後将来キャッシュ・フローによって算定しております。その際、過年度からの趨勢、ポリカーボネートやその原材料であるビスフェノールAの市場データ、同業他社の資本コストなどから設定された、販売数量、販売価格、限界利益率、割引率等についての仮定を用いております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	112,877百万円	113,591百万円
その他（出資金）	69	69

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	3,338(3,338)百万円	3,338(3,338)百万円
建物及び構築物	1,355(  993)	1,318(  921)
機械装置及び運搬具	644(  644)	557(  557)
投資有価証券(注)	17,556(   －)	21,735(   －)
計	22,896(4,977)	26,950(4,817)

（前連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式14,395百万円等であります。

（当連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式16,157百万円等であります。

　担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	183(  183)	245(  245)
長期借入金	720(  720)	756(  756)
計	903(  903)	1,002(1,002)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	29,075百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,309百万円
従業員	64	従業員	43
その他　8社	2,306	その他　9社	2,366
計	31,446	計	29,719

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,200百万円	26百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
輸送費	22,389百万円	21,435百万円
倉庫費・荷役費	3,817	3,738
給与	18,361	18,961
賞与・賞与引当金繰入額	5,543	5,747
退職給付費用	924	1,431
法定福利費・厚生費	4,001	4,846
旅費・交通費	2,685	670
減価償却費	5,951	5,681

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
18,410百万円	18,595百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
19,696百万円	19,905百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　859百万円	257百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※５　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
補助金収入 　　　　　　　　　　　　　6,794百万円	128百万円

前連結会計年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。

当連結会計年度の「補助金収入」は、土地区画整理に伴う補助金であります。

※６　債務保証損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
債務保証損失引当金戻入額 　　　　　　1,024百万円	－百万円

前連結会計年度の「債務保証損失引当金戻入額」は、将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。

※７　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
段階取得に係る差益 　　　　　　　　　　1,016百万円	－百万円

前連結会計年度の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を前連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※８　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取保険金　　　　　　　　　　　　　　　564百万円	－百万円

前連結会計年度の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

※９　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減損損失 　　　　　　　　　　　　　　　　381百万円	1,695百万円

前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置　他	381百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する上記の製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他2百万円であります。

なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県胎内市	天然ガス・原油生産設備	機械装置　他	1,258百万円
岡山県倉敷市	有機化学品製造設備	機械装置　他	373百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する天然ガス・原油生産設備及び有機化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,631百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,486百万円、建物及び構築物132百万円、その他12百万円であります。

なお、天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6％で割り引いております。有機化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※10　子会社における送金詐欺損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
子会社における送金詐欺損失　　　　　　　－百万円	984百万円

当連結会計年度の「子会社における送金詐欺損失」は、欧州連結子会社における資金流出事案によるものであります。

※11　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事業撤退損　　　　　　　　　　　　　　　－百万円	287百万円

当連結会計年度の「事業撤退損」は、フォトレジスト向け光学材料事業からの撤退に伴う損失であります。

事業撤退損の内訳は、減損損失144百万円、事業撤退損失引当金繰入額142百万円であります。

事業撤退損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
三重県四日市市	光学材料製造設備	機械装置　他	144百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する光学材料製造設備の一部について、事業撤退の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損に含めて特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具35百万円、その他6百万円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

※12　子会社整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
子会社整理損　　　　　　　　　　　　　　－百万円	242百万円

当連結会計年度の「子会社整理損」は、米国連結子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴う損失であります。

子会社整理損の内訳は、減損損失219百万円、たな卸資産の評価損12百万円、従業員の退職金11百万円であります。

子会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	219百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する上記の製造設備について、米国連結子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴い処分する予定となったことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の219百万円を子会社整理損に含めて特別損失に計上しました。

なお、当該回収可能価額は売却見込額により評価しております。

※13　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産圧縮損 　　　　　　　　　　　5,652百万円	－百万円

前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※14　関係会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社整理損失引当金繰入額 　　　　　1,098百万円	－百万円

前連結会計年度の「関係会社整理損失引当金繰入額」は、連結子会社であるMGC Montney Holdings Ltd.の整理に伴う損失負担に備えるものであります。

※15　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　565百万円	－百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去によるものであります。

※16　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事業構造改善引当金繰入額 　　　　　　　　350百万円	－百万円

前連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、不採算事業の構造改革に伴う設備の撤去費用の追加によるものであります。

※17　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 　　　　　　200百万円	－百万円

前連結会計年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※18　段階取得に係る差損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
段階取得に係る差損 　　　　　　　　　　197百万円	－百万円

前連結会計年度の「段階取得に係る差損」は、持分法適用関連会社であった日本ユピカ(株)の株式を前連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※19　事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事故関連損失 　　　　　　　　　　　　　193百万円	－百万円

前連結会計年度の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。

※20　環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
環境対策引当金繰入額 　　　　　　　　　177百万円	－百万円

前連結会計年度の「環境対策引当金繰入額」は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用及び運搬費用等に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,700百万円	10,747百万円
組替調整額	△2,069	△1,799
税効果調整前	△6,770	8,948
税効果額	1,597	△2,210
その他有価証券評価差額金	△5,172	6,737
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6	△34
組替調整額	△1	－
税効果調整前	4	△34
税効果額	△1	10
繰延ヘッジ損益	3	△24
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,431	3,036
為替換算調整勘定	△3,431	3,036
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,232	2,691
組替調整額	△395	373
税効果調整前	△3,627	3,065
税効果額	241	△235
退職給付に係る調整額	△3,386	2,829
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,621	1,137
組替調整額	3,109	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1,488	1,137
その他の包括利益合計	△10,498	13,718

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	231,739,199	－	6,000,000	225,739,199
合計	231,739,199	－	6,000,000	225,739,199
自己株式
普通株式　　（注）２,３	18,099,472	5,694,493	6,035,200	17,758,765
合計	18,099,472	5,694,493	6,035,200	17,758,765

(注）１．普通株式の発行済株式の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加5,694,493株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,692,700株、単元未満株式の買取による増加1,793株であります。

３．普通株式の自己株式の減少6,035,200株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,200株、自己株式の消却による減少6,000,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	7,477	35	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	7,384	35	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	7,279	利益剰余金	35	2020年３月31日	2020年６月８日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	225,739,199	－	－	225,739,199
合計	225,739,199	－	－	225,739,199
自己株式
普通株式　　（注）１,２	17,758,765	2,236	34,944	17,726,057
合計	17,758,765	2,236	34,944	17,726,057

(注）１．普通株式の自己株式の増加2,236株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少34,944株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少144株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	7,279	35	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	7,280	35	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	78,227	百万円	101,785	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△11,698		△10,980
有価証券中の取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	3,514		269
現金及び現金同等物	70,043		91,075

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式取得により新たに㈱東邦アーステックを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

株式の取得により新たに日本ユピカ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,227
固定資産	3,485
流動負債	△2,559
固定負債	△1,059
評価差額	△190
非支配株主持分	△2,991
負ののれん発生益	△492
株式の取得価額	5,419
支配獲得時までの持分法評価額	△3,947
段階取得に係る差損	197
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△4,922
取得のための支出	△3,251

（リース取引関係）

　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主としてユーティリティー設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	889	871
１年超	2,188	3,449
合計	3,077	4,320

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注４参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照下さい)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	78,227	78,227	－
(２)受取手形及び売掛金	141,279	141,279	－
(３)有価証券及び投資有価証券	35,972	35,972	－
資産計	255,480	255,480	－
(１)支払手形及び買掛金	70,776	70,776	－
(２)短期借入金	33,980	33,980	－
(３)未払費用	18,008	18,008	－
(４)１年内償還予定の社債	10,000	10,041	41
(５)長期借入金	29,043	29,847	803
負債計	161,809	162,654	845
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(364)	(364)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	6	4	(1)
デリバティブ取引合計	(358)	(359)	(1)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)現金及び預金	101,785	101,785	－
(２)受取手形及び売掛金	159,018	159,018	－
(３)有価証券及び投資有価証券	39,568	39,568	－
資産計	300,372	300,372	－
(１)支払手形及び買掛金	75,308	75,308	－
(２)短期借入金	40,087	40,087	－
(３)未払費用	20,225	20,225	－
(４)社債	20,000	19,976	(24)
(５)長期借入金	36,202	36,177	(24)
負債計	191,824	191,775	(48)
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(320)	(320)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(27)	(27)	－
デリバティブ取引合計	(348)	(348)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債

　市場価格に基づき算定しております。

(５)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	116,699	119,419

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	78,227	－	－	－
受取手形及び売掛金	141,279	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	0	－	－
譲渡性預金	3,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期
があるもの(社債)	－	－	－	10
合計	222,507	0	－	10

　当連結会計年度(2021年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	101,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	159,018	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期
があるもの(社債)	－	－	－	1,747
合計	260,803	－	－	1,747

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,853	9,733	4,190	3,744	2,169	9,206

　当連結会計年度(2021年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
長期借入金	10,413	6,313	14,871	3,756	2,661	8,598

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	0	0	0
	計	0	0	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	3,000	3,000	－
	計	3,000	3,000	－

　当連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	25,070	10,703	14,367
	(2)その他	－	－	－
	小計	25,070	10,703	14,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,294	9,578	△2,283
	(2)その他	578	610	△31
	小計	7,872	10,188	△2,315
合計		32,943	20,891	12,051

　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,822百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	36,939	15,575	21,364
	(2)その他	－	－	－
	小計	36,939	15,575	21,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,763	2,146	△383
	(2)その他	87	100	△12
	小計	1,850	2,246	△396
合計		38,790	17,821	20,968

　非上場株式(連結貸借対照表計上額5,839百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,702	2,681	－
その他	－	－	－
合計	4,702	2,681	－

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,648	1,807	－
その他	－	－	－
合計	4,648	1,807	－

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券についての762百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券についての228百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,642	－	△17	△17
	ユーロ	2,329	－	△27	△27
	タイバーツ	59	－	△0	△0
	台湾ドル	370	－	△10	△10
	人民元	882	－	△0	△0
	韓国ウォン	614	－	5	5
	買建
	米ドル	298	－	△11	△11
	加ドル	1,396	－	△68	△68
	台湾ドル	2	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	545	－	△0	△0
	受取米ドル 　支払タイバーツ	547	－	△20	△20
合計		18,689	－	△150	△150

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,962	－	△7	△7
	ユーロ	2,821	－	△3	△3
	タイバーツ	114	－	△0	△0
	台湾ドル	512	－	1	1
	人民元	2,340	－	△1	△1
	買建
	米ドル	591	－	△18	△18
	台湾ドル	1	－	△0	△0
	人民元	73	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	518	－	34	34
	受取米ドル 　支払タイバーツ	517	－	△20	△20
	受取日本円 　支払人民元	1,684	1,684	△164	△164
合計		18,136	1,684	△178	△178

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	4,430	3,846	△214	△214
合計		4,430	3,846	△214	△214

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	4,014	3,262	△142	△142
合計		4,014	3,262	△142	△142

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,290	－	1
	人民元		65	－	△0
	買建	買掛金
	米ドル		566	－	3
	売建	予定取引
	米ドル		234	－	2
	買建	予定取引
	米ドル		537	－	4
合計			2,695	－	11

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,766	－	△83
	買建	買掛金
	米ドル		218	－	7
	売建	予定取引
	米ドル		875	－	△28
	買建	予定取引
	米ドル		16	－	0
合計			2,877	－	△104

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	360	－	△1
合計			360	－	△1

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,332	百万円	41,794	百万円
勤務費用	2,105		2,175
利息費用	367		375
数理計算上の差異の発生額	△43		111
退職給付の支払額	△1,953		△2,129
その他	△13		227
退職給付債務の期末残高	41,794		42,555

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	38,909	百万円	36,248	百万円
期待運用収益	571		498
数理計算上の差異の発生額	△3,277		2,798
事業主からの拠出額	1,615		1,412
退職給付の支払額	△1,550		△1,478
その他	△19		68
年金資産の期末残高	36,248		39,548

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,651	百万円	2,813	百万円
退職給付費用	294		164
退職給付の支払額	△67		△189
制度への拠出額	△43		36
連結範囲の変更に伴う増減	984		－
確定拠出制度移行に伴う減少額	－		△92
その他	△4		14
退職給付に係る負債の期末残高	2,813		2,746

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	42,140	百万円	42,695	百万円
年金資産	△38,058		△41,396
	4,081		1,299
非積立型制度の退職給付債務	4,276		4,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,358		5,753
退職給付に係る資産	△974		△1,396
退職給付に係る負債	9,333		7,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,358		5,753

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
勤務費用	2,105	百万円	2,175	百万円
利息費用	367		375
期待運用収益	△571		△498
数理計算上の差異の費用処理額	△230		415
過去勤務費用の費用処理額	△19		0
簡便法で計算した退職給付費用	294		164
その他	△7		△2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,938		2,630

(６)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△19	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	△3,608		3,064
合計	△3,627		3,065

(７)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）		当連結会計年度 　（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△37	百万円	△37	百万円
未認識数理計算上の差異	1,973		△1,088
合計	1,935		△1,126

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）		当連結会計年度 　（2021年３月31日）
債券	36	％	32	％
株式	26		37
現金及び預金	14		11
その他	24		20
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度521百万円、当連結会計年度548百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,604百万円		6,193百万円
退職給付に係る負債	6,880		6,947
投資有価証券評価損	3,293		1,227
賞与引当金	1,650		1,717
連結会社間内部利益消去	2,287		2,335
減価償却費	426		408
減損損失	1,727		1,657
資産除去債務	1,124		1,605
その他	3,669		3,498
繰延税金資産小計	27,662		25,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△6,103		△4,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,265		△11,433
評価性引当額小計（注）１	△19,368		△16,091
繰延税金資産合計	8,293		9,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,050		△6,328
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
税務上の積立金及び準備金	△1,949		△2,009
資産除去債務に対応する除去費用	△51		△192
海外連結子会社等の留保利益	△3,876		△4,195
その他	△2,828		△4,203
繰延税金負債合計	△14,011		△18,184
繰延税金資産（負債）の純額	△5,717		△8,682

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,073	537	796	510	1,305	2,381	6,604
評価性引当額	△809	△537	△789	△510	△1,305	△2,151	△6,103
繰延税金資産	264	－	6	－	－	229	500

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,085	651	411	87	1,708	2,249	6,193
評価性引当額	△259	△335	△411	△72	△1,707	△1,871	△4,658
繰延税金資産	825	315	－	14	1	378	1,535

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	－		△3.2
持分法による投資損失	1.1		－
受取配当金の連結消去に伴う影響	12.9		4.6
評価性引当額の変動	△0.2		△6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△4.8
外国税関係	1.3		1.1
その他	△4.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		19.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：（株）東京商会、菱陽商事（株）、菱江化学（株）

事業の内容　　　：合成樹脂、電子材料、有機化学品、芳香族化学品、無機化学品、脱酸素剤の販売

（２）企業結合日

2020年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社連結子会社であるMGCトレーディング（株）を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社の連結子会社である（株）東京商会、菱陽商事（株）、菱江化学（株）の3社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

なお、当該合併に合わせ、MGCトレーディング（株）は三菱ガス化学トレーディング（株）に商号変更しております。

（４）結合後企業の名称

三菱ガス化学トレーディング（株）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループの事業活動をより一体化し、海外展開や新規事業開発への取り組みをグループ全体で加速するとともに、「医・食」「情報・通信」「モビリティ」などの成長領域をより強く意識した、市場密着型の営業体制を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社が保有する天然ガス採掘施設（３.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時（18～76年)としており、割引率は0.828％から2.385％を適用しております。

当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は主として1.035％を適用しております。

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	2,437百万円	3,560百万円
取得に伴う増加額	5	0
見積りの変更による増加額	－	1,406
時の経過による調整額	42	41
履行による減少額	△125	△0
その他増減額（△は減少）　（注）	1,201	104
期末残高	3,560	5,113

（注）前連結会計年度のその他増減額（△は減少）は、連結範囲の変動による増加であります。

２．資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社が保有する天然ガス採掘施設の一部にかかる法令に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、廃坑費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額1,406百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って有形固定資産を計上したことにより、天然ガス採掘設備の一部の固定資産を減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,258百万円減少しております。

３．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,150	10,793
	期中増減額	△4,357	△592
	期末残高	10,793	10,200
期末時価		14,117	13,665

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、QOLイノベーションセンター白河における固定資産圧縮損等（4,381百万円）に伴うものであります。当連結会計年度の主な減少額は、当社における減価償却費等（676百万円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産に関する賃貸損益	438百万円	232百万円
賃貸等不動産に関する売却損益	－百万円	－百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位であります。

当社はグループビジョン『社会と分かち合える価値の創造』の下、中期経営計画『MGC Advance2020』で５つの施策を掲げ、成長戦略を推進しております。とりわけ、『新規事業の創出と育成』、『最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行』、『グループ一体となった経営の推進』といった施策をこれまで以上に迅速・強力に推進していくために、当連結会計年度より組織改定を行っております。この改定に伴い、報告セグメントを従来の「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」及び「特殊機能材事業」の４区分から、「基礎化学品事業部門」及び「機能化学品事業部門」の２区分に変更しております。

「基礎化学品事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織改定後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	357,333	255,112	898	－	613,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,503	830	123	△7,456	－
計	363,836	255,943	1,021	△7,456	613,344
セグメント利益 （経常利益）	4,756	28,178	8	△1,827	31,116
セグメント資産	396,905	310,204	34,569	30,053	771,733
その他の項目
減価償却費	15,941	12,578	19	1,052	29,591
のれんの償却額	379	－	1	－	380
受取利息	278	263	9	14	565
支払利息	822	635	5	△494	968
持分法投資損益	△4,924	3,701	△60	－	△1,282
持分法適用会社への投資額	65,122	30,540	－	△149	95,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,316	17,312	1	2,759	42,389

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない関係会社、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,827百万円は、セグメント間取引消去△165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額30,053百万円は、セグメント間消去△37,931百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産67,985百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額1,052百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△494百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,759百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	315,034	267,457	13,226	－	595,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,767	368	1,965	△10,101	－
計	322,801	267,825	15,192	△10,101	595,718
セグメント利益 （経常利益）	11,001	37,552	3,297	△1,610	50,240
セグメント資産	427,468	355,794	40,940	12,161	836,364
その他の項目
減価償却費	16,371	13,090	189	1,034	30,686
のれんの償却額	368	－	3	－	371
受取利息	226	190	6	△61	362
支払利息	551	581	2	△335	800
持分法投資損益	1,972	3,180	－	9	5,162
持分法適用会社への投資額	73,535	30,831	－	△149	104,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,482	18,619	637	1,543	40,282

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない関係会社、不動産事業、電力事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,610百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額12,161百万円は、セグメント間消去△50,598百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産62,759百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、繰延税金資産等であります。

(３)減価償却費の調整額1,034百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△61百万円は、主に各報告セグメントに配分していない受取利息であります。

(５)支払利息の調整額△335百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,543百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
276,706	89,653	162,630	37,196	47,157	613,344

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
172,804	35,079	26,675	5,278	239,838

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
242,901	103,487	157,226	49,353	42,748	595,718

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
178,945	40,226	25,585	5,174	249,931

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
減損損失	381	－	－	－	381

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
減損損失	1,851	208	－	－	2,060

（注）上記の減損損失の一部は「事業撤退損」及び「子会社整理損」に含めて表示しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

（のれん）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	5,275	－	17	－	5,293

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（のれん）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	4,900	－	13	－	4,914

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

その他の事業において、日本ユピカ㈱が子会社となったことにより、492百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）4	科目	期末残高 (百万円) （注）4
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	31,815	売掛金	8,820
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	4,016	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	29,075	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（15社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	152,348百万円
固定資産合計	320,092百万円
流動負債合計	118,445百万円
固定負債合計	133,268百万円
純資産合計	220,698百万円
売上高	287,249百万円
税引前当期純利益金額	16,667百万円
当期純利益金額	4,168百万円

当連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）4	科目	期末残高 (百万円) （注）4
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	29,226	売掛金	10,736
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	2,588	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	27,309	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（14社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	187,161百万円
固定資産合計	391,854百万円
流動負債合計	140,296百万円
固定負債合計	190,721百万円
純資産合計	247,996百万円
売上高	270,563百万円
税引前当期純利益金額	21,793百万円
当期純利益金額	11,806百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,368.11円	2,520.34円
１株当たり当期純利益金額	100.50円	173.41円

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	21,158	36,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	21,158	36,070
期中平均株式数（株）	210,529,901	208,004,306

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
三菱瓦斯化学㈱	第21回無担保社債	2014.3.5	10,000	－	0.572	なし	2021.3.5
三菱瓦斯化学㈱	第22回無担保社債	2020.9.3	－	10,000	0.170	なし	2025.9.3
三菱瓦斯化学㈱	第23回無担保社債	2020.9.3	－	10,000	0.340	なし	2030.9.3
合計		－	10,000	20,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	63,339	70,575	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,853	10,413	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	429	543	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,189	44,772	0.2	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,260	1,643	－	2022年～2056年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	103,072	127,948	－	－
内部取引の消去等	△38,359	△49,471	－	－
計	64,713	78,476	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,313	14,871	3,756	2,661
リース債務	376	215	154	145

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	133,515	266,637	428,181	595,718
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,271	17,770	34,536	48,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	6,831	14,255	26,033	36,070
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.85	68.54	125.16	173.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.85	35.69	56.62	48.25