第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,785	102,049
受取手形及び売掛金	159,018	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※３ 176,556
有価証券	269	6
商品及び製品	63,887	78,542
仕掛品	13,242	19,729
原材料及び貯蔵品	44,145	57,398
その他	20,209	19,381
貸倒引当金	△416	△1,453
流動資産合計	402,141	452,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	234,992	254,276
減価償却累計額	△142,718	△154,692
建物及び構築物（純額）	92,274	99,584
機械装置及び運搬具	501,700	523,244
減価償却累計額	△420,586	△442,844
機械装置及び運搬具（純額）	81,113	80,400
土地	40,774	42,889
リース資産	3,429	3,622
減価償却累計額	△1,156	△1,484
リース資産（純額）	2,272	2,138
建設仮勘定	24,766	42,385
その他	53,054	55,361
減価償却累計額	△44,325	△46,375
その他（純額）	8,729	8,986
有形固定資産合計	※３,※４ 249,931	※３,※４ 276,384
無形固定資産
のれん	4,914	4,811
リース資産	5	4
ソフトウエア	2,456	2,992
その他	3,123	3,482
無形固定資産合計	10,499	11,290
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 158,718	※２,※３ 171,446
長期貸付金	5,012	5,159
繰延税金資産	3,145	3,493
退職給付に係る資産	1,396	1,226
その他	※２ 6,064	※２ 8,047
貸倒引当金	△545	△607
投資その他の資産合計	173,792	188,765
固定資産合計	434,223	476,440
資産合計	836,364	928,651

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,308	92,387
短期借入金	※３ 40,087	※３ 38,925
未払費用	20,225	19,187
リース債務	543	565
未払法人税等	5,809	11,997
賞与引当金	5,770	6,144
役員賞与引当金	35	47
環境対策引当金	145	3
事業構造改善引当金	421	190
事業撤退損失引当金	－	103
資産除去債務	0	118
その他	19,599	※５ 29,298
流動負債合計	167,947	198,969
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※３ 36,202	※３ 46,621
リース債務	1,643	1,537
繰延税金負債	11,828	11,458
役員退職慰労引当金	217	285
環境対策引当金	3	23
事業構造改善引当金	760	2,305
事業撤退損失引当金	142	－
関係会社事業損失引当金	－	188
その他の引当金	393	481
退職給付に係る負債	7,150	6,252
資産除去債務	5,113	5,216
その他	3,550	4,422
固定負債合計	87,006	98,794
負債合計	254,953	297,763
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,301	34,339
利益剰余金	459,790	492,455
自己株式	△21,562	△21,525
株主資本合計	514,499	547,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,419	11,376
繰延ヘッジ損益	△618	△326
為替換算調整勘定	△3,542	9,861
退職給付に係る調整累計額	△494	614
その他の包括利益累計額合計	9,765	21,526
非支配株主持分	57,146	62,121
純資産合計	581,411	630,887
負債純資産合計	836,364	928,651

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	595,718	※１ 705,656
売上原価	※２,※４ 454,760	※２,※４ 543,070
売上総利益	140,958	162,586
販売費及び一般管理費	※３,※４ 96,448	※３,※４ 107,225
営業利益	44,510	55,360
営業外収益
受取利息	362	346
受取配当金	2,391	3,218
持分法による投資利益	5,162	14,883
その他	4,306	5,987
営業外収益合計	12,222	24,435
営業外費用
支払利息	800	858
出向者労務費差額負担	1,368	1,361
固定資産処分損	1,461	1,580
賃貸費用	1,396	818
その他	1,466	1,024
営業外費用合計	6,492	5,644
経常利益	50,240	74,152

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,800	3,011
受取保険金	－	※５ 2,616
段階取得に係る差益	－	※６ 796
固定資産売却益	※７ 257	－
受取補償金	152	－
補助金収入	※８ 128	－
特別利益合計	2,338	6,424
特別損失
減損損失	※９ 1,695	※９ 7,059
事業構造改善引当金繰入額	－	※10 1,733
貸倒引当金繰入額	－	※11 960
投資有価証券評価損	107	286
固定資産処分損	－	※12 252
損害補償損失	307	228
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※13 188
火災による損失	－	※14 128
子会社における退職給付制度変更損失	－	109
子会社における送金詐欺損失	※15 984	－
事業撤退損	※16 287	－
子会社整理損	※17 242	－
特別損失合計	3,626	10,947
税金等調整前当期純利益	48,951	69,628
法人税、住民税及び事業税	10,180	16,542
法人税等調整額	△611	555
法人税等合計	9,568	17,098
当期純利益	39,383	52,530
非支配株主に帰属する当期純利益	3,312	4,235
親会社株主に帰属する当期純利益	36,070	48,295

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	39,383	52,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,737	△3,118
繰延ヘッジ損益	△24	△14
為替換算調整勘定	3,036	9,330
退職給付に係る調整額	2,829	1,032
持分法適用会社に対する持分相当額	1,137	6,471
その他の包括利益合計	※ 13,718	※ 13,701
包括利益	53,101	66,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	49,213	60,083
非支配株主に係る包括利益	3,887	6,149

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,234	439,701	△21,600	494,306
当期変動額
剰余金の配当			△14,559		△14,559
親会社株主に帰属する当期純利益			36,070		36,070
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		14		42	57
連結範囲の変動			△3		△3
持分法の適用範囲の変動			△1,418		△1,418
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		51			51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	66	20,088	37	20,192
当期末残高	41,970	34,301	459,790	△21,562	514,499

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,789	4	△6,701	△2,877	△1,785	55,619	548,141
当期変動額
剰余金の配当							△14,559
親会社株主に帰属する当期純利益							36,070
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							57
連結範囲の変動							△3
持分法の適用範囲の変動							△1,418
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,630	△622	3,159	2,382	11,550	1,526	13,077
当期変動額合計	6,630	△622	3,159	2,382	11,550	1,526	33,269
当期末残高	14,419	△618	△3,542	△494	9,765	57,146	581,411

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,301	459,790	△21,562	514,499
会計方針の変更による累積的影響額			△50		△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	34,301	459,739	△21,562	514,448
当期変動額
剰余金の配当			△16,642		△16,642
親会社株主に帰属する当期純利益			48,295		48,295
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		39		42	81
連結範囲の変動			441		441
持分法の適用範囲の変動			620		620
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	38	32,715	36	32,791
当期末残高	41,970	34,339	492,455	△21,525	547,239

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,419	△618	△3,542	△494	9,765	57,146	581,411
会計方針の変更による累積的影響額							△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,419	△618	△3,542	△494	9,765	57,146	581,360
当期変動額
剰余金の配当							△16,642
親会社株主に帰属する当期純利益							48,295
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							81
連結範囲の変動							441
持分法の適用範囲の変動							620
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,043	291	13,404	1,108	11,761	4,974	16,736
当期変動額合計	△3,043	291	13,404	1,108	11,761	4,974	49,527
当期末残高	11,376	△326	9,861	614	21,526	62,121	630,887

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,951	69,628
減価償却費	30,686	31,999
固定資産処分損益（△は益）	1,165	1,630
のれん償却額	371	396
持分法による投資損益（△は益）	△5,162	△14,883
減損損失	1,695	7,059
補助金収入	△128	－
受取保険金	△35	△2,723
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△773	1,027
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	609	140
受取利息及び受取配当金	△2,754	△3,564
支払利息	800	858
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,766	△3,041
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	347	332
子会社における送金詐欺損失	984	－
売上債権の増減額（△は増加）	△16,283	△9,273
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,527	△28,992
仕入債務の増減額（△は減少）	2,687	9,792
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,890	246
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△184	49
事業構造改善引当金繰入額	－	1,733
その他	426	△9,919
小計	53,221	52,497
利息及び配当金の受取額	2,725	3,526
持分法適用会社からの配当金の受取額	3,577	4,439
利息の支払額	△791	△818
子会社における送金詐欺による支出	△984	－
法人税等の支払額	△9,259	△10,386
補助金の受取額	6,939	－
保険金の受取額	35	2,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,464	52,090

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△38,234	△56,347
固定資産の売却による収入	805	463
投資有価証券の取得による支出	△4,619	△11,849
投資有価証券の売却による収入	4,951	5,724
貸付けによる支出	△4,375	△824
貸付金の回収による収入	429	101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,668
その他	672	445
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,370	△64,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	967	316
長期借入れによる収入	17,508	16,641
長期借入金の返済による支出	△5,886	△10,641
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△4	△5
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△14,559	△16,642
非支配株主への配当金の支払額	△1,906	△2,551
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△396	－
その他	△568	9,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,154	△3,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	698	6,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,947	△10,028
現金及び現金同等物の期首残高	70,043	91,075
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	84	11,210
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 91,075	※１ 92,257

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　71社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）MGCエージレス（株）、グローバルポリアセタール（株）及びMGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカル（株）及び当社の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更しております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、MGCアドバンス（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。

（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカルは、（株）J-ケミカルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。

日本サーキット工業（株）は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　15社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）湯沢地熱㈱は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他28社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑥ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑦ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	249,931	276,384
無形固定資産	10,499	11,290
減損損失	2,060	7,059

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※９、16、17」に、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※９」に記載しております。

（３）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の減損の判定

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司は、ポリカーボネートの製造販売を行っており、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。ポリカーボネート市場価格と原料ビスフェノールA価格の差（スプレッド）の低水準の状態が数年続いていることに伴い、同社の事業計画を見直した結果、有形固定資産と無形固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において3,736百万円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度末における三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司に係る有形固定資産残高は1,557百万円、無形固定資産残高は1,551百万円であります。

回収可能価額は、割引後将来キャッシュ・フローによって算定しております。その際、過年度からの趨勢、ポリカーボネートやビスフェノールAの市場データ、同業他社の資本コストなどから設定された、販売数量、販売価格、限界利益率、割引率等についての仮定を用いております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。

また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34,823百万円、売上原価は34,712百万円、販売費及び一般管理費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	18,675百万円
売掛金	157,317
契約資産	562

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	113,591百万円	133,972百万円
その他（出資金）	69	1,517

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－(   －)百万円	127(   －)百万円
土地	3,338(3,338)	3,338(3,338)
建物及び構築物	1,318(  921)	1,354(  943)
機械装置及び運搬具	557(  557)	773(  773)
投資有価証券(注)	21,735(   －)	24,308(   －)
計	26,950(4,817)	29,903(5,056)

（前連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式16,157百万円等であります。

（当連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式17,920百万円等であります。

　担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	245(  245)百万円	295(  295)百万円
長期借入金	756(  756)	746(  746)
計	1,002(1,002)	1,041(1,041)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	124百万円

６　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,309百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,612百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司	59	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,314
KOREA POLYACETAL CO., LTD.	－	KOREA POLYACETAL CO., LTD.	2,026
従業員	43	従業員	34
その他　8社	2,306	その他　7社	3,822
計	29,719	計	35,809

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
26百万円	704百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
輸送費	21,435百万円	27,713百万円
倉庫費・荷役費	3,738	3,811
給与	18,961	19,842
賞与・賞与引当金繰入額	5,747	5,785
退職給付費用	1,431	1,118
法定福利費・厚生費	4,846	5,045
旅費・交通費	670	847
減価償却費	5,681	5,906

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
18,595百万円	19,755百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
19,905百万円	21,093百万円

※５　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取保険金	－百万円		2,616百万円

当連結会計年度の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※６　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
段階取得に係る差益	－百万円		796百万円

当連結会計年度の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を当連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産売却益	257百万円		－百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※８　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
補助金収入	128百万円		－百万円

前連結会計年度の「補助金収入」は、土地区画整理に伴う補助金であります。

※９　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減損損失	1,695百万円	7,059百万円

前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県胎内市	天然ガス・原油生産設備	機械装置　他	1,258百万円
岡山県倉敷市	有機化学品製造設備	機械装置　他	373百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する天然ガス・原油生産設備及び有機化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,631百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,486百万円、建物及び構築物132百万円、その他12百万円であります。

なお、天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6％で割り引いております。有機化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国上海市	合成樹脂製造設備	建物、機械装置　他	3,736百万円
福島県白河市	賃貸設備	建物、機械装置　他	1,194百万円
三重県四日市市	合成樹脂製造設備	機械装置　他	769百万円
新潟県新潟市	有機化学品製造設備	機械装置　他	611百万円
群馬県前橋市	製造設備	建物、機械装置　他	177百万円
岡山県倉敷市	芳香族化学品製造設備	機械装置	147百万円
北海道石狩市	製造設備	建物、機械装置　他	117百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備、芳香族化学品製造設備及び連結子会社が保有する製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,756百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,243百万円、建物及び構築物2,084百万円、無形固定資産55百万円、その他373百万円であります。

なお、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.06％で割り引いております。当社が保有する賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。連結子会社が保有する製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは9.9％～10.9％で割り引いております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※10　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
事業構造改善引当金繰入額	－百万円	1,733百万円

当連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものであります。

※11　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－百万円		960百万円

当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※12　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産処分損	－百万円		252百万円

当連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。

※13　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額	－百万円		188百万円

当連結会計年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※14　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
火災による損失	－百万円		128百万円

当連結会計年度の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

※15　子会社における送金詐欺損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
子会社における送金詐欺損失　　　　　　 984百万円	－百万円

前連結会計年度の「子会社における送金詐欺損失」は、欧州連結子会社における資金流出事案によるものであります。

※16　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
事業撤退損 　　　　　　　　　　　　　　287百万円	－百万円

前連結会計年度の「事業撤退損」は、フォトレジスト向け光学材料事業からの撤退に伴う損失であります。

事業撤退損の内訳は、減損損失144百万円、事業撤退損失引当金繰入額142百万円であります。

事業撤退損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
三重県四日市市	光学材料製造設備	機械装置　他	144百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する光学材料製造設備の一部について、事業撤退の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損に含めて特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具35百万円、その他6百万円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

※17　子会社整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
子会社整理損 　　　　　　　　　　　　　242百万円	－百万円

前連結会計年度の「子会社整理損」は、米国連結子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴う損失であります。

子会社整理損の内訳は、減損損失219百万円、棚卸資産の評価損12百万円、従業員の退職金11百万円であります。

子会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	219百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する上記の製造設備について、米国連結子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴い処分する予定となったことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の219百万円を子会社整理損に含めて特別損失に計上しました。

なお、当該回収可能価額は売却見込額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,747百万円	△1,433百万円
組替調整額	△1,799	△2,974
税効果調整前	8,948	△4,407
税効果額	△2,210	1,289
その他有価証券評価差額金	6,737	△3,118
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△34	△20
組替調整額	－	－
税効果調整前	△34	△20
税効果額	10	6
繰延ヘッジ損益	△24	△14
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,036	9,330
為替換算調整勘定	3,036	9,330
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,691	1,313
組替調整額	373	△309
税効果調整前	3,065	1,004
税効果額	△235	28
退職給付に係る調整額	2,829	1,032
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,137	6,471
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1,137	6,471
その他の包括利益合計	13,718	13,701

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	225,739,199	－	－	225,739,199
合計	225,739,199	－	－	225,739,199
自己株式
普通株式　　（注）１,２	17,758,765	2,236	34,944	17,726,057
合計	17,758,765	2,236	34,944	17,726,057

(注）１．普通株式の自己株式の増加2,236株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少34,944株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少144株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	7,279	35	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	7,280	35	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月７日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	225,739,199	－	－	225,739,199
合計	225,739,199	－	－	225,739,199
自己株式
普通株式　　（注）１,２	17,726,057	2,553	34,937	17,693,673
合計	17,726,057	2,553	34,937	17,693,673

(注）１．普通株式の自己株式の増加2,553株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少34,937株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少137株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	35	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	9,362	45	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	101,785	百万円	102,049	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△10,980		△9,797
有価証券中の取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	269		6
現金及び現金同等物	91,075		92,257

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱Ｊ-ケミカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,974百万円
固定資産	2,297
流動負債	△2,140
固定負債	△173
のれん	292
株式の取得価額	3,250
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△581
取得のための支出	2,668

（リース取引関係）

　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主としてユーティリティー設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	871	754
１年超	3,449	2,470
合計	4,320	3,224

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注４参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)有価証券及び投資有価証券	39,568	39,568	－
資産計	39,568	39,568	－
(１)社債	20,000	19,976	(24)
(２)長期借入金	36,202	36,177	(24)
負債計	56,202	56,153	(48)
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(320)	(320)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(27)	(27)	－
デリバティブ取引合計	(348)	(348)	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	119,419

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)有価証券及び投資有価証券	33,636	33,636	－
資産計	33,636	33,636	－
(１)社債	20,000	19,866	(133)
(２)長期借入金	46,621	47,465	843
負債計	66,621	67,332	710
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(456)	(456)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(48)	(48)	－
デリバティブ取引合計	(504)	(504)	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	137,531

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に定める取扱いを適用しており、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
組合等への出資	284

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	101,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	159,018	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期
があるもの(社債)	－	－	－	1,747
合計	260,803	－	－	1,747

　当連結会計年度(2022年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	102,049	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	175,993	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期
があるもの
社債	－	－	－	1,737
その他	－	－	－	100
合計	278,042	－	－	1,837

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
長期借入金	10,413	6,313	14,871	3,756	2,661	8,598

　当連結会計年度(2022年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
長期借入金	8,092	17,028	5,142	4,104	1,868	18,477

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	31,795	－	－	31,795
社債	－	1,737	－	1,737
その他	104	－	－	104
資産計	31,899	1,737	－	33,636
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連	－	(498)	－	(498)
金利関連	－	42	－	42
ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連	－	(48)	－	(48)
デリバティブ取引合計	－	(504)	－	(504)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	19,866	－	－	19,866
長期借入金	－	47,465	－	47,465
負債計	19,866	47,465	－	67,332

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価額に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき算定しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	36,939	15,575	21,364
	(2)その他	－	－	－
	小計	36,939	15,575	21,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,763	2,146	△383
	(2)その他	87	100	△12
	小計	1,850	2,246	△396
合計		38,790	17,821	20,968

　非上場株式(連結貸借対照表計上額5,839百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	29,959	12,810	17,148
	(2)その他	98	42	55
	小計	30,057	12,853	17,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,839	2,336	△497
	(2)社債	1,737	1,737	△0
	(3)その他	6	6	－
	小計	3,582	4,079	△497
合計		33,639	16,932	16,706

　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,843百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,648	1,807	－
その他	－	－	－
合計	4,648	1,807	－

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,724	3,041	－
その他	－	－	－
合計	5,724	3,041	－

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券についての228百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券についての332百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、市場価格のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,962	－	△7	△7
	ユーロ	2,821	－	△3	△3
	タイバーツ	114	－	△0	△0
	台湾ドル	512	－	1	1
	人民元	2,340	－	△1	△1
	買建
	米ドル	591	－	△18	△18
	台湾ドル	1	－	△0	△0
	人民元	73	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	518	－	34	34
	受取米ドル 　支払タイバーツ	517	－	△20	△20
	受取日本円 　支払人民元	1,684	1,684	△164	△164
合計		18,136	1,684	△178	△178

　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,953	－	△123	△123
	ユーロ	3,387	－	△6	△6
	タイバーツ	230	－	△0	△0
	台湾ドル	604	－	△21	△21
	人民元	2,254	－	△0	△0
	買建
	米ドル	189	－	2	2
	台湾ドル	2	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	802	－	43	43
	受取米ドル 　支払タイバーツ	575	－	9	9
	受取日本円 　支払人民元	1,926	1,926	△402	△402
合計		25,926	1,926	△498	△498

(２)金利関連

　前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	4,014	3,262	△142	△142
合計		4,014	3,262	△142	△142

　当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	3,606	2,774	42	42
合計		3,606	2,774	42	42

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,766	－	△83
	買建	買掛金
	米ドル		218	－	7
	売建	予定取引
	米ドル		875	－	△28
	買建	予定取引
	米ドル		16	－	0
合計			2,877	－	△104

　当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,579	－	△79
	買建	買掛金
	米ドル		245	－	11
	売建	予定取引
	米ドル		1,101	－	△48
	買建	予定取引
	米ドル		90	－	0
合計			3,017	－	△116

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である三菱ガス化学トレーディング株式会社は、旧㈱東京商会、旧菱陽商事㈱、旧菱江化学㈱の各退職給付制度を新たな退職給付制度へ統合し、また、退職給付制度の統合と合わせて、退職給付債務の計算方法を原則法に統一しました。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,794	百万円	42,555	百万円
勤務費用	2,175		2,190
利息費用	375		379
数理計算上の差異の発生額	111		△36
退職給付の支払額	△2,129		△2,492
連結子会社における退職給付制度変更に伴う影響額	－		424
その他	227		54
退職給付債務の期末残高	42,555		43,076

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	36,248	百万円	39,548	百万円
期待運用収益	498		527
数理計算上の差異の発生額	2,798		1,106
事業主からの拠出額	1,412		1,133
退職給付の支払額	△1,478		△1,688
連結子会社における退職給付制度変更に伴う影響額	－		160
その他	68		12
年金資産の期末残高	39,548		40,800

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,813	百万円	2,746	百万円
退職給付費用	164		295
退職給付の支払額	△189		△133
制度への拠出額	36		△7
連結範囲の変更に伴う増減	－		254
連結子会社における退職給付制度変更に伴う影響額	△92		△397
その他	14		△6
退職給付に係る負債の期末残高	2,746		2,750

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	42,695	百万円	43,097	百万円
年金資産	△41,396		△42,997
	1,299		99
非積立型制度の退職給付債務	4,454		4,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,753		5,025
退職給付に係る資産	△1,396		△1,226
退職給付に係る負債	7,150		6,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,753		5,025

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,175	百万円	2,190	百万円
利息費用	375		379
期待運用収益	△498		△527
数理計算上の差異の費用処理額	415		△209
過去勤務費用の費用処理額	0		△13
簡便法で計算した退職給付費用	164		295
連結子会社における退職給付制度変更に伴う損失（注）	－		109
その他	△2		29
確定給付制度に係る退職給付費用	2,630		2,253

(注）特別損失に計上しております。

(６)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	0	百万円	223	百万円
数理計算上の差異	3,064		780
合計	3,065		1,004

(７)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）		当連結会計年度 　（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△37	百万円	△261	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,088		△1,871
合計	△1,126		△2,132

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）		当連結会計年度 　（2022年３月31日）
債券	32	％	30	％
株式	37		36
現金及び預金	11		12
その他	20		22
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度548百万円、当連結会計年度816百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,193百万円		6,092百万円
退職給付に係る負債	6,947		7,178
投資有価証券評価損	1,227		1,249
賞与引当金	1,717		1,684
連結会社間内部利益消去	2,335		2,921
減価償却費	408		445
減損損失	1,657		3,120
資産除去債務	1,605		1,676
その他	3,498		4,724
繰延税金資産小計	25,592		29,093
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,658		△4,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,433		△14,269
評価性引当額小計（注）１	△16,091		△19,025
繰延税金資産合計	9,501		10,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,328		△4,992
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
税務上の積立金及び準備金	△2,009		△2,189
資産除去債務に対応する除去費用	△192		△132
海外連結子会社等の留保利益	△4,195		△5,174
その他	△4,203		△4,287
繰延税金負債合計	△18,184		△18,032
繰延税金資産（負債）の純額	△8,682		△7,964

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,085	651	411	87	1,708	2,249	6,193
評価性引当額	△259	△335	△411	△72	△1,707	△1,871	△4,658
繰延税金資産	825	315	－	14	1	378	1,535

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	825	279	1,116	1,097	717	2,056	6,092
評価性引当額	△42	△55	△1,097	△1,091	△654	△1,814	△4,756
繰延税金資産	782	223	19	5	63	242	1,336

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△3.2		△6.5
受取配当金の連結消去に伴う影響	4.6		5.7
評価性引当額の変動	△6.7		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△6.2
外国税関係	1.1		0.7
その他	△2.1		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		24.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　（株）J-ケミカル

事業の内容　　　　接着剤・ホルマリン等の販売

②被取得企業の名称　（株）ユタカケミカル

事業の内容　　　　接着剤・ホルマリン等の製造、販売

（２）企業結合を行った理由

株式取得を通じて、原料から木質系接着剤までの一貫生産による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤を強化するためであります。

（３）企業結合日

2021年５月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

①（株）J-ケミカル

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

②（株）ユタカケミカル

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％(うち、間接所有50％)

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％(うち、間接所有50％)

（７）取得企業を決定するに至った経緯

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年６月30日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　3,250百万円

取得原価　　　　　　　　　3,250百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　796百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　21百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

292百万円

（２）発生原因

被取得企業に係る時価純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①（株）J-ケミカル

流動資産　2,974百万円

固定資産　2,297百万円

資産合計　5,271百万円

流動負債　2,140百万円

固定負債　　173百万円

負債合計　2,314百万円

②（株）ユタカケミカル

流動資産　1,194百万円

固定資産　1,312百万円

資産合計　2,507百万円

流動負債　　527百万円

固定負債　　307百万円

負債合計　　834百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社が保有する天然ガス採掘施設（３.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時（18～76年)としており、割引率は0.828％から2.385％を適用しております。

当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は主として1.035％を適用しております。

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	3,560百万円	5,113百万円
取得に伴う増加額	0	1
見積りの変更による増加額	1,406	－
時の経過による調整額	41	43
履行による減少額	△0	△85
その他増減額（△は減少）	104	261
期末残高	5,113	5,334

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,793	10,200
	期中増減額	△592	△3,886
	期末残高	10,200	6,314
期末時価		13,665	9,448

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、当社における減価償却費等（676百万円）に伴うものであります。当連結会計年度の主な減少額は、連結範囲の変動に伴う減少（3,755百万円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産に関する賃貸損益	232百万円	230百万円
賃貸等不動産に関する売却損益	－百万円	－百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
天然ガス系化学品	219,791	－	－	－	219,791
芳香族化学品	200,167	－	－	－	200,167
機能化学品	－	213,908	－	－	213,908
特殊機能材	－	71,511	－	－	71,511
その他	－	－	76	△0	76
顧客との契約から生じる収益	419,959	285,419	76	△0	705,456
その他の収益	－	－	200	－	200
外部顧客への売上高	419,959	285,419	277	△0	705,656

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の販売契約における対価は、製品及び商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、売上高または使用量に基づくロイヤルティを除いて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「基礎化学品事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。

当社は当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネルギー等に関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。

「基礎化学品事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上高が14,989百万円減少、セグメント利益が14百万円減少し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が19,833百万円減少、セグメント利益が4百万円増加し、「調整額」のセグメント損失が6百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	328,078	267,457	340	△158	595,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,639	368	6	△8,014	－
計	335,717	267,825	347	△8,172	595,718
セグメント利益 （経常利益）	14,238	37,552	89	△1,639	50,240
セグメント資産	440,838	351,917	26,573	17,034	836,364
その他の項目
減価償却費	16,479	13,090	82	1,034	30,686
のれんの償却額	368	－	3	－	371
受取利息	228	190	5	△61	362
支払利息	550	581	2	△335	800
持分法投資損益	1,972	3,180	－	9	5,162
持分法適用会社への投資額	73,535	30,831	－	△149	104,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,791	18,619	328	1,543	40,282

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,639百万円は、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額17,034百万円は、セグメント間消去△50,598百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産67,632百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(３)減価償却費の調整額1,034百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△61百万円は、主に各報告セグメントに配分していない受取利息であります。

(５)支払利息の調整額△335百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,543百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	419,959	285,419	277	△0	705,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,383	98	16	△5,499	－
計	425,343	285,518	294	△5,499	705,656
セグメント利益 （経常利益）	30,083	45,433	22	△1,387	74,152
セグメント資産	481,866	405,824	26,971	13,988	928,651
その他の項目
減価償却費	17,165	13,083	18	1,732	31,999
のれんの償却額	393	－	3	－	396
受取利息	268	140	0	△62	346
支払利息	411	687	0	△240	858
持分法投資損益	5,136	9,747	－	0	14,883
持分法適用会社への投資額	86,149	39,434	－	△40	125,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,256	32,623	1	2,911	54,793

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,387百万円は、セグメント間取引消去△109百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額13,988百万円は、セグメント間消去△63,025百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,013百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(３)減価償却費の調整額1,732百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△62百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△240百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,911百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
242,901	103,487	157,226	49,353	42,748	595,718

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
178,945	40,226	25,585	5,174	249,931

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
312,433	92,207	176,280	52,143	72,591	705,656

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
189,484	50,331	29,557	7,010	276,384

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
減損損失	1,851	208	－	－	2,060

（注）上記の減損損失の一部は「事業撤退損」及び「子会社整理損」に含めて表示しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
減損損失	1,160	4,694	10	1,194	7,059

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（のれん）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	4,900	－	13	－	4,914

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（のれん）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	4,811	－	－	－	4,811

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	29,226	売掛金	10,736
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	2,588	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	27,309	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（14社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	187,161百万円
固定資産合計	391,854百万円
流動負債合計	140,296百万円
固定負債合計	190,721百万円
純資産合計	247,996百万円
売上高	270,563百万円
税引前当期純利益金額	21,793百万円
当期純利益金額	11,806百万円

当連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	39,252	売掛金	9,509
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	1,235	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	27,612	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（15社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	252,314百万円
固定資産合計	421,830百万円
流動負債合計	169,348百万円
固定負債合計	205,190百万円
純資産合計	299,706百万円
売上高	410,666百万円
税引前当期純利益金額	56,274百万円
当期純利益金額	35,856百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,520.34円	2,733.86円
１株当たり当期純利益金額	173.41円	232.15円

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	36,070	48,295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	36,070	48,295
期中平均株式数（株）	208,004,306	208,036,405

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　8,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2022年５月13日から2022年７月29日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　3,500,000株

③消却後の発行済株式総数　　222,239,199株

④消却予定日　　　　　　　　2022年７月29日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
三菱瓦斯化学㈱	第22回無担保社債	2020.9.3	10,000	10,000	0.170	なし	2025.9.3
三菱瓦斯化学㈱	第23回無担保社債	2020.9.3	10,000	10,000	0.340	なし	2030.9.3
合計		－	20,000	20,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70,575	88,258	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,413	8,092	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	543	565	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,772	55,661	1.0	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,643	1,537	－	2023年～2056年
その他有利子負債 　コマーシャルペーパー（１年以内返済予定）	－	10,000	△0.0	－
小計	127,948	164,116	－	－
内部取引の消去等	△49,471	△66,466	－	－
計	78,476	97,650	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	17,028	5,142	4,104	1,868
リース債務	315	212	165	85

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	160,036	335,881	525,297	705,656
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	20,339	38,434	56,045	69,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	14,352	28,188	39,350	48,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	69.00	135.50	189.16	232.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	69.00	66.50	53.65	42.99