第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,785	88,411
受取手形及び売掛金	159,018	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	164,566
有価証券	269	67
商品及び製品	63,887	72,551
仕掛品	13,242	20,298
原材料及び貯蔵品	44,145	51,317
その他	20,209	18,315
貸倒引当金	△416	△1,209
流動資産合計	402,141	414,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,274	95,008
機械装置及び運搬具（純額）	81,113	82,267
その他（純額）	76,543	81,765
有形固定資産合計	249,931	259,041
無形固定資産
のれん	4,914	5,019
その他	5,584	5,868
無形固定資産合計	10,499	10,888
投資その他の資産
投資有価証券	158,718	167,660
その他	15,619	15,921
貸倒引当金	△545	△555
投資その他の資産合計	173,792	183,026
固定資産合計	434,223	452,956
資産合計	836,364	867,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,308	88,932
短期借入金	40,087	32,948
未払法人税等	5,809	7,404
引当金	6,373	6,574
その他	40,368	33,046
流動負債合計	167,947	168,906
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	36,202	36,246
引当金	1,517	1,724
退職給付に係る負債	7,150	7,785
資産除去債務	5,113	5,134
その他	17,022	18,220
固定負債合計	87,006	89,111
負債合計	254,953	258,017
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,301	34,339
利益剰余金	459,790	481,737
自己株式	△21,562	△21,524
株主資本合計	514,499	536,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,419	15,078
繰延ヘッジ損益	△618	△765
為替換算調整勘定	△3,542	△914
退職給付に係る調整累計額	△494	△694
その他の包括利益累計額合計	9,765	12,703
非支配株主持分	57,146	60,030
純資産合計	581,411	609,258
負債純資産合計	836,364	867,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	266,637	335,881
売上原価	206,378	254,226
売上総利益	60,258	81,655
販売費及び一般管理費	※１ 45,888	※１ 51,616
営業利益	14,370	30,038
営業外収益
受取利息	177	160
受取配当金	1,843	2,118
持分法による投資利益	1,702	6,912
その他	1,554	2,049
営業外収益合計	5,277	11,242
営業外費用
支払利息	389	461
出向者労務費差額負担	751	709
その他	1,964	1,350
営業外費用合計	3,105	2,521
経常利益	16,541	38,759
特別利益
段階取得に係る差益	－	※２ 796
受取保険金	－	※３ 744
投資有価証券売却益	1,279	622
固定資産売却益	※４ 257	－
特別利益合計	1,536	2,162
特別損失
減損損失	－	※５ 1,300
貸倒引当金繰入額	－	※６ 760
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※７ 297
火災による損失	－	※８ 129
損害補償損失	308	－
特別損失合計	308	2,487
税金等調整前四半期純利益	17,770	38,434
法人税等	2,347	8,075
四半期純利益	15,423	30,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,167	2,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,255	28,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	15,423	30,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,407	638
繰延ヘッジ損益	△5	16
為替換算調整勘定	△742	2,394
退職給付に係る調整額	150	△130
持分法適用会社に対する持分相当額	△779	806
その他の包括利益合計	1,030	3,724
四半期包括利益	16,454	34,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,935	31,153
非支配株主に係る四半期包括利益	518	2,930

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,770	38,434
減価償却費	15,164	15,810
固定資産処分損益（△は益）	165	296
のれん償却額	186	194
持分法による投資損益（△は益）	△1,702	△6,912
減損損失	－	1,300
受取保険金	△9	△744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△505	758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	371	229
受取利息及び受取配当金	△2,020	△2,279
支払利息	389	461
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,279	△623
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	229	144
売上債権の増減額（△は増加）	20,173	△1,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,150	△20,588
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,907	9,435
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,187	1,267
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△220	12
その他	△399	△10,018
小計	36,067	26,124
利息及び配当金の受取額	2,003	2,262
持分法適用会社からの配当金の受取額	2,152	1,736
利息の支払額	△384	△439
法人税等の支払額	△6,773	△6,948
保険金の受取額	9	745
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,075	23,479

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△15,334	△22,740
固定資産の売却による収入	766	381
投資有価証券の取得による支出	△2,405	△474
投資有価証券の売却による収入	2,171	1,376
貸付けによる支出	△2,175	△465
貸付金の回収による収入	223	58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,668
その他	208	△6,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,546	△31,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	556	△2,517
長期借入れによる収入	5,797	3,085
長期借入金の返済による支出	△2,869	△7,216
社債の発行による収入	20,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△3
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△7,279	△7,280
非支配株主への配当金の支払額	△1,058	△1,429
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△100	－
その他	△239	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,805	△15,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,280	1,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,053	△21,654
現金及び現金同等物の期首残高	70,043	91,075
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,529
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 100,097	※ 70,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、MGCエージレス（株）及びグローバルポリアセタール（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカル（株）及び当社の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更しております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、MGCアドバンス（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。

（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカルは、（株）J-ケミカルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、日本サーキット（株）は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。

また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,130百万円、売上原価は17,069百万円、販売費及び一般管理費は37百万円それぞれ減少し、営業利益は24百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,309百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	26,438百万円
従業員	43	従業員	38
その他　９社	2,366	その他　８社	2,677
計	29,719	計	29,154

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
輸送費	9,830百万円	12,870百万円
荷役料・倉庫料	1,855	1,873
給与	9,491	9,948
賞与・賞与引当金繰入額	2,713	2,839
退職給付費用	698	587
法定福利費・厚生費	2,341	2,510

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間9,217百万円、当第２四半期連結累計期間9,500百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
段階取得に係る差益	－百万円		796百万円

当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
受取保険金	－百万円		744百万円

当第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
固定資産売却益	257百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
減損損失	－百万円	1,300百万円

当第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
福島県白河市	賃貸設備	建物、機械装置　他	1,194百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,194百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物602百万円、機械装置及び運搬具438百万円、その他153百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円		760百万円

当第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※７　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
関係会社事業損失引当金繰入額	－百万円		297百万円

当第２四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※８　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
火災による損失	－百万円		129百万円

当第２四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	111,471百万円	88,411百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△11,383	△17,529
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	9	67
現金及び現金同等物	100,097	70,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	7,279	35	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月２日 取締役会	普通株式	7,280	35	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	35	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	9,362	45	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	142,637	123,806	192	－	266,637
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,194	262	19	△4,476	－
計	146,832	124,069	211	△4,476	266,637
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	1,424	15,915	△401	△396	16,541

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	198,204	137,547	128	0	335,881
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,696	48	8	△2,753	－
計	200,901	137,596	137	△2,753	335,881
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	19,114	20,760	65	△1,181	38,759

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,181百万円は、セグメント間取引消去△46百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,135百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能化学品事業部門」において105百万円、「その他の事業」において1,194百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネルギー等に関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上高が7,015百万円減少、セグメント利益が7百万円増加し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が10,112百万円減少、セグメント利益が5百万円減少し、「その他の事業」の外部顧客への売上高が3百万円減少し、「調整額」のセグメント損失が15百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
天然ガス系化学品	101,742	－	－	－	101,742
芳香族化学品	96,462	－	－	－	96,462
機能化学品	－	102,201	－	－	102,201
特殊機能材	－	35,346	－	－	35,346
その他	－	－	33	0	33
顧客との契約から生じる収益	198,204	137,547	33	0	335,786
その他の収益	－	－	95	－	95
外部顧客への売上高	198,204	137,547	128	0	335,881

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	68円54銭	135円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,255	28,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,255	28,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	207,994	208,026

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,362百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。