当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などによる持ち直しの動きが広がりつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた自動車分野等の需要が回復したほか、半導体向け製品の需要も市場拡大に伴って堅調に推移しました。加えて、メタノール、高純度イソフタル酸等の汎用製品の市況も上昇しました。
なお、当社グループは、2021年度よりスタートした新中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。
当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、新型コロナウイルスで影響を受けた製品の需要回復や、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心に持分法利益が増加したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高1,600億円（前年同期は1,335億円）、営業利益146億円（前年同期は79億円）、持分法利益30億円（前年同期は13億円）、経常利益185億円（前年同期は101億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円（前年同期は68億円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇があったものの、ネオペンチルグリコールの市況上昇などにより、増収増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツ※1は、新型コロナウイルスの影響を受けたメタキシレンジアミン(MXDA)の需要が回復し、販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
※1 MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド等、旧特殊芳香族化学品の製品群
キシレン分離/誘導品※2は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が上昇したことなどにより、増収増益となりました。
※2 メタキシレン、PIA等、旧汎用芳香族化学品の製品群
発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇があったものの、自動車向け材料等の販売数量が回復したことなどから、増収増益となりました。
以上の結果、売上高932億円（前年同期は721億円）、営業利益81億円（前年同期は8億円）、経常利益94億円（前年同期は17億円）となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリングプラスチックスは、原燃料価格が上昇したものの、自動車分野を中心に販売数量が回復したことに加え、販売価格の上昇もあり、増収増益となりました。
光学材料は、昨年末から顕在化した顧客の在庫調整局面の長期化などにより、光学樹脂ポリマーの販売数量が減少したことなどから、大幅な減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電など幅広い分野で使用される汎用材料の需要が高まっていることに加え、メモリーや5Gスマートフォン向けも堅調に推移したことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期を上回る損益となりました。
以上の結果、売上高667億円（前年同期は612億円）、営業利益74億円（前年同期は76億円）、経常利益96億円（前年同期は84億円）となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億円増加の8,435億円となりました。
流動資産は、46億円減少の3,975億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産は、117億円増加の4,460億円となりました。増加の要因は、建物及び構築物（純額）の増加などであります。
負債は、38億円減少の2,511億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより47億円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより9億円増加しました。
純資産は、109億円増加の5,923億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は63.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,988百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。