当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念される中で、原燃料費および輸送費の高騰が継続したほか、急速な円安の進行もあり、不安定な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料費および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むことで、収益力の維持・強化に努めております。
当社グループの売上高は、為替変動の影響や、原燃料高の販売価格への転嫁に加え、メタノール等の市況上昇もあり、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格や輸送費の上昇などの減益要因があったものの、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などにより、増益となりました。
経常利益は、メタノール事業に係る持分法損益が為替差損により減少したものの、営業利益が増加したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比339億円増（21.2％増））、営業利益188億円（前年同期比42億円増（28.9％増））、持分法利益22億円（前年同期比7億円減（25.7％減））、経常利益248億円（前年同期比63億円増（34.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益161億円（前年同期比17億円増（12.3％増））となり、営業利益および経常利益において、四半期としての過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ上昇したことなどから、売上高は増加したものの、メタノール関連会社で為替差損を計上したことによる持分法損益の悪化などで減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格が上昇したものの、堅調な需要を背景とした採算是正により、前年同期を上回る損益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、原燃料価格や輸送費が上昇したことなどから、減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇などにより高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから、減益となりました。
発泡プラスチック事業は、フラットパネルディスプレイ保護材などの販売数量が増加したものの、原燃料高などにより減益となりました。
以上の結果、売上高1,151億円（前年同期比218億円増（23.4％増））、営業利益76億円（前年同期比4億円減（5.4％減））、経常利益84億円（前年同期比10億円減（10.8％減））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、原燃料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、ポリカーボネート中国拠点の損益改善などもあり、増収増益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要は低調に推移したものの、顧客の在庫調整の影響で落ち込みのあった前年同期の水準からは回復したことなどから、増収増益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電などで使用される汎用材料の需要が減少したものの、円安効果に加え、メモリーやノートパソコン用プロセッサ向けが好調であったことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、海外向け販売が円安影響もあり食品分野を中心に堅調に推移しましたが、原材料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高788億円（前年同期比121億円増（18.2％増））、営業利益120億円（前年同期比46億円増（62.4％増））、経常利益145億円（前年同期比48億円増（50.5％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて628億円増加の9,914億円となりました。
流動資産は、286億円増加の4,808億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、341億円増加の5,106億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、457億円増加の3,435億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより45億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより412億円増加しました。
純資産は、170億円増加の6,479億円となりました。増加の要因は、為替換算調整勘定の増加などであります。
この結果、自己資本比率は58.9％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,535百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。