第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,378

119,392

受取手形、売掛金及び契約資産

176,626

※2 198,554

有価証券

93

88

商品及び製品

89,367

126,395

仕掛品

22,331

22,321

原材料及び貯蔵品

66,444

72,226

その他

20,775

26,799

貸倒引当金

767

742

流動資産合計

483,249

565,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

102,143

107,347

機械装置及び運搬具(純額)

87,890

96,970

その他(純額)

123,733

147,153

有形固定資産合計

313,767

351,471

無形固定資産

 

 

のれん

4,425

20,366

その他

7,555

8,448

無形固定資産合計

11,980

28,815

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

200,101

196,024

その他

22,141

23,724

貸倒引当金

1,922

2,061

投資その他の資産合計

220,320

217,687

固定資産合計

546,068

597,973

資産合計

1,029,317

1,163,009

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

88,342

※2 117,716

短期借入金

47,913

67,133

未払法人税等

5,274

6,439

引当金

6,714

7,286

その他

72,197

90,006

流動負債合計

220,442

288,582

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

74,680

77,700

引当金

3,383

3,011

退職給付に係る負債

4,453

5,844

資産除去債務

5,272

5,380

その他

29,835

35,066

固定負債合計

137,625

147,003

負債合計

358,068

435,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,970

41,970

資本剰余金

34,293

35,521

利益剰余金

521,426

544,478

自己株式

23,838

23,795

株主資本合計

573,852

598,175

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,950

11,919

繰延ヘッジ損益

110

10

為替換算調整勘定

22,894

39,758

退職給付に係る調整累計額

1,805

1,389

その他の包括利益累計額合計

33,760

53,057

非支配株主持分

63,636

76,190

純資産合計

671,249

727,423

負債純資産合計

1,029,317

1,163,009

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

394,909

399,652

売上原価

301,734

313,231

売上総利益

93,174

86,421

販売費及び一般管理費

※1 59,649

※1 64,317

営業利益

33,524

22,103

営業外収益

 

 

受取利息

320

1,192

受取配当金

1,967

2,466

為替差益

4,927

2,520

持分法による投資利益

10,605

その他

1,411

1,263

営業外収益合計

19,231

7,443

営業外費用

 

 

支払利息

752

1,519

出向者労務費差額負担

943

702

持分法による投資損失

1,016

その他

1,132

1,360

営業外費用合計

2,828

4,598

経常利益

49,928

24,947

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

※2 15,085

投資有価証券売却益

390

2,830

補助金収入

※3 377

事業構造改善引当金戻入額

105

子会社における送金詐欺回収益

※4 110

特別利益合計

500

18,399

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 149

※5 307

固定資産圧縮損

※6 244

貸倒引当金繰入額

※7 150

※7 100

土地整備費用引当金繰入額

273

関係会社株式評価損

178

減損損失

※8 108

特別損失合計

860

651

税金等調整前四半期純利益

49,568

42,694

法人税等

12,277

7,328

四半期純利益

37,291

35,366

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,021

4,131

親会社株主に帰属する四半期純利益

34,269

31,235

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

37,291

35,366

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,438

3,089

繰延ヘッジ損益

62

360

為替換算調整勘定

13,591

13,660

退職給付に係る調整額

254

280

持分法適用会社に対する持分相当額

11,313

6,765

その他の包括利益合計

23,148

22,873

四半期包括利益

60,439

58,240

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

54,032

50,518

非支配株主に係る四半期包括利益

6,406

7,722

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

49,568

42,694

減価償却費

16,127

18,373

固定資産処分損益(△は益)

370

830

のれん償却額

201

969

持分法による投資損益(△は益)

10,605

1,016

貸倒引当金の増減額(△は減少)

222

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71

76

受取利息及び受取配当金

2,287

3,659

支払利息

752

1,519

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

402

2,830

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

2

43

段階取得に係る差損益(△は益)

15,085

売上債権の増減額(△は増加)

1,576

25,392

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,849

4,823

仕入債務の増減額(△は減少)

6,970

19,691

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,515

1,330

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

50

106

その他

14,455

8,135

小計

15,459

37,884

利息及び配当金の受取額

2,479

3,641

持分法適用会社からの配当金の受取額

8,272

3,219

利息の支払額

664

1,505

法人税等の支払額

12,197

6,323

保険金の受取額

6

14

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,355

36,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

32,411

37,614

固定資産の売却による収入

53

126

投資有価証券の取得による支出

462

128

投資有価証券の売却による収入

518

4,486

貸付けによる支出

1,526

1,675

貸付金の回収による収入

102

29

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

11,894

その他

2,908

3,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,817

19,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,662

15,180

長期借入れによる収入

29,360

6,390

長期借入金の返済による支出

3,646

6,027

自己株式の取得による支出

7,081

2

自己株式の売却による収入

0

配当金の支払額

7,281

8,183

非支配株主への配当金の支払額

1,358

3,464

その他

354

9,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,974

16,765

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,943

6,326

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,543

7,178

現金及び現金同等物の期首残高

92,257

101,185

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,041

現金及び現金同等物の四半期末残高

91,756

108,363

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の変更

 第1四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー(株)、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿(上海)有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の変更

 第1四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)に記載した仮定から、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

大宝理工程塑料(南通)有限公司

158百万円

大宝理工程塑料(南通)有限公司

2,622百万円

湖北菱永電子材料科技有限公司

2,437

湖北菱永電子材料科技有限公司

2,415

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,809

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,757

従業員

26

従業員

23

その他 6社

3,924

その他 7社

4,022

8,355

10,841

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-百万円

2,173百万円

支払手形

1,283

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

輸送費

17,176百万円

13,597百万円

荷役料・倉庫料

2,091

2,957

給与

10,693

12,963

賞与・賞与引当金繰入額

2,933

3,250

退職給付費用

561

606

法定福利費・厚生費

2,692

2,838

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第2四半期連結累計期間10,463百万円、当第2四半期連結累計期間12,106百万円であり、上記各費目他に含まれております。

 

※2 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

段階取得に係る差益

-百万円

 

15,085百万円

当第2四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を第1四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

 

※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

補助金収入

-百万円

 

377百万円

当第2四半期連結累計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

(NEDO)より交付された補助金であります。

 

※4 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

子会社における送金詐欺回収益

110百万円

 

-百万円

前第2四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

固定資産処分損

149百万円

 

307百万円

前第2四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置等の撤去によるものであります。

当第2四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

 

※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

固定資産圧縮損

-百万円

 

244百万円

当第2四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

※7 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額

150百万円

 

100百万円

前第2四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当第2四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

 

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

減損損失

108百万円

-百万円

前第2四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

重要な減損損失

場所

用途

種類

減損損失

米国(ミシガン州)

製造設備

機械装置

108百万円

 

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。

なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

101,366百万円

119,392百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△9,615

△11,117

有価証券中の取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

5

88

現金及び現金同等物

91,756

108,363

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

取締役会

普通株式

7,281

35

2022年3月31日

2022年6月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日

取締役会

普通株式

8,183

40

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,310百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が23,836百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

取締役会

普通株式

8,183

40

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

8,184

40

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、第1四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

233,018

161,820

70

394,909

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,363

58

2

3,423

236,381

161,878

73

3,423

394,909

セグメント利益又は損失(△)

(経常利益又は経常損失(△))

20,885

25,302

5

3,746

49,928

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額3,746百万円は、セグメント間取引消去394百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等3,352百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「基礎化学品事業部門」において108百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

205,673

193,914

64

399,652

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,745

273

5

4,024

209,418

194,188

70

4,024

399,652

セグメント利益又は損失(△)

(経常利益又は経常損失(△))

7,466

17,890

66

476

24,947

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去△149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△326百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業

(注)

調整額

合計

基礎化学品

事業部門

機能化学品

事業部門

日本

107,839

45,442

33

153,315

アジア 中国

20,134

32,387

52,521

アジア その他

47,692

58,743

106,435

米国

21,534

14,226

0

35,760

その他の地域

35,817

11,021

0

46,839

顧客との契約から生じる収益

233,018

161,820

33

394,872

その他の収益

36

36

外部顧客への売上高

233,018

161,820

70

394,909

(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業

(注)

調整額

合計

基礎化学品

事業部門

機能化学品

事業部門

日本

96,762

71,651

33

168,448

アジア 中国

19,278

34,779

54,058

アジア その他

39,438

62,932

102,371

米国

15,875

14,767

30,643

その他の地域

34,317

9,783

44,100

顧客との契約から生じる収益

205,673

193,914

33

399,621

その他の収益

30

30

外部顧客への売上高

205,673

193,914

64

399,652

(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

166円33銭

152円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

34,269

31,235

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

34,269

31,235

普通株式の期中平均株式数(千株)

206,031

204,591

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(重要な子会社等の株式の売却)

  当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社JSP(以下JSP)による自己株式の公開買い付けに応募することを決議いたしました。

 

1.譲渡の理由

 当社は、2015年2月4日付でJSPと「資本業務提携に関する基本合意書」(以下「本基本合意書」)を締結するとともに、同年3月16日付でJSPの上場を維持したまま連結子会社化したうえで、本基本合意書に基づく資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を開始し、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図ることを目的として、協力関係を築いてまいりました。

 一方、当社は、2021年度からスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、①競争優位(“差異化”)事業の更なる強化、②新規事業の創出と育成の加速、③不採算事業の見直し・再構築の3つを基本施策として事業ポートフォリオ改革を推進しております。

 かかる状況下、当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、JSPとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、現在の関係を維持したままでは両社の取組みに限界があり、本資本業務提携を維持するほどの成果を得ることは難しいため、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、本資本業務提携を解消することといたしました。

 

2.株式譲渡の相手先の名称

株式会社JSP

 

3.株式譲渡の時期

2023年11月1日から2023年11月30日まで(公開買付期間)

 

4.異動する連結子会社等の概要

名称:株式会社JSP

事業内容:発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理

当社との関係:当社連結子会社(当社の持分比率:54.01%)

 

5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数:3,600,000株

 なおJSPの他の株主の応募状況によっては、当社が応募する3,600,000株すべてが買い付けられることにはならない可能性があります。

 

譲渡価額:5,979百万円

 上記の譲渡価額は当社が応募するJSP株式3,600,000株すべてが買い付けられたと仮定し算定しております。

 

譲渡損益:譲渡損益については現在精査中であります。

 

譲渡後の持分比率:47.70%

 上記の譲渡後の持分比率は、本公開買付が成立し、当社が応募するJSP株式3,600,000株が全て買い付けられた場合の所有株式数、及び2023年3月31日時点におけるJSPの発行済み株式総数(自己株式を除く)に基づき算定しています。

 

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

 当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

 

(2)自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の数     5,000,000株(上限)

③株式の取得価額の総額   10,000百万円(上限)

④取得する期間       2023年11月9日から2024年1月31日まで

⑤取得の方法        市場買付

 

(3)自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類    当社普通株式

②消却する株式の数     5,000,000株

③消却後の発行済株式総数  217,239,199株

④消却予定日        2024年1月31日

 

(無担保社債の発行)

 当社は、2023年9月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づき、2023年10月12日に第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行条件を決定し、2023年10月18日に次のとおり発行いたしました。

 

第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1)発行総額   10,000百万円

(2)発行価格   額面100円につき金100円

(3)利率     年0.608%

(4)償還期限   2028年10月18日

(5)償還方法   満期一括償還

(6)資金使途   コマーシャル・ペーパー償還資金

 

 

 

 

2【その他】

配当

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。