第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,555 |
2,999 |
1,876 |
2,858 |
2,823 |
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最低株価 |
（円） |
2,156 |
1,504 |
1,051 |
1,108 |
1,842 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1951年４月 |
天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立 |
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1952年９月 |
榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止） |
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1954年２月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1957年４月 |
日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始 |
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1960年５月 |
日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始 |
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1962年１月 |
日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ 現連結子会社）設立 |
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1968年１月 |
水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始 |
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1971年10月 |
三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称 |
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1978年10月 |
鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始 |
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1979年11月 |
日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立 |
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1982年10月 |
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）設立 |
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1983年６月 |
当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始 |
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1984年10月 |
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. （現連結子会社）設立 |
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1991年３月 |
エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社）設立 |
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1992年３月 |
現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. （現持分法適用関連会社）を設立 |
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1994年３月 |
三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 |
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1995年１月 |
MGC PURE CHEMICALS AMERIGA, INC. （現連結子会社）設立 |
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1995年７月 |
現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. （現連結子会社）を設立 |
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2000年７月 |
社内カンパニー制発足 |
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2003年６月 |
執行役員制導入 |
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2005年10月 |
大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足 |
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2006年３月 |
現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. （現持分法適用会社）を設立 |
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2009年８月 |
菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 現連結子会社）設立 |
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2012年１月 |
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. （現連結子会社）設立 |
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2013年３月 |
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED設立 |
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2018年７月 |
三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立 |
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2018年12月 |
泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立 |
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2020年４月 |
コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社112社、関連会社35社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
［基礎化学品事業部門］
メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
㈱日本ファインケム ㈱ＪＳＰ JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステック
日本ユピカ㈱ MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. 三菱ガス化学トレーディング㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. MGCエネルギー㈱
日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.
日本トリニダードメタノール㈱ 湯沢地熱㈱
［機能化学品事業部門]
無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
泰興菱蘇機能新材料有限公司 三永純化㈱ MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司
MGCフィルシート㈱ THAI POLYACETAL CO.,LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司
三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 韓国エンジニアリングプラスチックス㈱
THAI POLYCARBONATE CO.,LTD. 菱電化成㈱ 台豊印刷電路工業股份有限公司 ㈱グラノプト
［その他の事業］
上記事業に属していない不動産事業等を含んでおります。
（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社） |
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㈱日本ファインケム
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東京都千代田区 |
274 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（有機合成品の原料）の販売先 役員の兼任あり |
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MGCターミナル㈱
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東京都千代田区 |
100 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 (14.2) |
当社製品の保管等に関する業務 役員の兼任あり |
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㈱東邦アーステック
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新潟県新潟市 |
240 |
基礎化学品事業部門 |
50.1 |
役員の兼任あり |
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㈱ＪＳＰ （注）５、６ |
東京都千代田区 |
10,128 |
基礎化学品事業部門 |
54.0 (0.2) |
役員の兼任あり |
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JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. （注）６ |
米国 ペンシルヴァニア州 |
千米ドル 38,850 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. （注）６ |
オランダ ロッテルダム |
千ユーロ 20,000 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（MXDA）の製造 役員の兼任あり |
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日本ユピカ㈱ |
東京都千代田区 |
1,100 |
基礎化学品事業部門 |
70.0 |
当社製品（塗料樹脂原料）の販売先 役員の兼任あり |
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MGCエネルギー㈱ |
東京都千代田区 |
5 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（電力）の仕入販売 役員の兼任あり |
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泰興菱蘇機能新材料有限公司 |
中国 江蘇省 |
千中国人民元 196,151 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社の過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
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三永純化㈱ |
韓国 天安市 |
百万ウォン 3,500 |
機能化学品事業部門 |
51.0 |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
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MGC PURE CHEMICALS |
米国 アリゾナ州 |
千米ドル 5,000 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (20.0) |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
千米ドル 7,106 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (10.0) |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
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巨菱精密化学股份有限公司 |
台湾 台中市 |
百万台湾ドル 80 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
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ＭＧＣフィルシート㈱
|
埼玉県所沢市 |
50 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (45.4) |
当社製品（ポリカーボネートシート・フィルム）の製造 役員の兼任あり |
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THAI POLYACETAL CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
千タイバーツ 840,571 |
機能化学品事業部門 |
70.0 |
当社のポリアセタール樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司 （注）６ |
中国 上海市 |
千中国人民元 1,504,661 |
機能化学品事業部門 |
91.0 |
当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
ＭＧＣエレクトロテクノ㈱ （注）６ |
東京都千代田区 |
500 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（プリント配線板用材料）の製造 役員の兼任あり |
|
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ ラヨン県 |
千タイバーツ 710,000 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (100.0) |
当社製品（プリント配線板用材料）の製造 役員の兼任あり |
|
三菱ガス化学トレーディング㈱ （注）６ |
東京都千代田区 |
210 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品の仕入販売等 役員の兼任あり |
|
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
千米ドル 1,161 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（メタノール等）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 1,084 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（メタノール等）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
その他 50社 |
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|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
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日本・サウジアラビアメタノール㈱
|
東京都千代田区 |
2,310 |
基礎化学品事業部門 |
47.4 |
当社製品（メタノール）の輸入業務 海外製造会社への投融資 役員の兼任あり |
|
METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. |
ベネズエラ アンソアテギ州 |
千米ドル 136,049 |
基礎化学品事業部門 |
25.0 |
当社製品（メタノール）の製造 役員の兼任あり |
|
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD. |
ブルネイ ブライト地区 |
千米ドル 189,400 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（メタノール）の製造 役員の兼任あり |
|
日本トリニダードメタノール㈱ |
東京都千代田区 |
12,008 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
海外製造会社への投融資 役員の兼任あり |
|
湯沢地熱㈱ |
秋田県湯沢市 |
3,802 |
基礎化学品事業部門 |
20.0 |
役員の兼任あり |
|
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ |
東京都港区 |
3,000 |
機能化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（合成樹脂）の販売先 役員の兼任あり |
|
韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 12,600 |
機能化学品事業部門 |
50.0 (10.0) |
当社のポリアセタール樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
THAI POLYCARBONATE CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
百万タイバーツ 1,000 |
機能化学品事業部門 |
5.0 〔30.0〕 |
当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
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菱電化成㈱ |
兵庫県 三田市 |
300 |
機能化学品事業部門 |
45.0 |
役員の兼任あり |
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台豊印刷電路工業股份有限公司 |
台湾 新竹県 |
百万台湾ドル 1,104 |
機能化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（プリント配線板用材料）の販売先 役員の兼任あり |
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㈱グラノプト |
秋田県能代市 |
150 |
機能化学品事業部門 |
49.0 |
役員の兼任あり |
|
その他 ４社 |
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（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。
３．議決権所有割合の〔 〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。
４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
６．特定子会社に該当いたします。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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基礎化学品事業部門 |
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機能化学品事業部門 |
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その他の事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳.ヶ月） |
平均勤続年数（年.ヶ月） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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基礎化学品事業部門 |
|
|
機能化学品事業部門 |
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その他の事業 |
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|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、2022年３月31日現在の組合員数は1,872名であります。
また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2022年３月31日現在の総組合員数は967名であります。
なお、労使関係は安定しております。