当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締め政策が継続し、中国経済の低迷も長期化するなど、その回復ペースは想定以上に遅く、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなど厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足下では中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい情勢となっております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。
当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落、芳香族化学品、電子材料の販売数量減少等が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや、円安の影響が上回り、増収となりました。
営業利益は、円安などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落、芳香族化学品やメタノール・アンモニア系化学品、電子材料を中心とした全般的な販売数量減少等により減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落等により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。
以上の結果、売上高3,996億円（前年同期比47億円増（1.2％増））、営業利益221億円（前年同期比114億円減（34.1％減））、持分法損失10億円（前年同期比116億円悪化）、経常利益249億円（前年同期比249億円減（50.0％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益312億円（前年同期比30億円減（8.9％減））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等市況の下落により減収減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、米欧の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が下落したことなどから減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増収増益となりました。
以上の結果、売上高2,056億円（前年同期比273億円減（11.7％減））、営業利益94億円（前年同期比49億円減（34.5％減））、経常利益74億円（前年同期比134億円減（64.3％減））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりましたが、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となりましたが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり需要は回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比320億円増（19.8％増））、営業利益142億円（前年同期比61億円減（30.3％減））、経常利益178億円（前年同期比74億円減（29.3％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,336億円増加の11,630億円となりました。
流動資産は、817億円増加の5,650億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、519億円増加の5,979億円となりました。増加の要因は、のれんの増加などであります。
負債は、775億円増加の4,355億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより681億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより93億円増加しました。
純資産は、561億円増加の7,274億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は56.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で166億円増加し、1,083億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で235億円収入が増加し、369億円の収入となりました。増加の要因は、売上債権の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で115億円支出が減少し、193億円の支出となりました。減少の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で217億円支出が増加し、167億円の支出となりました。増加の要因は、
長期借入れによる収入の減少などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,744百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。