１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出向者労務費差額負担 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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損害補償損失 |
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火災による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、MGCエージレス（株）及びグローバルポリアセタール（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカル（株）及び当社の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更しております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、MGCアドバンス（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。
（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカルは、（株）J-ケミカルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、日本サーキット工業（株）は清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,889百万円、売上原価は26,779百万円、販売費及び一般管理費は56百万円それぞれ減少し、営業利益は53百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は33百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。
１ 保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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Caribbean Gas Chemical Ltd. |
27,309百万円 |
Caribbean Gas Chemical Ltd. |
27,171百万円 |
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従業員 |
43 |
従業員 |
36 |
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その他 ９社 |
2,366 |
その他 ８社 |
3,423 |
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計 |
29,719 |
計 |
30,631 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
2,093百万円 |
|
支払手形 |
－ |
1,395 |
※１ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
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受取保険金 |
－百万円 |
|
2,616百万円 |
当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。
※２ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
段階取得に係る差益 |
－百万円 |
|
796百万円 |
当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
固定資産売却益 |
257百万円 |
|
－百万円 |
前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
減損損失 |
373百万円 |
4,983百万円 |
前第３四半期連結会計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
岡山県倉敷市 |
有機化学品製造設備 |
機械装置 他 |
373百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する有機化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として373百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具300百万円、建物及び構築物73百万円であります。
なお、有機化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中華人民共和国上海市 |
合成樹脂製造設備 |
建物、機械装置 他 |
3,683百万円 |
|
福島県白河市 |
賃貸設備 |
建物、機械装置 他 |
1,194百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備及び当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,878百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,697百万円、建物及び構築物1,863百万円、無形固定資産33百万円、その他283百万円であります。
なお、合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.06％で割り引いております。賃貸設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
－百万円 |
|
860百万円 |
当第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※６ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
－百万円 |
|
255百万円 |
当第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
※７ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
火災による損失 |
－百万円 |
|
128百万円 |
当第３四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
22,690百万円 |
23,964百万円 |
|
のれんの償却額 |
279 |
295 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
7,279 |
35 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
7,280 |
35 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
7,280 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
9,362 |
45 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
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基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 （注)1 |
調整額 （注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△）） |
|
|
|
△ |
|
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,259百万円は、セグメント間取引消去△9,686百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用8,427百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「基礎化学品事業部門」において373百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
|
|
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 （注)1 |
調整額 （注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△）） |
|
|
△ |
△ |
|
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去△274百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,484百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能化学品事業部門」において3,789百万円、「その他の事業」において1,194百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネルギー等に関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上高が11,372百万円減少、セグメント利益が22百万円減少し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が15,510百万円減少、セグメント利益が2百万円減少し、「その他の事業」の外部顧客への売上高が6百万円減少し、「調整額」のセグメント損失が8百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 （注) |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
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天然ガス系化学品 |
162,931 |
－ |
－ |
－ |
162,931 |
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芳香族化学品 |
149,759 |
－ |
－ |
－ |
149,759 |
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機能化学品 |
－ |
158,196 |
－ |
－ |
158,196 |
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特殊機能材 |
－ |
54,259 |
－ |
－ |
54,259 |
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その他 |
－ |
－ |
50 |
△44 |
5 |
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顧客との契約から生じる収益 |
312,690 |
212,456 |
50 |
△44 |
525,152 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
145 |
－ |
145 |
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外部顧客への売上高 |
312,690 |
212,456 |
195 |
△44 |
525,297 |
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
125円16銭 |
189円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
26,033 |
39,350 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
26,033 |
39,350 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
208,001 |
208,033 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式取得による連結子会社化
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式取得後は当社の連結子会社となる予定です。
１.株式取得の目的
当社グループは、本年度からスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、事業ポートフォリオ改革を推進しておりますが、ポリカーボネート（PC）事業は基盤事業として高付加価値化による収益力の引き上げを目指しております。
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社は、1994年に当社と三菱ケミカル株式会社の折半出資で設立されて以降、国内外27箇所に事業拠点を広げ、顧客に密着した技術サービスと顧客ニーズに応える幅広い製品を提供しております。PCの世界シェアは10％超で、販売会社として世界第３位を占めております。
今回の連結子会社化により、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社が有する技術サービスやマーケティング機能などの経営資源を最大限活用することで、当社が強みを持つ界面法PCの品質優位性の活用を始めとした高付加価値化戦略を加速し、PC事業の競争力向上に結び付けてまいります。
２.株式取得の相手会社
三菱ケミカル株式会社
３.買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 ：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社
事業内容 ：エンジニアリングプラスチックスの販売
資本金 ：3,000百万円
４.株式取得の時期
2023年４月３日（予定）
５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：15,000株
取得後の持分比率：75％
取得価額につきましては、相手方との契約上の守秘義務により非公開とさせていただきます。
なお、上記の株式取得に伴い、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社が60％出資し、当社の持分法適用会社であるTHAI POLYCARBONATE CO., LTD.は当社の連結子会社となる予定です。
配当
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,362百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。