第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,049	108,378
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※３ 176,556	※１,※３ 176,626
有価証券	6	93
商品及び製品	78,542	89,367
仕掛品	19,729	22,331
原材料及び貯蔵品	57,398	66,444
その他	19,381	20,775
貸倒引当金	△1,453	△767
流動資産合計	452,210	483,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	254,276	265,074
減価償却累計額	△154,692	△162,931
建物及び構築物（純額）	99,584	102,143
機械装置及び運搬具	523,244	550,543
減価償却累計額	△442,844	△462,653
機械装置及び運搬具（純額）	80,400	87,890
土地	42,889	43,843
リース資産	3,622	6,603
減価償却累計額	△1,484	△2,224
リース資産（純額）	2,138	4,379
建設仮勘定	42,385	66,467
その他	55,361	57,618
減価償却累計額	△46,375	△48,576
その他（純額）	8,986	9,042
有形固定資産合計	※３,※４ 276,384	※３,※４ 313,767
無形固定資産
のれん	4,811	4,425
リース資産	4	34
ソフトウエア	2,992	3,479
その他	3,482	4,041
無形固定資産合計	11,290	11,980
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 171,446	※２,※３ 200,101
長期貸付金	5,159	8,184
繰延税金資産	3,493	3,863
退職給付に係る資産	1,226	1,387
その他	※２ 8,047	※２ 8,706
貸倒引当金	△607	△1,922
投資その他の資産合計	188,765	220,320
固定資産合計	476,440	546,068
資産合計	928,651	1,029,317

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,387	88,342
短期借入金	※３ 38,925	※３ 47,913
未払費用	19,187	23,413
リース債務	565	1,074
未払法人税等	11,997	5,274
賞与引当金	6,144	6,220
役員賞与引当金	47	32
環境対策引当金	3	－
事業構造改善引当金	190	421
事業撤退損失引当金	103	－
その他の引当金	－	40
資産除去債務	118	39
その他	※５ 29,298	※５ 47,670
流動負債合計	198,969	220,442
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※３ 46,621	※３ 74,680
リース債務	1,537	3,276
繰延税金負債	11,458	12,514
役員退職慰労引当金	285	279
環境対策引当金	23	23
事業構造改善引当金	2,305	2,499
関係会社事業損失引当金	188	59
その他の引当金	481	521
退職給付に係る負債	6,252	4,453
資産除去債務	5,216	5,272
その他	4,422	14,044
固定負債合計	98,794	137,625
負債合計	297,763	358,068
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,339	34,293
利益剰余金	492,455	521,426
自己株式	△21,525	△23,838
株主資本合計	547,239	573,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,376	8,950
繰延ヘッジ損益	△326	110
為替換算調整勘定	9,861	22,894
退職給付に係る調整累計額	614	1,805
その他の包括利益累計額合計	21,526	33,760
非支配株主持分	62,121	63,636
純資産合計	630,887	671,249
負債純資産合計	928,651	1,029,317

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 705,656	※１ 781,211
売上原価	※２,※４ 543,070	※２,※４ 613,031
売上総利益	162,586	168,179
販売費及び一般管理費	※３,※４ 107,225	※３,※４ 119,149
営業利益	55,360	49,030
営業外収益
受取利息	346	1,157
受取配当金	3,218	3,021
持分法による投資利益	14,883	17,546
その他	5,987	5,479
営業外収益合計	24,435	27,205
営業外費用
支払利息	858	1,745
出向者労務費差額負担	1,361	1,852
固定資産処分損	1,580	858
賃貸費用	818	735
その他	1,024	1,279
営業外費用合計	5,644	6,470
経常利益	74,152	69,764

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	3,011	3,732
受取補償金	－	※５ 649
子会社における送金詐欺回収益	－	※６ 215
受取保険金	※７ 2,616	※７ 151
関係会社事業損失引当金戻入額	－	128
段階取得に係る差益	※８ 796	－
特別利益合計	6,424	4,876
特別損失
減損損失	※９ 7,059	※９ 1,128
固定資産処分損	※10 252	※10 872
事業構造改善引当金繰入額	※11 1,733	※11 870
関係会社株式評価損	－	846
貸倒引当金繰入額	※12 960	※12 410
土地整備費用	－	275
投資有価証券評価損	286	－
損害補償損失	228	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※13 188	－
火災による損失	※14 128	－
子会社における退職給付制度変更損失	109	－
特別損失合計	10,947	4,402
税金等調整前当期純利益	69,628	70,239
法人税、住民税及び事業税	16,542	13,831
法人税等調整額	555	1,619
法人税等合計	17,098	15,450
当期純利益	52,530	54,788
非支配株主に帰属する当期純利益	4,235	5,703
親会社株主に帰属する当期純利益	48,295	49,085

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	52,530	54,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,118	△2,430
繰延ヘッジ損益	△14	51
為替換算調整勘定	9,330	9,408
退職給付に係る調整額	1,032	901
持分法適用会社に対する持分相当額	6,471	7,033
その他の包括利益合計	※ 13,701	※ 14,963
包括利益	66,232	69,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	60,083	61,319
非支配株主に係る包括利益	6,149	8,432

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,301	459,790	△21,562	514,499
会計方針の変更による累積的影響額			△50		△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	34,301	459,739	△21,562	514,448
当期変動額
剰余金の配当			△16,642		△16,642
親会社株主に帰属する当期純利益			48,295		48,295
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		39		42	81
連結範囲の変動			441		441
持分法の適用範囲の変動			620		620
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	38	32,715	36	32,791
当期末残高	41,970	34,339	492,455	△21,525	547,239

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,419	△618	△3,542	△494	9,765	57,146	581,411
会計方針の変更による累積的影響額							△50
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,419	△618	△3,542	△494	9,765	57,146	581,360
当期変動額
剰余金の配当							△16,642
親会社株主に帰属する当期純利益							48,295
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							81
連結範囲の変動							441
持分法の適用範囲の変動							620
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,043	291	13,404	1,108	11,761	4,974	16,736
当期変動額合計	△3,043	291	13,404	1,108	11,761	4,974	49,527
当期末残高	11,376	△326	9,861	614	21,526	62,121	630,887

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,339	492,455	△21,525	547,239
当期変動額
剰余金の配当			△15,464		△15,464
親会社株主に帰属する当期純利益			49,085		49,085
自己株式の取得				△7,083	△7,083
自己株式の処分		23		47	70
自己株式の消却		△4,724		4,724	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,647	△4,647		－
連結範囲の変動			△1		△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△46	28,971	△2,312	26,612
当期末残高	41,970	34,293	521,426	△23,838	573,852

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,376	△326	9,861	614	21,526	62,121	630,887
当期変動額
剰余金の配当							△15,464
親会社株主に帰属する当期純利益							49,085
自己株式の取得							△7,083
自己株式の処分							70
自己株式の消却							△0
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結範囲の変動							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,426	436	13,032	1,191	12,234	1,514	13,748
当期変動額合計	△2,426	436	13,032	1,191	12,234	1,514	40,361
当期末残高	8,950	110	22,894	1,805	33,760	63,636	671,249

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	69,628	70,239
減価償却費	31,999	33,565
固定資産処分損益（△は益）	1,630	1,653
のれん償却額	396	405
持分法による投資損益（△は益）	△14,883	△17,546
減損損失	7,059	1,128
受取保険金	△2,723	△163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,027	531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	140	△851
受取利息及び受取配当金	△3,564	△4,179
支払利息	858	1,745
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,041	△3,980
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	332	4
売上債権の増減額（△は増加）	△9,273	2,412
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,992	△19,711
仕入債務の増減額（△は減少）	9,792	△6,868
未払消費税等の増減額（△は減少）	246	△192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	49	△2
事業構造改善引当金繰入額	1,733	870
その他	△9,919	△1,101
小計	52,497	57,957
利息及び配当金の受取額	3,526	4,361
持分法適用会社からの配当金の受取額	4,439	15,082
利息の支払額	△818	△1,654
法人税等の支払額	△10,386	△20,686
保険金の受取額	2,831	163
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,090	55,222

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△56,347	△62,721
固定資産の売却による収入	463	202
投資有価証券の取得による支出	△11,849	△1,795
投資有価証券の売却による収入	5,724	5,739
貸付けによる支出	△824	△2,354
貸付金の回収による収入	101	469
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,668	－
その他	445	△3,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,954	△64,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	316	△7,062
長期借入れによる収入	16,641	50,289
長期借入金の返済による支出	△10,641	△7,965
自己株式の取得による支出	△5	△7,083
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△16,642	△15,464
非支配株主への配当金の支払額	△2,551	△4,695
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,195
その他	9,216	2,173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,666	7,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,502	7,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,028	6,885
現金及び現金同等物の期首残高	91,075	92,257
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	11,210	2,041
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 92,257	※１ 101,185

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　71社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更しております。

（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　16社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他28社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建て債権債務及び外貨建て予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	276,384	313,767
無形固定資産	11,290	11,980
減損損失	7,059	1,128

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※９」に記載しております。

（３）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の減損の判定

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司は、ポリカーボネートの製造販売を行っており、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。ポリカーボネート市場価格と原料ビスフェノールA価格の差（スプレッド）の低水準の状態が数年続いていることに加えて、当連結会計年度は特に中国の国内需要の低迷やポリカーボネート市況の下落基調局面における同社の直近の販売実績も踏まえて事業計画を見直した結果、有形固定資産と無形固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において699百万円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度末における三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司に係る有形固定資産残高は941百万円、無形固定資産残高は1,517百万円であります。

回収可能価額は、割引後将来キャッシュ・フローによって算定しております。その際、過年度からの趨勢、ポリカーボネートやビスフェノールAの市場データ、同業他社の資本コストなどから設定された、販売数量、販売価格、限界利益、割引率等についての仮定を用いております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（２）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	18,675百万円	18,479百万円
売掛金	157,317	158,010
契約資産	562	137

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	133,972百万円	168,497百万円
その他（出資金）	1,517	1,631

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	127(   －)百万円	－(   －)百万円
土地	3,338(3,338)	3,338(3,338)
建物及び構築物	1,354(  943)	1,280(  861)
機械装置及び運搬具	773(  773)	682(  682)
投資有価証券(注)	24,308(   －)	6,847(   －)
計	29,903(5,056)	12,149(4,883)

（前連結会計年度）

（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式17,920百万円等であります。

（当連結会計年度）

（注）湯沢地熱（株）の借入金の担保に供している同社株式2,625百万円等であります。

担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	295(  295)百万円	370(  370)百万円
長期借入金	746(  746)	735(  735)
計	1,041(1,041)	1,106(1,106)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	124百万円	700百万円

６　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,314百万円	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,437百万円
合同会社網走バイオマス第２発電所	1,382	合同会社網走バイオマス第２発電所	1,905
合同会社網走バイオマス第３発電所	854	合同会社網走バイオマス第３発電所	1,809
Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,612	Caribbean Gas Chemical Ltd.	400
従業員	34	従業員	26
その他　6社	3,612	その他　5社	1,776
計	35,809	計	8,355

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
704百万円	1,397百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
輸送費	27,713百万円	30,964百万円
倉庫費・荷役費	3,811	4,537
給与	19,842	21,402
賞与・賞与引当金繰入額	5,785	6,023
退職給付費用	1,118	1,129
法定福利費・厚生費	5,045	5,348
旅費・交通費	847	1,772
減価償却費	5,906	7,069

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
19,755百万円	22,264百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
21,093百万円	23,512百万円

※５　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取補償金	－百万円		649百万円

当連結会計年度の「受取補償金」は、連結子会社の製造拠点移転に伴う補償金であります。

※６　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
子会社における送金詐欺回収益	－百万円		215百万円

当連結会計年度の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※７　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取保険金	2,616百万円		151百万円

前連結会計年度の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

当連結会計年度の「受取保険金」は、韓国連結子会社における火災による損失に係るものであります。

※８　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
段階取得に係る差益	796百万円		－百万円

前連結会計年度の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※９　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減損損失	7,059百万円	1,128百万円

前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国上海市	合成樹脂製造設備	建物、機械装置　他	3,736百万円
福島県白河市	賃貸設備	建物、機械装置　他	1,194百万円
三重県四日市市	合成樹脂製造設備	機械装置　他	769百万円
新潟県新潟市	有機化学品製造設備	機械装置　他	611百万円
群馬県前橋市	製造設備	建物、機械装置　他	177百万円
岡山県倉敷市	芳香族化学品製造設備	機械装置	147百万円
北海道石狩市	製造設備	建物、機械装置　他	117百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備、芳香族化学品製造設備及び連結子会社が保有する製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,756百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,243百万円、建物及び構築物2,084百万円、無形固定資産55百万円、その他373百万円であります。

なお、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.06％で割り引いております。当社が保有する賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。連結子会社が保有する製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは9.9％～10.9％で割り引いております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国上海市	合成樹脂製造設備	建物、機械装置　他	699百万円
三重県四日市市	貯蔵設備	構築物　他	210百万円
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	115百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する貯蔵設備及び連結子会社が保有する休止している製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,026百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具551百万円、建物及び構築物386百万円、その他87百万円であります。

なお、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.03％で割り引いております。当社が保有する貯蔵設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。連結子会社が保有する休止している製造設備の回収可能価額は売却見込額を使用し評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※10　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産処分損	252百万円		872百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。

※11　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
事業構造改善引当金繰入額	1,733百万円	870百万円

前連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものであります。

当連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。

※12　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	960百万円		410百万円

前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社等に対するものであります。

※13　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額	188百万円		－百万円

前連結会計年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※14　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
火災による損失	128百万円		－百万円

前連結会計年度の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,433百万円	202百万円
組替調整額	△2,974	△3,732
税効果調整前	△4,407	△3,529
税効果額	1,289	1,098
その他有価証券評価差額金	△3,118	△2,430
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△20	73
組替調整額	－	－
税効果調整前	△20	73
税効果額	6	△22
繰延ヘッジ損益	△14	51
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,330	9,408
為替換算調整勘定	9,330	9,408
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,313	1,349
組替調整額	△309	△499
税効果調整前	1,004	849
税効果額	28	52
退職給付に係る調整額	1,032	901
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,471	7,033
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	6,471	7,033
その他の包括利益合計	13,701	14,963

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	225,739,199	－	－	225,739,199
合計	225,739,199	－	－	225,739,199
自己株式
普通株式　　（注）１,２	17,726,057	2,553	34,937	17,693,673
合計	17,726,057	2,553	34,937	17,693,673

(注）１．普通株式の自己株式の増加2,553株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少34,937株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少137株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	35	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	9,362	45	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月９日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	225,739,199		3,500,000	222,239,199
合計	225,739,199		3,500,000	222,239,199
自己株式
普通株式　　（注）２，３	17,693,673	3,501,937	3,534,870	17,660,740
合計	17,693,673	3,501,937	3,534,870	17,660,740

(注）１．普通株式の発行済株式の減少3,500,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加3,501,937株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,500,000株、単元未満株式の買取による増加1,937株であります。

３．普通株式の自己株式の減少3,534,870株は、自己株式の消却による減少3,500,000株、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少70株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	35	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	8,183	40	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月26日 取締役会	普通株式	8,183	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	102,049	百万円	108,378	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△9,797		△7,286
有価証券中の取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	6		93
現金及び現金同等物	92,257		101,185

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱Ｊ-ケミカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,974百万円
固定資産	2,297
流動負債	△2,140
固定負債	△173
のれん	292
株式の取得価額	3,250
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△581
取得のための支出	2,668

（リース取引関係）

　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主としてユーティリティー設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	754	444
１年超	2,470	1,583
合計	3,224	2,027

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注２参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

外貨建て営業債権債務、外貨建て予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)有価証券及び投資有価証券	33,636	33,636	－
資産計	33,636	33,636	－
(１)社債	20,000	19,866	(133)
(２)長期借入金	46,621	47,465	843
負債計	66,621	67,332	710
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(456)	(456)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(48)	(48)	－
デリバティブ取引合計	(504)	(504)	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	137,531

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に定める取扱いを適用しており、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
組合等への出資	284

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１)有価証券及び投資有価証券	28,354	28,354	－
資産計	28,354	28,354	－
(１)社債	20,000	19,649	(350)
(２)長期借入金	74,680	73,214	(1,465)
負債計	94,680	92,864	(1,815)
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(295)	(295)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	25	25	－
デリバティブ取引合計	(270)	(270)	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	171,572

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いを適用しており、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
組合等への出資	268

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	102,049	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	175,993	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期
があるもの
社債	－	－	－	1,737
その他	－	－	－	100
合計	278,042	－	－	1,837

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	108,378	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	176,489	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期
があるもの(社債)	－	－	－	1,563
合計	284,867	－	－	1,563

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
長期借入金	8,092	17,028	5,142	4,104	1,868	18,477

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	－	－	10,000	－	－	10,000
長期借入金	12,542	7,057	6,717	11,076	5,842	43,987

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	31,795	－	－	31,795
社債	－	1,737	－	1,737
その他	104	－	－	104
資産計	31,899	1,737	－	33,636
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連	－	(498)	－	(498)
金利関連	－	42	－	42
ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連	－	(48)	－	(48)
デリバティブ取引合計	－	(504)	－	(504)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	26,697	－	－	26,697
社債	－	1,563	－	1,563
その他	93	－	－	93
資産計	26,791	1,563	－	28,354
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連	－	(420)	－	(420)
金利関連	－	125	－	125
ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連	－	25	－	25
デリバティブ取引合計	－	(270)	－	(270)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	19,866	－	－	19,866
長期借入金	－	47,465	－	47,465
負債計	19,866	47,465	－	67,332

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	19,649	－	－	19,649
長期借入金	－	73,214	－	73,214
負債計	19,649	73,214	－	92,864

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価額に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき算定しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	29,959	12,810	17,148
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	98	42	55
	小計	30,057	12,853	17,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,839	2,336	△497
	(2)社債	1,737	1,737	△0
	(3)その他	6	6	－
	小計	3,582	4,079	△497
合計		33,639	16,932	16,706

　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,843百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	25,357	11,804	13,552
	(2)社債	1,563	1,563	0
	(3)その他	－	－	－
	小計	26,920	13,368	13,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,340	1,632	△292
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	93	93	－
	小計	1,433	1,726	△292
合計		28,354	15,094	13,260

　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,074百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,724	3,041	－
その他	－	－	－
合計	5,724	3,041	－

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,639	3,923	－
その他	100	57	－
合計	5,739	3,980	－

４.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について332百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について850百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、市場価格のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,953	－	△123	△123
	ユーロ	3,387	－	△6	△6
	タイバーツ	230	－	△0	△0
	台湾ドル	604	－	△21	△21
	人民元	2,254	－	△0	△0
	買建
	米ドル	189	－	2	2
	台湾ドル	2	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	802	－	43	43
	受取米ドル 　支払タイバーツ	575	－	9	9
	受取日本円 　支払人民元	1,926	1,926	△402	△402
合計		25,926	1,926	△498	△498

　当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	30,055	－	△4	△4
	ユーロ	4,843	－	△5	△5
	台湾ドル	784	－	29	29
	人民元	3,404	－	△3	△3
	買建
	米ドル	265	－	2	2
	通貨スワップ取引
	受取米ドル 　支払日本円	907	－	21	21
	受取米ドル 　支払タイバーツ	597	－	△35	△35
	受取日本円 　支払人民元	1,942	－	△424	△424
合計		42,800	－	△420	△420

(２)金利関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	3,606	2,774	42	42
合計		3,606	2,774	42	42

　当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	3,259	2,376	125	125
合計		3,259	2,376	125	125

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,579	－	△79
	買建	買掛金
	米ドル		245	－	11
	売建	予定取引
	米ドル		1,101	－	△48
	買建	予定取引
	米ドル		90	－	0
合計			3,017	－	△116

　当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,841	－	23
	買建	買掛金
	米ドル		68	－	1
	売建	予定取引
	米ドル		1,523	－	24
	買建	予定取引
	米ドル		68	－	1
合計			3,501	－	50

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　前連結会計年度において、当社の連結子会社である三菱ガス化学トレーディング株式会社は、旧㈱東京商会、旧菱陽商事㈱、旧菱江化学㈱の各退職給付制度を新たな退職給付制度へ統合し、また、退職給付制度の統合と合わせて、退職給付債務の計算方法を原則法に統一しました。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,555	百万円	43,076	百万円
勤務費用	2,190		2,177
利息費用	379		382
数理計算上の差異の発生額	△36		△607
退職給付の支払額	△2,492		△3,109
連結子会社における退職給付制度変更に伴う影響額	424		－
その他	54		91
退職給付債務の期末残高	43,076		42,010

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	39,548	百万円	40,800	百万円
期待運用収益	527		528
数理計算上の差異の発生額	1,106		704
事業主からの拠出額	1,133		1,288
退職給付の支払額	△1,688		△1,907
連結子会社における退職給付制度変更に伴う影響額	160		－
その他	12		57
年金資産の期末残高	40,800		41,472

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,746	百万円	2,750	百万円
退職給付費用	295		11
退職給付の支払額	△133		△70
制度への拠出額	△7		△92
連結範囲の変更に伴う増減	254		－
連結子会社における退職給付制度変更に伴う影響額	△397		△98
その他	△6		28
退職給付に係る負債の期末残高	2,750		2,529

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	43,097	百万円	42,647	百万円
年金資産	△42,997		△44,443
	99		△1,796
非積立型制度の退職給付債務	4,926		4,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,025		3,066
退職給付に係る資産	△1,226		△1,387
退職給付に係る負債	6,252		4,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,025		3,066

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	2,190	百万円	2,177	百万円
利息費用	379		382
期待運用収益	△527		△528
数理計算上の差異の費用処理額	△209		△425
過去勤務費用の費用処理額	△13		△25
簡便法で計算した退職給付費用	295		11
連結子会社における退職給付制度変更に伴う損益（注）	109		△98
その他	29		6
確定給付制度に係る退職給付費用	2,253		1,499

(注）前連結会計年度は特別損失に計上しております。

(６)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	223	百万円	4	百万円
数理計算上の差異	780		844
合計	1,004		849

(７)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）		当連結会計年度 　（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△261	百万円	△265	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,871		△2,725
合計	△2,132		△2,991

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）		当連結会計年度 　（2023年３月31日）
債券	30	％	20	％
株式	36		44
現金及び預金	12		13
その他	22		23
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）	当連結会計年度 　（2023年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度816百万円、当連結会計年度903百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	6,092百万円		8,108百万円
退職給付に係る負債	7,178		7,281
投資有価証券評価損	1,249		1,600
賞与引当金	1,684		1,684
連結会社間内部利益消去	2,921		2,888
減価償却費	445		469
減損損失	3,120		2,855
資産除去債務	1,676		1,672
その他	4,724		5,171
繰延税金資産小計	29,093		31,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,756		△6,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,269		△14,011
評価性引当額小計（注）１	△19,025		△20,783
繰延税金資産合計	10,067		10,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,992		△3,865
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
税務上の積立金及び準備金	△2,189		△2,070
資産除去債務に対応する除去費用	△132		△121
海外連結子会社等の留保利益	△5,174		△7,211
その他	△4,287		△5,075
繰延税金負債合計	△18,032		△19,600
繰延税金資産（負債）の純額	△7,964		△8,651

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	825	279	1,116	1,097	717	2,056	6,092
評価性引当額	△42	△55	△1,097	△1,091	△654	△1,814	△4,756
繰延税金資産	782	223	19	5	63	242	1,336

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	151	763	1,506	1,003	1,002	3,681	8,108
評価性引当額	△52	－	△1,276	△997	△1,002	△3,443	△6,772
繰延税金資産	98	763	229	6	－	237	1,336

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△6.5		△8.9
受取配当金の連結消去に伴う影響	5.7		12.4
評価性引当額の変動	3.5		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△8.7
外国税関係	0.7		0.3
その他	△3.3		△6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		22.0

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：日本ユピカ株式会社

事業の内容　　　　：不飽和ポリエステル樹脂等の製造販売

（２）企業結合日

2023年3月31日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30%であります。

当該追加取得は、日本ユピカ株式会社を完全子会社化することで、既存事業及び新規開発の強化、並びに当社グループとの連携を踏まえ、グループとしての価値最大化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　2,195百万円

取得原価　　　　　　　　　　　2,195百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額

378百万円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社が保有する天然ガス採掘施設（３.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時（18～76年)としており、割引率は0.828％から2.385％を適用しております。

当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は主として1.035％を適用しております。

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	5,113百万円	5,334百万円
取得に伴う増加額	1	1
時の経過による調整額	43	43
履行による減少額	△85	△81
その他増減額（△は減少）	261	13
期末残高	5,334	5,312

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,200	6,314
	期中増減額	△3,886	202
	期末残高	6,314	6,516
期末時価		9,448	8,883

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、連結範囲の変動に伴う減少（3,755百万円）に伴うものであります。当連結会計年度の主な増加額は、当社における新規賃貸（469百万円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産に関する賃貸損益	230百万円	137百万円
賃貸等不動産に関する売却損益	－百万円	△124百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は当連結会計年度より、収益の分解情報を製品区分から地理的区分に変更しております。なお、前連結会計年度の収益の分解情報は、当連結会計年度の分解情報の区分に基づき作成したものを開示しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	199,830	112,327	75	－	312,233
アジア　中国	39,500	52,706	－	－	92,207
アジア　その他	90,022	86,258	0	－	176,280
米国	30,331	21,812	0	－	52,143
その他の地域	60,275	12,314	1	△0	72,591
顧客との契約から生じる収益	419,959	285,419	76	△0	705,456
その他の収益	－	－	200	－	200
外部顧客への売上高	419,959	285,419	277	△0	705,656

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	236,568	86,085	65	－	322,720
アジア　中国	36,209	60,950	－	－	97,160
アジア　その他	87,836	112,329	－	－	200,166
米国	41,287	27,568	－	－	68,856
その他の地域	70,265	21,969	2	－	92,237
顧客との契約から生じる収益	472,167	308,904	68	－	781,141
その他の収益	－	－	69	－	69
外部顧客への売上高	472,167	308,904	138	－	781,211

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の販売契約における対価は、製品及び商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、売上高または使用量に基づくロイヤルティを除いて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「基礎化学品事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	419,959	285,419	277	△0	705,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,383	98	16	△5,499	－
計	425,343	285,518	294	△5,499	705,656
セグメント利益 （経常利益）	30,083	45,433	22	△1,387	74,152
セグメント資産	481,866	405,824	26,971	13,988	928,651
その他の項目
減価償却費	17,165	13,083	18	1,732	31,999
のれんの償却額	393	－	3	－	396
受取利息	268	140	0	△62	346
支払利息	411	687	0	△240	858
持分法投資損益	5,136	9,747	－	0	14,883
持分法適用会社への投資額	86,149	39,434	－	△40	125,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,256	32,623	1	2,911	54,793

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,387百万円は、セグメント間取引消去△109百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△1,278百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額13,988百万円は、セグメント間消去△63,025百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,013百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(３)減価償却費の調整額1,732百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△62百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△240百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,911百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	連結財務諸表 計上額 （注)3
売上高
外部顧客への売上高	472,167	308,904	138	－	781,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,806	129	7	△6,943	－
計	478,974	309,034	145	△6,943	781,211
セグメント利益 （経常利益）	30,558	38,745	△13	474	69,764
セグメント資産	531,556	457,916	26,447	13,396	1,029,317
その他の項目
減価償却費	17,971	13,774	17	1,802	33,565
のれんの償却額	405	－	－	－	405
受取利息	658	531	0	△33	1,157
支払利息	501	1,593	0	△350	1,745
持分法投資損益	11,418	6,137	－	△8	17,546
持分法適用会社への投資額	95,370	56,116	－	△31	151,455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,051	28,658	1	3,940	64,650

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額474百万円は、セグメント間取引消去121百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益353百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額13,396百万円は、セグメント間消去△76,969百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産90,366百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(３)減価償却費の調整額1,802百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△350百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△31百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,940百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
312,433	92,207	176,280	52,143	72,591	705,656

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
189,484	50,331	29,557	7,010	276,384

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
	中国	その他
322,789	97,160	200,166	68,856	92,237	781,211

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
199,735	64,338	37,750	11,942	313,767

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
減損損失	1,160	4,694	10	1,194	7,059

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
減損損失	358	770	－	－	1,128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（のれん）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	4,811	－	－	－	4,811

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（のれん）

					(単位：百万円)
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業	調整額	合計
当期末残高	4,425	－	－	－	4,425

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	三菱エンジニアリングプラスチックス(株)	東京都 港区	3,000 百万円	合成樹脂の加工及び販売	所有 直接 50％	合成樹脂の 販売 役員の兼任	合成樹脂の販売 （注）1	39,252	売掛金	9,509
関連会社	BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.	ブルネイ ブライト地区	189,400 千U.S.ドル	メタノールの製造及び販売	所有 直接 50％	メタノールの 仕入 役員の兼任	担保提供（注）2	1,235	－	－
関連会社の子会社	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	La Brea,Union Estate Industrial Estate	261 百万U.S.ドル	メタノール及びジメチルエーテルの製造販売	所有 間接 35％	役員の兼任	債務保証 （注）3	27,612	－	－

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（15社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	252,314百万円
固定資産合計	421,830百万円
流動負債合計	169,348百万円
固定負債合計	205,190百万円
純資産合計	299,706百万円
売上高	410,666百万円
税引前当期純利益金額	56,274百万円
当期純利益金額	35,856百万円

当連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,733.86円	2,970.07円
１株当たり当期純利益金額	232.15円	239.08円

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	48,295	49,085
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	48,295	49,085
期中平均株式数（株）	208,036,405	205,305,427

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
三菱瓦斯化学㈱	第22回無担保社債	2020.9.3	10,000	10,000	0.170	なし	2025.9.3
三菱瓦斯化学㈱	第23回無担保社債	2020.9.3	10,000	10,000	0.340	なし	2030.9.3
合計		－	20,000	20,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	88,258	101,048	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,092	36,651	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	565	1,074	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	55,661	78,458	0.6	2024年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,537	3,276	－	2024年～2056年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	10,000	20,000	0.0	－
小計	164,116	240,510	－	－
内部取引の消去等	△66,466	△93,565	－	－
計	97,650	146,944	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,057	6,717	11,076	5,842
リース債務	805	641	282	213

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	193,982	394,909	599,322	781,211
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	24,756	49,568	63,558	70,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	16,113	34,269	44,519	49,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	77.73	166.33	216.59	239.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	77.73	88.67	50.10	22.32