第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,049	107,930
受取手形、売掛金及び契約資産	176,556	182,197
有価証券	6	10
商品及び製品	78,542	85,722
仕掛品	19,729	20,831
原材料及び貯蔵品	57,398	64,392
その他	19,381	21,402
貸倒引当金	△1,453	△1,628
流動資産合計	452,210	480,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,584	101,746
機械装置及び運搬具（純額）	80,400	81,715
その他（純額）	96,399	108,352
有形固定資産合計	276,384	291,814
無形固定資産
のれん	4,811	4,718
その他	6,478	6,959
無形固定資産合計	11,290	11,677
投資その他の資産
投資有価証券	171,446	189,616
その他	17,927	18,139
貸倒引当金	△607	△622
投資その他の資産合計	188,765	207,133
固定資産合計	476,440	510,626
資産合計	928,651	991,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,387	97,197
短期借入金	38,925	45,641
未払法人税等	11,997	5,032
引当金	6,488	4,480
その他	49,170	51,180
流動負債合計	198,969	203,532
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	46,621	67,235
引当金	3,284	2,515
退職給付に係る負債	6,252	6,715
資産除去債務	5,216	5,240
その他	17,418	38,302
固定負債合計	98,794	140,009
負債合計	297,763	343,542
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,339	34,339
利益剰余金	492,455	501,285
自己株式	△21,525	△26,521
株主資本合計	547,239	551,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,376	10,157
繰延ヘッジ損益	△326	△139
為替換算調整勘定	9,861	22,188
退職給付に係る調整累計額	614	393
その他の包括利益累計額合計	21,526	32,600
非支配株主持分	62,121	64,267
純資産合計	630,887	647,942
負債純資産合計	928,651	991,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	160,036	193,982
売上原価	120,487	145,501
売上総利益	39,548	48,480
販売費及び一般管理費	24,931	29,636
営業利益	14,616	18,844
営業外収益
受取利息	78	118
受取配当金	1,112	1,605
為替差益	－	2,720
持分法による投資利益	3,062	2,276
その他	796	678
営業外収益合計	5,049	7,399
営業外費用
支払利息	201	320
出向者労務費差額負担	356	531
その他	602	507
営業外費用合計	1,160	1,359
経常利益	18,505	24,884
特別利益
投資有価証券売却益	527	275
段階取得に係る差益	※１ 796	－
受取保険金	※２ 744	－
特別利益合計	2,067	275
特別損失
土地整備費用引当金繰入額	－	255
固定資産処分損	－	※３ 146
火災による損失	※４ 127	－
減損損失	105	－
特別損失合計	233	402
税金等調整前四半期純利益	20,339	24,756
法人税等	5,006	7,106
四半期純利益	15,333	17,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	980	1,536
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,352	16,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	15,333	17,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,370	△1,220
繰延ヘッジ損益	15	20
為替換算調整勘定	2,411	7,803
退職給付に係る調整額	△87	△134
持分法適用会社に対する持分相当額	613	6,492
その他の包括利益合計	1,581	12,961
四半期包括利益	16,915	30,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,143	27,187
非支配株主に係る四半期包括利益	1,771	3,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,612百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	30,836百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,314	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,503
KOREA POLYACETAL CO., LTD.	2,026	KOREA POLYACETAL CO., LTD.	－
従業員	34	従業員	32
その他　７社	3,822	その他　６社	4,581
計	35,809	計	37,954

（注）KOREA POLYACETAL CO., LTD.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
段階取得に係る差益	796百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
受取保険金	744百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
固定資産処分損	－百万円		146百万円

当第１四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、連結子会社における機械装置等の撤去によるものであります。

※４　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
火災による損失	127百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	7,846百万円	7,969百万円
のれんの償却額	93	100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	35	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	35	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式2,430,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,995百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が26,521百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	93,255	66,713	66	0	160,036
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,326	21	3	△1,351	－
計	94,582	66,734	70	△1,351	160,036
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	9,418	9,672	△13	△572	18,505

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△572百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△546百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能化学品事業部門」において105百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,108	78,839	34	△0	193,982
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,026	42	1	△2,070	－
計	117,134	78,881	36	△2,070	193,982
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	8,403	14,561	△27	1,947	24,884

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額1,947百万円は、セグメント間取引消去△373百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等2,320百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	42,755	21,479	15	0	64,251
アジア　中国	8,976	12,814	－	－	21,791
アジア　その他	21,062	24,604	－	－	45,666
米国	7,781	5,133	－	－	12,915
その他の地域	12,680	2,680	0	－	15,361
顧客との契約から生じる収益	93,255	66,713	16	0	159,986
その他の収益	－	－	50	－	50
外部顧客への売上高	93,255	66,713	66	0	160,036

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	51,015	20,555	15	△0	71,585
アジア　中国	10,159	17,781	－	－	27,940
アジア　その他	24,300	29,369	－	－	53,670
米国	10,934	6,589	－	－	17,524
その他の地域	18,698	4,543	0	－	23,242
顧客との契約から生じる収益	115,108	78,839	16	△0	193,963
その他の収益	－	－	18	－	18
外部顧客への売上高	115,108	78,839	34	△0	193,982

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	69円00銭	77円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,352	16,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,352	16,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,012	207,311

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当

2022年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。