当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原燃料価格および輸送費が高騰したほか、米欧を中心とした金融引締めを背景に急速な円安も進行し、不安定な状況が続きました。足元では物価上昇の継続による海外景気の下振れも懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料価格および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むことで、収益力の維持・強化に努めております。
当社グループの売上高は、為替変動の影響や、原燃料高の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格や輸送費の上昇などの減益要因があったものの、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上や、海外メタノール生産会社を中心に持分法利益が増加したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、売上高3,949億円（前年同期比590億円増（17.6％増））、営業利益335億円（前年同期比34億円増（11.6％増））、持分法利益106億円（前年同期比36億円増（53.4％増））、経常利益499億円（前年同期比111億円増（28.8％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益342億円（前年同期比60億円増（21.6％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期を上回ったことに加え、持分法利益が増加したことなどから、増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格が上昇した中で採算是正を進め、前年同期並みの損益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、原燃料価格や輸送費が上昇したことなどから、減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇などにより高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから、減益となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。
以上の結果、売上高2,330億円（前年同期比348億円増（17.6％増））、営業利益144億円（前年同期比14億円減（8.9％減））、経常利益208億円（前年同期比17億円増（9.3％増））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、輸送費や原燃料価格が上昇したことなどから、減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの採算が悪化したものの、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収増益となりました。
光学材料は、前年同期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込んだことなどから、減収・営業減益となったものの、持分法利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期を上回りました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、海外向け販売が円安影響もあり食品分野を中心に堅調に推移したものの、原材料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高1,618億円（前年同期比242億円増（17.6％増））、営業利益203億円（前年同期比44億円増（27.8％増））、経常利益253億円（前年同期比45億円増（21.9％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて842億円増加の10,128億円となりました。
流動資産は、265億円増加の4,787億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、576億円増加の5,341億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、394億円増加の3,372億円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少などにより64億円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより458億円増加しました。
純資産は、447億円増加の6,756億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は60.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で208億円増加し、917億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で101億円収入が減少し、133億円の収入となりました。減少の要因は、仕入債務の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で2億円支出が減少し、308億円の支出となりました。減少の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で206億円収入が増加し、49億円の収入となりました。増加の要因は、長期借入による収入の増加などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,101百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。