第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,049	120,417
受取手形、売掛金及び契約資産	176,556	※２ 196,730
有価証券	6	132
商品及び製品	78,542	91,751
仕掛品	19,729	22,436
原材料及び貯蔵品	57,398	68,067
その他	19,381	21,449
貸倒引当金	△1,453	△713
流動資産合計	452,210	520,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,584	102,743
機械装置及び運搬具（純額）	80,400	88,312
その他（純額）	96,399	118,601
有形固定資産合計	276,384	309,657
無形固定資産
のれん	4,811	4,537
その他	6,478	7,657
無形固定資産合計	11,290	12,195
投資その他の資産
投資有価証券	171,446	194,675
その他	17,927	22,015
貸倒引当金	△607	△1,922
投資その他の資産合計	188,765	214,768
固定資産合計	476,440	536,621
資産合計	928,651	1,056,892

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,387	※２ 107,313
短期借入金	38,925	42,372
未払法人税等	11,997	4,125
引当金	6,488	4,313
その他	49,170	79,019
流動負債合計	198,969	237,145
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	46,621	82,648
引当金	3,284	2,582
退職給付に係る負債	6,252	6,406
資産除去債務	5,216	5,263
その他	17,418	31,854
固定負債合計	98,794	148,755
負債合計	297,763	385,901
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,339	33,907
利益剰余金	492,455	516,861
自己株式	△21,525	△23,837
株主資本合計	547,239	568,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,376	9,444
繰延ヘッジ損益	△326	312
為替換算調整勘定	9,861	26,486
退職給付に係る調整累計額	614	△188
その他の包括利益累計額合計	21,526	36,054
非支配株主持分	62,121	66,034
純資産合計	630,887	670,991
負債純資産合計	928,651	1,056,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	525,297	599,322
売上原価	401,056	463,745
売上総利益	124,241	135,577
販売費及び一般管理費	79,352	90,176
営業利益	44,888	45,400
営業外収益
受取利息	253	582
受取配当金	3,058	2,870
持分法による投資利益	10,976	14,385
その他	3,191	5,082
営業外収益合計	17,480	22,921
営業外費用
支払利息	614	1,247
出向者労務費差額負担	1,051	1,380
その他	2,390	1,914
営業外費用合計	4,056	4,542
経常利益	58,312	63,779
特別利益
投資有価証券売却益	777	1,380
子会社における送金詐欺回収益	－	※１ 182
関係会社事業損失引当金戻入額	－	112
受取保険金	※２ 2,616	－
段階取得に係る差益	※３ 796	－
特別利益合計	4,190	1,675
特別損失
関係会社株式評価損	－	755
固定資産処分損	－	※４ 505
土地整備費用引当金繰入額	－	273
貸倒引当金繰入額	※５ 860	※５ 250
減損損失	※６ 4,983	※６ 113
関係会社事業損失引当金繰入額	※７ 255	－
損害補償損失	228	－
火災による損失	※８ 128	－
特別損失合計	6,457	1,896
税金等調整前四半期純利益	56,045	63,558
法人税等	13,388	14,718
四半期純利益	42,657	48,839
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,306	4,319
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,350	44,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	42,657	48,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,526	△1,881
繰延ヘッジ損益	6	145
為替換算調整勘定	3,835	11,852
退職給付に係る調整額	△194	△380
持分法適用会社に対する持分相当額	2,528	8,717
その他の包括利益合計	4,648	18,453
四半期包括利益	47,306	67,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,105	59,047
非支配株主に係る四半期包括利益	4,201	8,245

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,612百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	－百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,314	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,379
KOREA POLYACETAL CO., LTD.	2,026	KOREA POLYACETAL CO., LTD.	－
従業員	34	従業員	28
その他　７社	3,822	その他　７社	5,340
計	35,809	計	7,748

（注）KOREA POLYACETAL CO., LTD.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	2,415百万円
支払手形	－	1,496

（四半期連結損益計算書関係）

※１　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
子会社における送金詐欺回収益	－百万円		182百万円

当第３四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
受取保険金	2,616百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※３　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
段階取得に係る差益	796百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
固定資産処分損	－百万円		505百万円

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。

※５　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	860百万円		250百万円

前第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減損損失	4,983百万円	113百万円

前第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国上海市	合成樹脂製造設備	建物、機械装置　他	3,683百万円
福島県白河市	賃貸設備	建物、機械装置　他	1,194百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備及び当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,878百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,697百万円、建物及び構築物1,863百万円、無形固定資産33百万円、その他283百万円であります。

なお、合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.06％で割り引いております。賃貸設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	113百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。

なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

※７　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額	255百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※８　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
火災による損失	128百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	23,964百万円	24,989百万円
のれんの償却額	295	303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	35	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	9,362	45	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	35	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	8,183	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,311百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,837百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	312,690	212,456	195	△44	525,297
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,077	68	12	△4,158	－
計	316,768	212,524	207	△4,202	525,297
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	28,872	31,279	△81	△1,758	58,312

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去△274百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△1,484百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能化学品事業部門」において3,789百万円、「その他の事業」において1,194百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	360,215	239,004	102	△0	599,322
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,508	111	4	△5,625	－
計	365,724	239,116	107	△5,625	599,322
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	29,050	33,500	△98	1,327	63,779

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額1,327百万円は、セグメント間取引消去591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益736百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「基礎化学品事業部門」において113百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	144,303	77,585	49	△44	221,894
アジア　中国	29,765	41,996	－	－	71,762
アジア　その他	69,015	67,548	－	－	136,563
米国	26,800	16,718	－	－	43,518
その他の地域	42,805	8,607	0	－	51,413
顧客との契約から生じる収益	312,690	212,456	50	△44	525,152
その他の収益	－	－	145	－	145
外部顧客への売上高	312,690	212,456	195	△44	525,297

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	173,195	66,500	48	△0	239,743
アジア　中国	30,586	47,867	－	－	78,454
アジア　その他	72,280	86,433	－	－	158,713
米国	31,904	21,537	－	－	53,442
その他の地域	52,248	16,664	0	－	68,913
顧客との契約から生じる収益	360,215	239,004	48	△0	599,268
その他の収益	－	－	54	－	54
外部顧客への売上高	360,215	239,004	102	△0	599,322

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	189円16銭	216円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	39,350	44,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	39,350	44,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,033	205,547

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　配当

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,183百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。