第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当期末における重点施策の進捗状況
当期からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ3項目からなる施策を進めていきます。
中期経営計画 「Grow UP 2023」
●目標１
環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～
■施策
－競争優位（“差異化”)事業の更なる強化
－新規事業の創出と育成の加速
－不採算事業の見直し・再構築
本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。
当期においては、MXDAの当社100％製造子会社となるMGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.社をオランダ王国ロッテルダムに設立したほか、当社のPOM事業等を一体的な運営によって更に強化することを目指し、当社の完全子会社であるグローバルポリアセタール株式会社へ承継することを決定いたしました。加えて、基盤事業であるポリカーボネート(PC)事業の競争力向上を目的に、当社の持分法適用会社である三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の株式25%を2023年４月３日付で追加取得し、連結子会社化することを決定いたしました。
さらに「新規事業の創出と育成の加速」に取り組みます。当期においては、積極的な研究開発投資を進め、研究人員の増員も行うとともに、プリプレグ製品による米国複合材料市場の開拓に向け、当社子会社であるMITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INCに「NEXX Technologies Advanced Materials Business Unit」を設置しました。
不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、2022年8月を目途として四日市工場のホルマリンの生産停止を、2023年5月を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産停止を決定しました。水島工場のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品群の見直し・再構築を進めております。一方、株式会社J-ケミカルの株式取得・完全子会社化により、ホルマリン原料から木質系接着剤までの一貫生産体制の構築（2022年４月よりJ-ケミカルとユタカケミカルは合併し、MGCウッドケムへ社名を変更）による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤への転換を目指しております。
これらの施策の実施により、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の３%未満にすることを目指します。
●目標２
社会的価値と経済的価値の両立 ～持続的成長に向けて～
■施策
－事業を通じた社会課題の解決
－価値創造と環境保全の調和
－事業活動を支える規律・基盤の強化
社会的価値と経済的価値の両立に向けて、３つの施策を遂行してまいります。
当社は2020年４月に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定しましたが、中期経営計画策定に合わせ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、新たに2030年度目標を設定し、これらの目標に向けた2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向けたGHG排出量削減や、エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費等に関してKPIを設定しています。以上のようなマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。
「社会と分かち合える価値の創造」の追求：マテリアリティKPI／SDGsターゲット
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マテリアリティ |
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KPI項目 |
SDGs(ターゲット)との関連 |
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区分 |
要素 |
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KPI項目 |
2023年度目標 |
2030度年目標 |
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価値の創造 （CSV） |
事業を通じた貢献 ・ICT・モビリティ社会発展 ・エネルギー・気候変動問題解決 ・医療・食糧問題解決 |
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ICT・モビリティ用途売上高 |
3,200億円 (連結) |
デジタル革新を加速する新規事業の創出 |
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3.6 |
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9.4 |
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エネルギー・環境問題解決への貢献 |
投融資：120億円 (連結：2021～2023年累計) 投資：取得、融資：決裁ベース |
カーボンネガティブ技術の 事業化 |
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9.4 |
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医療・食糧用途売上高 |
500億円 (連結) |
・予防・予測医療の高度化、健康寿命の向上 ・食品保存技術のさらなる高度化 |
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3.8 |
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12.3 |
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価値創造の 基盤 （S） |
働きがいのある企業風土の醸成 |
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年次有給休暇取得10日未満の割合※１ ※２ |
ゼロ％ |
ゼロ％ |
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8.5 8.8 |
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労働安全衛生・保安防災 |
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重大労働災害※１ ※３ |
ゼロ件 |
ゼロ件 |
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3.9 |
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重大事故※１ ※４ |
ゼロ件 |
ゼロ件 |
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省資源・省エネルギー・高効率による生産 |
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GHG排出原単位 基準年：2013年度※１ |
19.9％削減 |
28.0％削減 |
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7.3 |
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新しい価値を生み出す研究開発の推進 |
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気候変動問題解決のために投じる研究開発費※１ |
５％以上 |
７％以上 |
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9.5 |
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価値創造と 環境保全の 調和 （E） |
環境問題の積極的・能動的対応 ・大気保全 ・水保全 ・生物多様性保全 ・廃棄物削減 |
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GHG排出量 基準年：2013年度※１ |
28.0％削減 |
36.0％削減 |
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13.2 |
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購入電力の再生可能エネルギー 導入率※１ |
10％ |
50％ |
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7.2 |
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廃棄物ゼロエミッション率※１ |
0.3％以下 |
0.15％以下 |
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12.5 |
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※１ 単体ベース
※２ 年休付与日数が20日の社員について
※３ 休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象になった、又はその可能性のある障害、休業日数が４日以上であるもの
※４ 地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故
② 今後の取り組み
長引く新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限や、半導体不足に伴う生産活動への影響に加え、直近ではウクライナ情勢を巡る地政学リスク等、先の読めない事業環境が続いておりますが、今後も本計画の掲げた経営目標の達成に向け、当社グループ一体となって邁進していきます。
具体的には、目標１「環境変化に強い収益構造への転換」を達成すべく、MXDA、エレクトロニクスケミカルズ、BT系材料をはじめとした差異化製品を中心に積極投資を継続し、経営資源の優先配分を進めるとともに、PC系製品やメタノールを始めとした他の基盤製品についても、更なる高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また、採算性に課題のある事業については、ホルマリン・ポリオール系事業を中心に、引き続き構造改革・見直しを進め、不採算・要再構築事業からの脱却を目指します。加えて、新規・次世代事業の創出と育成に向け、R&D資源の積極投入を進めてまいります。
また、目標２「社会的価値と経済的価値の両立」の実現に向け、当社グループが掲げる自らのミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、マテリアリティマネジメントを通じ、持続的成長へつなげていきます。特にカーボンニュートラルに向けた取組みは、当社経営戦略上の最重要項目の一つであり、当社ならではの特色ある技術を活用し、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を推進し、GHG排出量削減にも取り組んでまいります。
◆ご参考: TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示、海洋プラスチック問題等への対応
当社は、2019年５月にTCFDの提言に賛同しました。気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を推進していきます。2021年度のシナリオ分析は、ポリカーボネート事業、MXDA事業について実施し、脱炭素シナリオにおいてリサイクル等の課題に取り組むことで財務影響を低減できることを確認しております。
気候変動リスクなどのCSR重要課題は、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加する「CSR会議」で審議・決定されます。
当社は気温上昇を２℃以下に抑え込むべく、2022年３月に三菱ガス化学グループの2050年カーボンニュートラル達成の目標を発表しました。
当該取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進め、移行段階ではGHG排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入、カーボンフリーエネルギーシステム・CCUS(※)の実装等を具体的な削減施策とし、2030年には目標である36%を削減、そして2050年カーボンニュートラル達成に向け邁進してまいります。
そのほか、海洋プラスチック問題に代表されるように、プラスチック使用後の処理・再利用における問題が世界的に認識されつつあります。当社グループは、リサイクル、循環を念頭に、リサイクル技術の開発、リサイクルが容易な素材の技術開発、分解しやすいバイオプラスチックの開発などを進めるほか、当社グループ製品を顧客が使用した際に発生する廃材について、自ら回収・リサイクルするなど取り組みを進め、また、業界団体での同種の取り組みにも積極的に参画するなどして、この問題に対応していきます。
※：CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術、および貯留した二酸化炭素を化学品原料等に利用する技術
（本資料に関する注意事項）
この「対処すべき課題」に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因により、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
２【事業等のリスク】
当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、有価証券報告書提出日（2022年6月28日）現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。
① 事業特性に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。
当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、必要な原材料等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図っています。
② 海外事業に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、製造販売活動を行っていますが、各国又は世界の情勢によっては、自然災害、戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動のみならず、利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。
③ 合弁事業に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っています。
④ 製品の品質に関するリスク
［リスクの内容］
前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しています。しかしながら、万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。
⑤ 自然災害、事故等に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、環境安全マネジメントシステムに基づく継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。
また新型コロナウイルス感染症への対応としては、危機対策本部を速やかに設置し、迅速に対応してきました。現在も、従業員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保のため、ウェブ会議の全社的な積極利用等により接触機会を減らすほか、本社等においては在宅勤務体制を整備のうえ、変化する感染状況に合わせて逐次出勤体制を調整するとともに、工場等においては事業所ごとに具体的な実務に即した感染対策を徹底しています。
⑥ 情報セキュリティーに関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規程の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めています。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、取引を含めた事業活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められていますが、結果として上述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。
当社グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しています。
⑧ 人権に関するリスク
［リスクの内容］
人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められています。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループでは、「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名も行っております。独自にサプライチェーンに対し「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等を示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しています。
⑨ 気候変動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分な場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるほか、例えば、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制が導入された際には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するCSR会議において審議・決定しております。
また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。2021年度のシナリオ分析は、ポリカーボネート事業、MXDA事業について実施し、脱炭素シナリオにおいてリサイクル等の課題に取り組むことで財務影響を低減できることを確認しました。
カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入、カーボンフリーエネルギーシステム・CCUSの実装等を具体的な削減施策とし、2050年のカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。
⑩ 事業投資その他各種投資に係るリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。
⑪ 為替変動に関するリスク
［リスクの内容］
輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。
⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。
⑬ 訴訟に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、これらに関して訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復がみられたものの、物流網の混乱や半導体不足が継続したことに加え、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や、急速な円安の進行もあり、不安定な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品の需要が市場拡大に伴って好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた自動車分野等の需要も回復しました。原燃料価格が上昇するなか、メタノール等の汎用製品の市況も上昇しました。
なお、当社グループは、当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。
当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、半導体向け製品の販売数量増加や、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた製品の需要回復、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社および海外メタノール生産会社に係る持分法による投資利益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築等に伴う減損損失などの特別損失が増加したものの、経常利益が増加したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高7,056億円（前期比1,099億円増（18.5％増））、営業利益553億円（前期比108億円増（24.4％増））、持分法利益148億円（前期比97億円増（188.3％増））、経常利益741億円（前期比239億円増（47.6％増））、親会社株主に帰属する当期純利益482億円（前期比122億円増（33.9％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔基礎化学品事業部門〕
メタノールは、市況が前期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇があったものの、ネオペンチルグリコールの市況上昇や、修繕費が減少したことなどにより、増収増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツ※1は、メタキシレンジアミン(MXDA)の需要が新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期から回復したほか、芳香族アルデヒドの販売も堅調であったことなどから、増収増益となりました。
※1 MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド等、旧特殊芳香族化学品の製品群
キシレン分離/誘導品※2は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が上昇したことなどにより、増収増益となりました。
※2 メタキシレン、PIA等、旧汎用芳香族化学品の製品群
発泡プラスチック事業は、フラットパネルディスプレイ保護材や自動車向け材料の販売数量が増加したものの、原燃料価格の上昇などにより、前期を下回る損益となりました。
以上の結果、売上高4,199億円（前期比918億円増（28.0％増））、営業利益257億円（前期比129億円増（101.0％増））、経常利益300億円（前期比158億円増（111.3％増））となりました。
〔機能化学品事業部門〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、原燃料価格の上昇などによりポリカーボネートの採算が悪化したものの、ポリアセタールの販売好調や、自動車分野を中心に販売数量が回復したことなどにより、増収増益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの需要が第1四半期を底に回復に転じたものの、上半期の顧客の在庫調整などにより販売数量が減少したことなどから、減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、メモリーや5Gスマートフォン向けが好調に推移したことに加え、上半期を中心にPC関連機器や家電など幅広い分野で使用される汎用材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型コロナウイルスの影響を受けた前期を上回る損益となりました。
以上の結果、売上高2,854億円（前期比179億円増（6.7％増））、営業利益336億円（前期比11億円減（3.4％減））、経常利益454億円（前期比78億円増（21.0％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業は前期並みの、売上高は2億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ922億円増加し9,286億円となりました。
流動資産は、500億円増加し4,522億円となりました。増加の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などであります。
固定資産は、422億円増加し4,764億円となりました。増加の要因は、建設仮勘定の増加などであります。
負債合計は、428億円増加し2,977億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、310億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、117億円増加しました。
純資産は、494億円増加し6,308億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は61.2％になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し922億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ33億円収入が減少し520億円の収入となりました。減少の要因は、棚卸資産の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ245億円支出が増加し649億円の支出となりました。増加の要因は、固定資産の取得による支出の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ88億円支出が増加し36億円の支出となりました。増加の要因は、社債の発行による収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日） |
前年同期比(％) |
|
基礎化学品事業部門（百万円） |
249,608 |
28.8 |
|
機能化学品事業部門（百万円） |
275,893 |
17.9 |
|
その他の事業（百万円） |
10 |
△43.3 |
|
合計（百万円） |
525,512 |
22.8 |
（注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日） |
前年同期比(％) |
|
基礎化学品事業部門（百万円） |
419,959 |
28.0 |
|
機能化学品事業部門（百万円） |
285,419 |
6.7 |
|
その他の事業（百万円） |
277 |
△18.6 |
|
合計（百万円） |
705,656 |
18.5 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画「Grow UP 2023」初年度にあたる当連結会計年度の経営成績ならびに最終年度(2023年度)の目標値は以下の通りです。
|
連結指標 |
2020年度実績 |
2021年度実績 |
2023年度目標 |
|
売上高 |
5,957億円 |
7,056億円 |
7,300億円 |
|
営業利益 |
445億円 |
553億円 |
700億円 |
|
経常利益 |
502億円 |
741億円 |
800億円 |
|
ROIC |
7.7％ |
10.4％ |
10％以上 |
|
ROE |
7.1％ |
8.8％ |
9％以上 |
※ ROIC=経常利益/投下資本
当連結会計年度の経営成績に関する状況の認識は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
中長期的な課題への対処としては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「Grow UP 2023」において２つの目標とそれぞれについて３つの施策を掲げるとともに、３か年の累計投融資額2,400億円、研究開発費730億円を計画しております。差異化事業への戦略投資を積極的に実行するとともに、新たな研究開発部門体制のもとグループ内外の技術・人員を最大限活用し、「環境変化に強い収益構造への転換」及び「社会的価値と経済的価値の両立」に向け、グループ一体となりまい進していきます。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[基礎化学品事業部門]
基礎化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。
|
連結指標 |
2020年度実績 |
2021年度実績 |
2023年度目標 |
|
売上高 ※2 |
3,357億円 |
4,253億円 |
4,100億円 |
|
営業利益 |
128億円 |
257億円 |
250億円 |
|
経常利益 |
142億円 |
300億円 |
310億円 |
※1 セグメント間の内部売上高又は振替高を含む
※2 2021年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネルギー等に関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。2020年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成しております。
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年度実績は、新型コロナウイルスの影響を受けた製品の需要回復、ハイパフォーマンスプロダクツの販売数量増加や、メタノール市況の上昇などにより、大幅な増収増益となりました。
今後は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドといった特殊芳香族化学品の製造設備の新設など、差異化製品を中心とした積極投資を進めるとともに、環境循環型製品としてのメタノールの製造技術開発推進、物流・生産の効率化によるコスト削減など、基盤事業についても、引き続き高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また不採算・要再構築事業についても、ホルマリン・ポリオール系事業を中心に、更なる構造改革・見直しなどに取り組んでまいります。
[機能化学品事業部門]
機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。
|
連結指標 |
2020年度実績 |
2021年度実績 |
2023年度目標 |
|
売上高 ※ |
2,678億円 |
2,855億円 |
3,300億円 |
|
営業利益 |
348億円 |
336億円 |
490億円 |
|
経常利益 |
375億円 |
454億円 |
530億円 |
※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年度実績は、エンジニアリングプラスチックスはポリカーボネートの採算が悪化したものの、ポリアセタールの販売好調などにより、増収増益となりました。また電子材料も、メモリーや5Gスマホ向けが好調に推移したことなどから増収増益となりました。一方、光学材料は、光学樹脂ポリマーが上半期の顧客の在庫調整などの影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。
今後は、超純過酸化水素などエレクトロニクスケミカルズの既存・新規生産拠点のグローバル展開の強化、事業再編などによるポリアセタールの市場プレゼンス向上、電子材料の海外製造子会社の生産能力増強等によるBT材料の拡販、光学樹脂ポリマーの生産能力増強、原料モノマープラント新設など、差異化製品の成長に向けた各種施策を進めて参ります。また三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の株式取得による連結化を発表したポリカーボネートをはじめ、機能化学品事業部門の基盤事業についても高付加価値化の推進等による環境変化に強い収益構造への転換に取り組んで参ります。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
長引く新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限や、半導体不足に伴う生産活動への影響に加え、直近ではウクライナ情勢を巡る地政学リスク等が、自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野における需要の減退につながる可能性があり、これらの分野で原材料として使用される当社グループ製品へ悪影響を及ぼすことも見込まれます。基礎化学品事業部門においては、発泡プラスチック、特殊芳香族化学品、メタノールなどへの影響が懸念されます。機能化学品事業部門においては、半導体パッケージ用BT材料や、光学樹脂ポリマー、エンジニアリングプラスチックス、脱酸素剤などへの影響が懸念されます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,176億円、現金及び現金同等物の残高は922億円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
(1)資本業務提携に関する契約
当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(2）技術供与契約関係
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約締結年月日 |
契約項目 |
対価 |
契約期間 |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
METANOL DE ORIENTE, （持分法適用関連会社） |
2006.12.19 |
メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権 |
一時金 |
終期の定めなし |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
BRUNEI METHANOL （持分法適用関連会社） |
2007.4.12 |
メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権 |
一時金 |
終期の定めなし |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 （連結子会社） |
2010.7.30 |
ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術 |
一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料 |
2012年4月より14年 |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED |
2015.4.10 |
メタノール及びDMEの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権 |
一時金 |
2015年4月より20年 |
(3）合弁事業契約関係
|
契約会社名 |
契約締結先 |
設立年月 |
内容 |
合弁会社名 |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
国際協力機構 三井化学㈱ 住友化学㈱ ㈱クラレ 伊藤忠商事㈱ 三菱ケミカル㈱ 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ |
1979年11月 |
サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資 |
日本・サウジアラビアメタノール㈱ （持分法適用関連会社） 当社出資比率 47％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
CELANESE SERVICES GERMANY GMBH グローバルポリアセタール㈱ |
1987年３月 |
ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業 |
韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ (持分法適用関連会社) 当社出資比率 40％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
HANSOL CHEMICAL CO., LTD. |
1989年10月 |
超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業 |
三永純化（株） （連結子会社） 当社出資比率 51％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
PETROQUIMICA DE VENEZUELA, S. A. 三菱商事㈱ INTERNATIONAL PETROCHEMICAL HOLDINGS LTD. |
1992年３月 |
メタノールの製造・販売に関する合弁事業 |
METANOL DE ORIENTE, METOR, S. A. (持分法適用関連会社) 当社出資比率 23.75％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱ケミカル㈱ |
1994年３月 |
エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業 |
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ （持分法適用関連会社） 当社出資比率 50％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
TOA DOVECHEM INDUSTRIES CO., LTD. |
1995年７月 |
ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業 |
THAI POLYACETAL CO., LTD. （連結子会社） 当社出資比率 70％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
伊藤忠商事㈱ MIRKHAS SDN. BHD. |
2006年３月 |
メタノールの製造・販売に関する合弁事業 |
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. （持分法適用関連会社） 当社出資比率 50％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ |
2009年８月 |
ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業 |
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 （連結子会社） 当社出資比率 91％ |
|
三菱瓦斯化学（株） （当社） |
三菱商事㈱ NATIONAL GAS COMPANY OF TRINIDAD AND TOBAGO LIMITED 三菱重工エンジニアリング㈱ MASSY HOLDINGS LTD. |
2013年３月 |
メタノールの製造・販売に関する合弁事業 |
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED
|
（注）当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、合弁会社である三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の株式を追加取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得後は当社の連結子会社となる予定です。
なお、株式取得の時期は2023年４月３日（予定）で、取得後の当社出資比率は75％となります。
５【研究開発活動】
2020年度に研究開発組織の体制を大きく変え、研究部門・研究所とコーポレート部門の新規事業開発部に所属していた研究組織全てを研究推進部が一元的に統括する事となり、更に2021年度に研究推進部と新規事業開発部を統合して「研究統括部」を創出致しました。この新体制のもと、全社的な視点から経営資源を配分して研究開発を一層加速する事で、既存事業の収益力強化と新規事業の創出を推進しました。
研究統括部（次世代戦略グループ、新規事業開発グループ）は、ベンチャー企業との連携及び出資、公的研究機関との共同研究など、社外との連携による研究開発活動によって新規事業領域での事業創出を継続しました。また、自ら生み出した医療包材や固体電解質などの事業化を推進するとともに、オープン・イノベーションによるアレルギー診断薬などの新規領域の製品開発に取り組みました。福島県白河市における工場生産野菜事業では、安心・安全な野菜を社会に提供しています。
子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約1,015名であり、総従業員数の約10％にあたります。また研究費の総額は
[基礎化学品事業部門]
基礎化学品事業部門内の6つの事業とその周辺に関わるテーマについて研究開発を進めています。
化成品事業部；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる製造技術改善や合成触媒開発についてパイロット装置を活用しつつ検討を行っています。循環型社会、カーボンニュートラルへの動きが加速されている中で、CO2/H2からのメタノール合成や、廃プラ、バイオマス等のガス化ガスなど多様な原料からのメタノール合成技術を確立していきます。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開等を推進しております。
ハイパフォーマンスプロダクツ事業部；主製品としてメタキシレンジアミン、芳香族アルデヒドなどのケミカル製品と、MXナイロン、特殊ポリエステルやシアネートなどのポリマー材料製品があります。メタキシレンジアミンは、誘導体を含めて、硬化剤、イソシアネート向け、ポリアミド向けに好調に推移しており、コスト改善のための技術開発を継続すると共に増産検討を行い、新たな市場開発も進めております。芳香族アルデヒドは、香料や高機能樹脂添加剤向けの販売が好調で、新規芳香族アルデヒドの開発とともに増産検討を進め、事業基盤の強化に努めています。MXナイロン系製品では、基本グレードが食品向けバリア包材用途で、新グレードであるバイオベースポリアミドが自動車・電子部品用途等で販売量を拡大させています。また、高耐熱特殊ポリエステルや高機能の熱硬化性樹脂原料となるシアネートモノマーの新規開発、複合材料などに向けた市場展開を進めています。本事業部ではさらに、独自の強酸取扱い技術、酸化・還元技術や重合技術を駆使し、新規の高付加価値製品の開発を進めています。これらの一つである透明ポリイミドワニス及びフィルムは、フレキシブルディスプレイ・タッチパネル・センサー関連等、今後の伸張が期待される用途に対して検討を幅広く実施し、高い評価を得るとともに一部事業化、デモ品への採用が進んでおります。その他にも、半導体関連材料向け原体、および熱可塑性ポリイミドについても事業化を急いでおり、また保有する樹脂製品群を用いた複合材料等の研究開発を推進しております。
基礎化学品第一事業部；メチルアミン・アンモニアやMMA系製品を取り扱っています。国内唯一のメチルアミン製造会社であり、誘導体の引合いも多く、増産を検討しています。MMA系製品では堅調に推移する塗料向けや電子材料向けに各種関連製品の増強技術確立、並びに独自性のある新規誘導品の開発を行っております。
基礎化学品第二事業部；ホルマリン・ポリオール系とキシレン分離・誘導品の2製品群を扱っています。いずれも市況変動等の外部の環境変化に晒される製品が多いものの、特殊ポリオール製品群の競争力強化や関連会社との協業、キシレン分離・異性化のプロセスコストダウンなど進め、川下の特殊化学製品群を展開することでボラティリティの低減を図っています。
エネルギー資源・環境事業部；天然ガスの開発・生産、LNG発電や地熱発電も手掛けています。それらの中で新潟に膨大に賦存する水溶性天然ガスはエネルギー確保のリスクに対応できる地産地消が可能な貴重な資源となりえ、また我が国の貴重な輸出資源であるヨウ素も豊富に含まれており、X線造影剤や他医療用途、液晶関連等で幅広く需要が見込まれます。その新規開発を進めるとともに、メタノール直接型燃料電池の製造・販売も手掛けており、エネルギー・資源に関わる研究開発を進めていきます。
ライフサイエンス部；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を活用し新規製品群を開発しています。現在、高齢化社会のニーズに即したアンチエイジング素材として期待されるピロロキノリンキノン（PQQ）や酵母栄養成分を豊富に含むS-アデノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母、スペルジミン（SPD）含有乾燥酵母、新たに乳酸菌を販売している他、さまざまな食品素材の開発を行っております。また、抗体医薬事業では、治験薬・原薬製造受託事業への参入を目的として設立した合弁会社である株式会社カルティベクスの製造工場を稼働中であり、複数の案件を受託しております。
当該事業に係る研究開発費は
[機能化学品事業部門]
機能化学品事業部門では、５つの事業分野とそれらの周辺分野において以下の研究開発活動に取り組んでいます。
無機化学品事業；過酸化水素とその誘導体については、生産技術のブラッシュアップによるコスト競争力強化を継続的に進めています。高機能薬剤については、主に最先端半導体デバイス用途で新規グレード開発と市場投入により採用実績を伸ばしております。また、海外各拠点での開発体制の拡充、生産能力増強の継続推進により、顧客要望へのタイムリーな対応に努めています。
合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂は、素材品質向上のための技術開発や新規光学フィルム、熱成形用ハードコートフィルムなど機能性フィルムを始めとした高付加価値製品の創成にも取り組んでいます。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、二酸化炭素を原料としたポリカーボネート原料および素材開発を行っており、昨年度、NEDOのグリーンイノベーション基金にも採択されました。今後、一層の研究加速を図ります。ポリアセタール樹脂については、生産技術開発や特殊グレード開発を中心に進めています。
光学材料事業；光学樹脂ポリマーは、スマートフォン向けを主とした小型カメラレンズ用材料として、より高屈折率な新規グレードの開発と市場投入を進めています。さらに、リサイクル技術の確立にも取り組んでいます。眼鏡用レンズモノマーについては、ユーザーニーズに対応した製品開発と市場投入を進めています。また、これまでに培った知見を活かし、次世代デバイス向けの新規光学材料の開発にも取り組んでいます。
電子材料分野；ICTによる社会基盤をささえる高周波回路基板用途の材料開発を推進し、ユニークで多様性のある商品化の拡充を進めています。さらにデータ通信量の大容量化に伴うメモリーやロジック用半導体パッケージ基板の需要増に対応した積層材料およびその周辺技術における製品開発にも取り組んでいます。今後も、情報通信、インフラ、モビリティ領域をターゲットとする技術開発と商品化の推進で社会の発展と課題解決に貢献していきます。
脱酸素剤分野；脱酸素剤は、今日では食品の鮮度保持にとどまらず、医薬品の保存安定性維持や、錆を防ぎたい金属部品など、様々な製品分野でご愛用頂いています。環境に配慮した製品設計を心掛け、小型化しプラスチックを減量した製品の開発や、バイオマス原料の組み込みの検討を行っています。また、培ってきた雰囲気制御技術を加工食品のみならず、精肉、青果などのフードロス削減のために役立てられるように、技術開発を進めております。
上記以外に、新規材料開発として、各分野の周辺材料や基盤技術を他の市場・用途に展開できる製品開発を精力的に進めています。
当該事業に係る研究開発費は