２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,666	46,167
受取手形	145	-
売掛金	105,374	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	113,143
商品及び製品	30,902	37,537
仕掛品	9,140	14,801
原材料及び貯蔵品	26,041	34,190
前払費用	1,714	1,563
短期貸付金	14,738	16,966
未収入金	3,401	6,937
その他	3,665	4,289
貸倒引当金	△2,588	△1,661
流動資産合計	232,202	273,937
固定資産
有形固定資産
建物	23,425	24,019
構築物	12,531	12,645
機械及び装置	34,575	32,455
車両運搬具	78	60
工具、器具及び備品	4,728	4,939
土地	18,329	18,995
リース資産	200	200
建設仮勘定	10,164	17,690
有形固定資産合計	※２ 104,036	※２ 111,007
無形固定資産
のれん	13	-
特許権	50	44
ソフトウエア	1,246	1,534
その他	25	25
無形固定資産合計	1,336	1,603
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 38,263	※１ 31,985
関係会社株式・出資金	※１ 78,212	※１ 94,443
長期貸付金	13,328	14,239
長期前払費用	743	900
その他	1,599	1,596
貸倒引当金	△88	△83
投資その他の資産合計	132,059	143,082
固定資産合計	237,431	255,694
資産合計	469,634	529,631

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	266	177
買掛金	46,278	57,189
短期借入金	33,229	41,228
コマーシャル・ペーパー	-	10,000
リース債務	86	102
未払金	9,900	6,390
未払法人税等	494	7,317
未払費用	16,916	15,218
預り金	347	330
賞与引当金	2,969	3,047
環境対策引当金	145	3
事業構造改善引当金	421	190
事業撤退損失引当金	-	103
資産除去債務	-	44
その他	2,532	3,843
流動負債合計	113,590	145,187
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	13,764	24,581
リース債務	115	107
退職給付引当金	3,469	3,516
環境対策引当金	3	-
事業構造改善引当金	760	2,305
関係会社事業損失引当金	-	188
事業撤退損失引当金	142	-
資産除去債務	3,563	3,622
繰延税金負債	5,954	5,194
その他	1,790	1,925
固定負債合計	49,565	61,441
負債合計	163,155	206,629

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金
資本準備金	35,668	35,668
その他資本剰余金	14	53
資本剰余金合計	35,683	35,722
利益剰余金
利益準備金	6,999	6,999
その他利益剰余金
探鉱積立金	2,038	2,365
固定資産圧縮積立金	2,823	2,920
別途積立金	76,500	76,500
繰越利益剰余金	149,519	167,871
利益剰余金合計	237,881	256,656
自己株式	△21,562	△21,525
株主資本合計	293,972	312,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,506	10,179
評価・換算差額等合計	12,506	10,179
純資産合計	306,478	323,002
負債純資産合計	469,634	529,631

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	344,898	427,927
売上原価	282,185	347,171
売上総利益	62,712	80,756
販売費及び一般管理費	※２ 43,610	※２ 48,391
営業利益	19,101	32,364
営業外収益
受取利息及び配当金	9,114	13,879
その他	3,336	4,587
営業外収益合計	12,450	18,467
営業外費用
支払利息	202	181
その他	4,906	4,534
営業外費用合計	5,109	4,715
経常利益	26,443	46,116
特別利益
投資有価証券売却益	1,800	3,011
受取保険金	-	※３ 2,616
関係会社株式売却益	274	-
受取補償金	152	-
特別利益合計	2,227	5,627
特別損失
減損損失	※４ 1,695	※４ 2,991
事業構造改善引当金繰入額	-	※５ 1,733
貸倒引当金繰入額	-	※６ 960
投資有価証券評価損	-	286
固定資産処分損	-	※７ 272
関係会社事業損失引当金繰入額	-	※８ 188
損害補償損失	307	-
事業撤退損	※９ 287	-
特別損失合計	2,291	6,432
税引前当期純利益	26,379	45,312
法人税、住民税及び事業税	2,530	9,041
法人税等調整額	△117	458
法人税等合計	2,412	9,499
当期純利益	23,966	35,812

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	－	35,668	6,999	1,734	2,937	76,500	140,303	228,474
当期変動額
剰余金の配当									△14,559	△14,559
当期純利益									23,966	23,966
固定資産圧縮積立金の積立							2		△2	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△115		115	-
探鉱積立金の積立						304			△304	-
自己株式の取得
自己株式の処分			14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	14	14	-	304	△113	-	9,216	9,406
当期末残高	41,970	35,668	14	35,683	6,999	2,038	2,823	76,500	149,519	237,881

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,600	284,513	6,442	290,955
当期変動額
剰余金の配当		△14,559		△14,559
当期純利益		23,966		23,966
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
探鉱積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△4	△4		△4
自己株式の処分	42	57		57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,063	6,063
当期変動額合計	37	9,459	6,063	15,522
当期末残高	△21,562	293,972	12,506	306,478

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	14	35,683	6,999	2,038	2,823	76,500	149,519	237,881
会計方針の変更による累積的影響額									△395	△395
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	35,668	14	35,683	6,999	2,038	2,823	76,500	149,123	237,485
当期変動額
剰余金の配当									△16,642	△16,642
当期純利益									35,812	35,812
固定資産圧縮積立金の積立							253		△253	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△156		156	-
探鉱積立金の積立						326			△326	-
自己株式の取得
自己株式の処分			39	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	39	39	-	326	96	-	18,747	19,170
当期末残高	41,970	35,668	53	35,722	6,999	2,365	2,920	76,500	167,871	256,656

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,562	293,972	12,506	306,478
会計方針の変更による累積的影響額		△395		△395
会計方針の変更を反映した当期首残高	△21,562	293,577	12,506	306,083
当期変動額
剰余金の配当		△16,642		△16,642
当期純利益		35,812		35,812
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
探鉱積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△5	△5		△5
自己株式の処分	42	81		81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,326	△2,326
当期変動額合計	36	19,246	△2,326	16,919
当期末残高	△21,525	312,823	10,179	323,002

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

⑦ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	104,036	111,007
無形固定資産	1,336	1,603
減損損失	1,840	2,991

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

　　減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、

  　割引率等について一定の仮定を設定しております。

　　 これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果

  　により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する

　　金額に影響を与える可能性があります。

　　 なお、前事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関係)

　　※４、９」に、当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関係)

　　※４」に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は11,195百万円、売上原価は10,824百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ371百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は395百万円減少しております。

　当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、 当事業年度より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
投資有価証券（注）1	1,845百万円	1,845百万円
関係会社株式（注）2	14,200	14,540

（前事業年度）

　（注）1　投資有価証券1,845百万円は福島ガス発電（株）の社債及び借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、1,693百万円は

　　　　　 湯沢地熱（株）の借入金の担保に、2,040百万円は安比地熱（株）の借入金の担保に供しております。

（当事業年度）

　（注）1　投資有価証券1,845百万円は福島ガス発電（株）の社債及び借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、2,380百万円は

　　　　　 安比地熱（株）の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
建物	4,004百万円	4,068百万円
構築物	1,002	1,005
機械及び装置	2,590	2,589
工具、器具及び備品	211	217
土地	1,527	1,527
車両運搬具	15	15
計	9,352	9,424

３　偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	27,309百万円	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	27,612百万円
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	7,121	三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	10,702
泰興菱蘇機能新材料有限公司	2,988	泰興菱蘇機能新材料有限公司	5,569
KOREA POLYACETAL CO.,LTD.	-	KOREA POLYACETAL CO.,LTD.	2,026
合同会社網走バイオマス第２発電所	-	合同会社網走バイオマス第２発電所	1,382
湖北菱永電子材料科技有限公司	29	湖北菱永電子材料科技有限公司	1,157
湯沢地熱㈱	1,173	湯沢地熱㈱	1,042
従業員	25	従業員	17
その他　5社	1,181	その他　4社	1,897
計	39,829	計	51,407

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	89,140百万円	100,745百万円
長期金銭債権	11,258	12,214
短期金銭債務	55,841	69,025

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年4月1日 　　 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 　　 至　2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	224,136百万円	269,335百万円
仕入高	104,025	147,145
営業取引以外の取引による取引高	11,105	15,837

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
輸送費	9,426百万円	12,778百万円
倉庫費・荷役費	1,390	1,514
給与	6,821	7,073
賞与及び賞与引当金繰入額	2,879	2,817
退職給付費用	822	607
法定福利費・厚生費	2,212	2,295
賃借料	1,710	1,805
減価償却費	3,185	3,392
研究用消耗品費	4,545	4,250
外注作業費	5,220	4,437
業務委託費	1,761	1,776

　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度49%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度51％であります。

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
受取保険金 　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円	2,616百万円

　　当事業年度の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　1,695百万円	2,991百万円

　前事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
新潟県胎内市	天然ガス・原油生産設備	機械装置　他	1,258百万
岡山県倉敷市	有機化学品製造設備	機械装置　他	373百万

　当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　当社が保有する天然ガス・原油生産設備及び有機化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,631百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,486百万円、建物及び構築物132百万円、その他12百万円であります。

　なお、天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6％で割り引いております。有機化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
福島県白河市	賃貸設備	建物、機械装置　他	1,194百万
三重県四日市市	合成樹脂製造設備	機械装置　他	769百万
新潟県新潟市	有機化学品製造設備	機械装置　他	611百万
岡山県倉敷市	芳香族化学品製造設備	機械装置	147百万

　当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,724百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,808百万円、建物及び構築物700百万円、無形固定資産20百万円、その他194百万円であります。

　なお、当社が保有する賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
事業構造改善引当金繰入額 　　　　　　　　　－百万円	1,733百万円

　当事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものであります。

※６　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
貸倒引当金繰入額 　　　　　　　　　　　　　　－百万円	960百万円

　　当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
固定資産処分損 　　　　　　　　　　　　　　－百万円	272百万円

　　当事業年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。

※８　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 　　　　　　　－百万円	188百万円

　当事業年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※９　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
事業撤退損　　　　　　　　　　　　　　　　287百万円	－百万円

　前事業年度の「事業撤退損」は、フォトレジスト向け光学材料事業からの撤退に伴う損失であります。

　事業撤退損の内訳は、減損損失144百万円、事業撤退損失引当金繰入額142百万円であります。

　事業撤退損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
三重県四日市市	光学材料製造設備	機械装置　他	144百万円

　当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　当社が保有する光学材料製造設備の一部について、事業撤退の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損に含めて特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具35百万円、その他6百万円であります。

　なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	30,776	19,931
関連会社株式	－	－	－
合計	10,844	30,776	19,931

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	28,776
関連会社株式	38,525

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	24,624	13,779
関連会社株式	－	－	－
合計	10,844	24,624	13,779

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	43,247
関連会社株式	38,836

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	543百万円		54百万円
退職給付引当金	5,684		5,844
貸倒引当金	820		534
投資簿価修正	321		321
減価償却費	81		59
減損損失	547		1,317
関係会社株式評価損	6,927		6,927
投資有価証券評価損	560		593
賞与引当金	938		933
資産除去債務	1,135		1,168
その他	1,794		2,322
繰延税金資産小計 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	19,355 △189 △16,278		20,077 － △17,362
評価性引当額	△16,467		△17,362
繰延税金資産合計	2,887		2,714
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
固定資産圧縮積立金	△1,246		△1,288
その他有価証券評価差額金	△5,399		△4,355
探鉱準備金	△753		△873
資産除去債務に対応する除去費用	△155		△102
その他	△32		△32
繰延税金負債合計	△8,842		△7,908
繰延税金資産の純額	△5,954		△5,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△8.2
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	0.6		1.4
評価性引当額の変動	△16.3		△0.1
事業税非課税所得	△0.2		△0.2
その他	2.9		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		21.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　8,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2022年５月13日から2022年７月29日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　3,500,000株

③消却後の発行済株式総数　　222,239,199株

④消却予定日　　　　　　　　2022年７月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	23,425	3,165	769 (725)	1,802	24,019	34,264
	構築物	12,531	1,489	188 (158)	1,187	12,645	36,405
	機械及び装置	34,575	8,901	2,023 (1,856)	8,998	32,455	234,480
	車両運搬具	78	15	1 (1)	32	60	876
	工具、器具及び備品	4,728	2,140	206 (172)	1,723	4,939	22,297
	土地	18,329	690	24	－	18,995	－
	リース資産	200	113	－	113	200	515
	建設仮勘定	10,164	24,863	17,337 (38)	－	17,690	46
	計	104,036	41,380	20,551 (2,952)	13,857	111,007	328,886
無形固定資産	のれん	13	－	10 (10)	3	－	－
	特許権	50	0	－	7	44	－
	ソフトウエア	1,246	855	31 (29)	535	1,534	－
	その他	25	－	－	0	25	－
	計	1,336	855	41 (39)	546	1,603	－

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　四日市工場建物他　　　　1,183百万円

　　　　　　　　機械及び装置　新潟工場製造設備他　　　3,051百万円、四日市工場製造設備他　　1,481百万円

　　　　　　　　建設仮勘定　　新潟工場製造設備他　　　7,144百万円、水島工場製造設備他　　　5,814百万円

　　　　　　　　　　　　　　　鹿島工場製造設備他　　　4,313百万円

　　　３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,677	1,020	1,954	1,744
賞与引当金	2,969	3,047	2,969	3,047
環境対策引当金	148	1	146	3
関係会社事業損失引当金	－	188	－	188
事業撤退損失引当金	142	－	39	103
事業構造改善引当金	1,182	1,733	419	2,495

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。