2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,814

39,666

受取手形

226

145

売掛金

87,395

105,374

有価証券

3,000

-

商品及び製品

32,197

30,902

仕掛品

9,272

9,140

原材料及び貯蔵品

21,246

26,041

前払費用

1,266

1,714

短期貸付金

13,002

14,738

未収入金

9,632

3,401

その他

3,271

3,665

貸倒引当金

573

2,588

流動資産合計

210,752

232,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,880

23,425

構築物

12,686

12,531

機械及び装置

35,362

34,575

車両運搬具

70

78

工具、器具及び備品

4,486

4,728

土地

18,357

18,329

リース資産

281

200

建設仮勘定

5,618

10,164

有形固定資産合計

※2 99,744

※2 104,036

無形固定資産

 

 

のれん

17

13

特許権

2

50

ソフトウエア

1,102

1,246

その他

24

25

無形固定資産合計

1,147

1,336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 31,171

※1 38,263

関係会社株式・出資金

※1 76,145

※1 78,212

長期貸付金

5,977

13,328

長期前払費用

1,314

743

その他

1,443

1,599

貸倒引当金

1,982

88

投資その他の資産合計

114,068

132,059

固定資産合計

214,960

237,431

資産合計

425,713

469,634

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

273

266

買掛金

43,412

46,278

短期借入金

25,561

33,229

1年内償還予定の社債

10,000

-

リース債務

84

86

未払金

9,152

9,900

未払法人税等

2,394

494

未払費用

15,063

16,916

預り金

322

347

賞与引当金

3,020

2,969

環境対策引当金

76

145

事業撤退損失引当金

6

-

関係会社事業損失引当金

120

-

損害補償損失引当金

60

-

事業構造改善引当金

-

421

その他

2,668

2,532

流動負債合計

112,217

113,590

固定負債

 

 

社債

-

20,000

長期借入金

10,009

13,764

リース債務

199

115

退職給付引当金

3,093

3,469

役員退職慰労引当金

108

-

環境対策引当金

237

3

事業構造改善引当金

1,329

760

事業撤退損失引当金

-

142

資産除去債務

2,071

3,563

繰延税金負債

4,024

5,954

その他

1,465

1,790

固定負債合計

22,540

49,565

負債合計

134,757

163,155

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,970

41,970

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,668

35,668

その他資本剰余金

-

14

資本剰余金合計

35,668

35,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,999

6,999

その他利益剰余金

 

 

探鉱積立金

1,734

2,038

固定資産圧縮積立金

2,937

2,823

別途積立金

76,500

76,500

繰越利益剰余金

140,303

149,519

利益剰余金合計

228,474

237,881

自己株式

21,600

21,562

株主資本合計

284,513

293,972

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,442

12,506

評価・換算差額等合計

6,442

12,506

純資産合計

290,955

306,478

負債純資産合計

425,713

469,634

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

351,348

344,898

売上原価

290,817

282,185

売上総利益

60,531

62,712

販売費及び一般管理費

※2 43,262

※2 43,610

営業利益

17,268

19,101

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15,987

9,114

その他

2,817

3,336

営業外収益合計

18,805

12,450

営業外費用

 

 

支払利息

314

202

その他

5,693

4,906

営業外費用合計

6,008

5,109

経常利益

30,066

26,443

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,676

1,800

関係会社株式売却益

-

274

受取補償金

-

152

補助金収入

※3 5,725

-

債務保証損失引当金戻入額

※4 1,024

-

固定資産売却益

※5 859

-

受取保険金

※6 564

-

貸倒引当金戻入額

※7 302

-

特別利益合計

11,153

2,227

特別損失

 

 

減損損失

-

※8 1,695

損害補償損失

217

307

事業撤退損

-

※9 287

固定資産圧縮損

※10 4,735

-

投資有価証券評価損

664

-

固定資産処分損

※11 565

-

事業構造改善引当金繰入額

※12 350

-

関係会社株式評価損

274

-

事故関連損失

※13 193

-

環境対策引当金繰入額

※14 177

-

関係会社事業損失引当金繰入額

※15 120

-

特別損失合計

7,298

2,291

税引前当期純利益

33,920

26,379

法人税、住民税及び事業税

4,309

2,530

法人税等調整額

278

117

法人税等合計

4,587

2,412

当期純利益

29,332

23,966

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

探鉱積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

41,970

35,668

53

35,721

6,999

1,917

2,690

76,500

132,855

220,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

14,861

14,861

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

29,332

29,332

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

363

 

363

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

115

 

115

探鉱積立金の積立

 

 

 

 

 

414

 

 

414

探鉱積立金の取崩

 

 

 

 

 

597

 

 

597

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7,023

7,023

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

6,959

6,959

 

 

 

 

6,959

6,959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

53

182

247

7,447

7,512

当期末残高

41,970

35,668

35,668

6,999

1,734

2,937

76,500

140,303

228,474

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,930

278,724

12,474

291,198

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,861

 

14,861

当期純利益

 

29,332

 

29,332

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

探鉱積立金の積立

 

 

探鉱積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

8,733

8,733

 

8,733

自己株式の処分

40

51

 

51

自己株式の消却

7,023

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,032

6,032

当期変動額合計

1,669

5,789

6,032

242

当期末残高

21,600

284,513

6,442

290,955

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

探鉱積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

41,970

35,668

35,668

6,999

1,734

2,937

76,500

140,303

228,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

14,559

14,559

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

23,966

23,966

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2

 

2

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

115

 

115

-

探鉱積立金の積立

 

 

 

 

 

304

 

 

304

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

14

14

-

304

113

-

9,216

9,406

当期末残高

41,970

35,668

14

35,683

6,999

2,038

2,823

76,500

149,519

237,881

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

21,600

284,513

6,442

290,955

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,559

 

14,559

当期純利益

 

23,966

 

23,966

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

探鉱積立金の積立

 

-

 

-

自己株式の取得

4

4

 

4

自己株式の処分

42

57

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,063

6,063

当期変動額合計

37

9,459

6,063

15,522

当期末残高

21,562

293,972

12,506

306,478

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

⑥ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③ 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

              (単位:百万円)

 

当事業年度

有形固定資産

104,036

無形固定資産

1,336

減損損失

1,840

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

  減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、

   割引率等について一定の仮定を設定しております。

   これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果

   により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する

  金額に影響を与える可能性があります。

   なお、当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関係)

      ※8、9」に記載しております。

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(注)1

108百万円

1,845百万円

関係会社株式(注)2

13,520

14,200

(前事業年度)

 (注)1 投資有価証券108百万円は福島ガス発電(株)の借入金の担保に供しております。

 (注)2 関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,693百万円は

      湯沢地熱(株)の借入金の担保に、1,360百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に供しております。

(当事業年度)

 (注)1 投資有価証券1,845百万円は福島ガス発電(株)の社債及び借入金の担保に供しております。

 (注)2 関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,693百万円は

      湯沢地熱(株)の借入金の担保に、2,040百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に供しております。

 

※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

4,004百万円

4,004百万円

構築物

1,002

1,002

機械及び装置

2,590

2,590

工具、器具及び備品

211

211

土地

1,527

1,527

車両運搬具

15

15

9,352

9,352

 

3 偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.

29,075百万円

CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.

27,309百万円

三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司

3,933

三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司

7,121

泰興菱蘇機能新材料有限公司

-

泰興菱蘇機能新材料有限公司

2,988

湯沢地熱㈱

1,295

湯沢地熱㈱

1,173

共同過酸化水素㈱

600

共同過酸化水素㈱

600

安比地熱㈱

143

安比地熱㈱

305

巨菱精密化学股份有限公司

-

巨菱精密化学股份有限公司

167

JAPAN CANADA OIL SANDS LTD.

72

JAPAN CANADA OIL SANDS LTD.

66

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND) CO.,LTD.

454

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND) CO.,LTD.

42

湖北菱永電子材料科技有限公司

-

湖北菱永電子材料科技有限公司

29

従業員

45

従業員

25

AGELESS(THAILAND) CO.,LTD.

56

AGELESS(THAILAND) CO.,LTD.

-

35,677

39,829

 

 

 

4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 短期金銭債権

76,265百万円

89,140百万円

 長期金銭債権

3,928

11,258

 短期金銭債務

52,494

55,841

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

225,110百万円

224,136百万円

 仕入高

98,225

104,025

営業取引以外の取引による取引高

18,092

11,105

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

輸送費

9,859百万円

9,426百万円

倉庫費・荷役費

1,304

1,390

給与

6,668

6,821

賞与及び賞与引当金繰入額

2,905

2,879

退職給付費用

555

822

法定福利費・厚生費

2,112

2,212

賃借料

1,133

1,710

減価償却費

3,389

3,185

研究用消耗品費

3,888

4,545

外注作業費

4,249

5,220

業務委託費

1,489

1,761

 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%であります。

 

※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

補助金収入               5,725百万円

-百万円

 前事業年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。

 

※4 債務保証損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

債務保証損失引当金戻入額        1,024百万円

-百万円

 前事業年度の「債務保証損失引当金戻入額」は、将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

固定資産売却益              859百万円

-百万円

 前事業年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

 

 

※6 受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

受取保険金                564百万円

-百万円

  前事業年度の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

 

※7 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

貸倒引当金戻入額             302百万円

-百万円

 前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社に対する貸倒引当金の戻し入れであります。

 

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

減損損失                  -百万円

1,695百万円

 当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下の通りであります。

 

重要な減損損失

場所

用途

種類

減損損失

新潟県胎内市

天然ガス・原油生産設備

機械装置 他

1,258百万

岡山県倉敷市

有機化学品製造設備

機械装置 他

373百万

 

 当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

 当社が保有する天然ガス・原油生産設備及び有機化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,631百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,486百万円、建物及び構築物132百万円、その他12百万円であります。

 なお、天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。有機化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

※9 事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

事業撤退損                 -百万円

287百万円

 当事業年度の「事業撤退損」は、フォトレジスト向け光学材料事業からの撤退に伴う損失であります。

 事業撤退損の内訳は、減損損失144百万円、事業撤退損失引当金繰入額142百万円であります。

 

 事業撤退損に含めた重要な減損損失

場所

用途

種類

減損損失

三重県四日市市

光学材料製造設備

機械装置 他

144百万円

 当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

 当社が保有する光学材料製造設備の一部について、事業撤退の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損に含めて特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具35百万円、その他6百万円であります。

 なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 

※10 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

固定資産圧縮損             4,735百万円

-百万円

 前事業年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

※11 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

固定資産処分損              565百万円

-百万円

  前事業年度の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去によるものであります。

 

※12 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

事業構造改善引当金繰入額         350百万円

-百万円

 前事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、不採算事業の構造改革に伴う設備の撤去費用の追加によるものであります。

 

※13 事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

事故関連損失               193百万円

-百万円

 前事業年度の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。

 

※14 環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

環境対策引当金繰入額           177百万円

-百万円

 前事業年度の「環境対策引当金繰入額」は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用及び運搬費用等に係るものであります。

 

※15 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額       120百万円

-百万円

 前事業年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

13.469

28,259

14,789

関連会社株式

合計

13,469

28,259

14,789

 

当事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

10,844

30,776

19,931

関連会社株式

合計

10,844

30,776

19,931

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

24,429

28,776

関連会社株式

38,179

38,525

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

897百万円

 

543百万円

退職給付引当金

5,447

 

5,684

貸倒引当金

782

 

820

投資簿価修正

1,267

 

321

減価償却費

51

 

81

減損損失

344

 

547

関係会社株式評価損

10,333

 

6,927

投資有価証券評価損

875

 

560

賞与引当金

924

 

938

資産除去債務

677

 

1,135

その他

1,933

 

1,794

繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

23,536

△635

△20,340

 

19,355

△189

△16,278

評価性引当額

△20,975

 

△16,467

繰延税金資産合計

2,560

 

2,887

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,255

 

△1,255

固定資産圧縮積立金

△1,296

 

△1,246

その他有価証券評価差額金

△3,352

 

△5,399

探鉱準備金

△640

 

△753

資産除去債務に対応する除去費用

△8

 

△155

その他

△32

 

△32

繰延税金負債合計

△6,585

 

△8,842

繰延税金資産の純額

△4,024

 

△5,954

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.9

 

△8.7

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

外国税関係

0.3

 

0.6

評価性引当額の変動

△0.2

 

△16.3

事業税非課税所得

△0.3

 

△0.2

その他

△4.2

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

 

9.1

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                       (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

 

当期増加額

 

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

22,880

2,489

266

(187)

1,678

23,425

32,396

 

構築物

12,686

1,073

70

(47)

1,157

12,531

35,212

機械及び装置

35,362

9,877

1,610

(1,521)

9,054

34,575

229,173

車両運搬具

70

44

0

(0)

36

78

874

工具、器具及び備品

4,486

1,988

67

(7)

1,678

4,728

21,733

土地

18,357

36

64

(64)

18,329

64

リース資産

281

5

86

200

432

建設仮勘定

5,618

19,269

14,723

(8)

10,164

8

99,744

34,785

16,803

(1,837)

13,690

104,036

319,895

無形固定資産

のれん

17

3

13

 

特許権

2

52

3

50

ソフトウエア

1,102

601

5

(1)

452

1,246

その他

24

1

0

0

25

1,147

654

5

(1)

459

1,336

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

        建物     新潟研究所建物他    1,485百万円

        機械及び装置 新潟工場製造設備他   5,206百万円、水島工場製造設備他  1,457百万円

        建設仮勘定  新潟工場製造設備他   7,611百万円、水島工場製造設備他  2,473百万円

               四日市工場製造設備他  2,121百万円

   3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

                                             (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,555

123

1

2,677

賞与引当金

3,020

2,969

3,020

2,969

環境対策引当金

313

31

196

148

関係会社事業損失引当金

120

120

事業撤退損失引当金

6

142

6

142

損害補償損失引当金

60

60

役員退職慰労引当金

108

36

145

事業構造改善引当金

1,329

147

1,182

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。