２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,167	51,278
受取手形、売掛金及び契約資産	113,143	108,902
商品及び製品	37,537	44,301
仕掛品	14,801	17,140
原材料及び貯蔵品	34,190	40,791
前払費用	1,563	1,658
短期貸付金	16,966	43,819
未収入金	6,937	7,428
その他	4,289	5,419
貸倒引当金	△1,661	△918
流動資産合計	273,937	319,822
固定資産
有形固定資産
建物	24,019	24,961
構築物	12,645	13,009
機械及び装置	32,455	33,629
車両運搬具	60	34
工具、器具及び備品	4,939	4,814
土地	18,995	19,100
リース資産	200	173
建設仮勘定	17,690	24,317
有形固定資産合計	※２ 111,007	※２ 120,040
無形固定資産
特許権	44	37
ソフトウエア	1,534	1,773
その他	25	16
無形固定資産合計	1,603	1,828
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,985	※１ 26,786
関係会社株式・出資金	※１ 94,443	※１ 106,334
長期貸付金	14,239	9,177
長期前払費用	900	503
その他	1,596	1,252
貸倒引当金	△83	△1,309
投資その他の資産合計	143,082	142,744
固定資産合計	255,694	264,613
資産合計	529,631	584,435

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	177	188
買掛金	57,189	49,653
短期借入金	41,228	59,231
コマーシャル・ペーパー	10,000	20,000
リース債務	102	94
未払金	6,390	8,819
未払法人税等	7,317	813
未払費用	15,218	19,416
預り金	330	382
賞与引当金	3,047	3,054
環境対策引当金	3	-
事業構造改善引当金	190	350
事業撤退損失引当金	103	-
資産除去債務	44	39
その他	3,843	4,872
流動負債合計	145,187	166,915
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	24,581	51,000
リース債務	107	91
退職給付引当金	3,516	2,903
事業構造改善引当金	2,305	2,390
関係会社事業損失引当金	188	59
資産除去債務	3,622	3,660
繰延税金負債	5,194	3,816
その他	1,925	1,675
固定負債合計	61,441	85,597
負債合計	206,629	252,513

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金
資本準備金	35,668	35,668
その他資本剰余金	53	-
資本剰余金合計	35,722	35,668
利益剰余金
利益準備金	6,999	6,999
その他利益剰余金
探鉱積立金	2,365	2,240
固定資産圧縮積立金	2,920	2,762
別途積立金	76,500	76,500
繰越利益剰余金	167,871	181,556
利益剰余金合計	256,656	270,058
自己株式	△21,525	△23,838
株主資本合計	312,823	323,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,179	8,063
評価・換算差額等合計	10,179	8,063
純資産合計	323,002	331,922
負債純資産合計	529,631	584,435

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	427,927	439,525
売上原価	347,171	368,664
売上総利益	80,756	70,861
販売費及び一般管理費	※２ 48,391	※２ 51,716
営業利益	32,364	19,144
営業外収益
受取利息及び配当金	13,879	22,304
その他	4,587	4,414
営業外収益合計	18,467	26,718
営業外費用
支払利息	181	626
その他	4,534	4,708
営業外費用合計	4,715	5,334
経常利益	46,116	40,528
特別利益
投資有価証券売却益	3,011	3,732
関係会社事業損失引当金戻入額	-	128
受取保険金	※３ 2,616	-
特別利益合計	5,627	3,860
特別損失
事業構造改善引当金繰入額	※４ 1,733	※４ 690
固定資産処分損	※５ 272	※５ 541
貸倒引当金繰入額	※６ 960	※６ 410
関係会社株式評価損	-	347
減損損失	※７ 2,991	※７ 312
投資有価証券評価損	286	-
関係会社事業損失引当金繰入額	※８ 188	-
特別損失合計	6,432	2,302
税引前当期純利益	45,312	42,086
法人税、住民税及び事業税	9,041	5,078
法人税等調整額	458	△362
法人税等合計	9,499	4,715
当期純利益	35,812	37,371

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	14	35,683	6,999	2,038	2,823	76,500	149,519	237,881
会計方針の変更による累積的影響額									△395	△395
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,970	35,668	14	35,683	6,999	2,038	2,823	76,500	149,123	237,485
当期変動額
剰余金の配当									△16,642	△16,642
当期純利益									35,812	35,812
固定資産圧縮積立金の積立							253		△253	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△156		156	-
探鉱積立金の積立						326			△326	-
自己株式の取得
自己株式の処分			39	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	39	39	-	326	96	-	18,747	19,170
当期末残高	41,970	35,668	53	35,722	6,999	2,365	2,920	76,500	167,871	256,656

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,562	293,972	12,506	306,478
会計方針の変更による累積的影響額		△395		△395
会計方針の変更を反映した当期首残高	△21,562	293,577	12,506	306,083
当期変動額
剰余金の配当		△16,642		△16,642
当期純利益		35,812		35,812
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
探鉱積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△5	△5		△5
自己株式の処分	42	81		81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,326	△2,326
当期変動額合計	36	19,246	△2,326	16,919
当期末残高	△21,525	312,823	10,179	323,002

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						探鉱積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	41,970	35,668	53	35,722	6,999	2,365	2,920	76,500	167,871	256,656
当期変動額
剰余金の配当									△15,464	△15,464
当期純利益									37,371	37,371
固定資産圧縮積立金の取崩							△157		157	-
探鉱積立金の積立						340			△340	-
探鉱積立金の取崩						△465			465	-
自己株式の取得
自己株式の処分			23	23
自己株式の消却			△4,724	△4,724
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,647	4,647					△4,647	△4,647
会社分割による減少									△3,857	△3,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△53	△53	-	△125	△157	-	13,685	13,402
当期末残高	41,970	35,668	-	35,668	6,999	2,240	2,762	76,500	181,556	270,058

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,525	312,823	10,179	323,002
当期変動額
剰余金の配当		△15,464		△15,464
当期純利益		37,371		37,371
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
探鉱積立金の積立		-		-
探鉱積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△7,083	△7,083		△7,083
自己株式の処分	47	70		70
自己株式の消却	4,724	-		-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-		-
会社分割による減少		△3,857		△3,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,116	△2,116
当期変動額合計	△2,312	11,036	△2,116	8,919
当期末残高	△23,838	323,859	8,063	331,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。

④ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	111,007	120,040
無形固定資産	1,603	1,828
減損損失	2,991	312

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

　　減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、

  　割引率等について一定の仮定を設定しております。

　　 これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果

  　により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する

　　金額に影響を与える可能性があります。

　　 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関

　　係)※７」に記載しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
投資有価証券（注）1	1,845百万円	1,671百万円
関係会社株式（注）2	14,540	4,243

（前事業年度）

　（注）1　投資有価証券1,845百万円は福島ガス発電（株）の社債及び借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、2,380百万円は

　　　　　 安比地熱（株）の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。

（当事業年度）

　（注）1　投資有価証券1,671百万円は福島ガス発電（株）の社債及び借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式2,550百万円は安比地熱（株）の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱（株）の借入金

　　　　　 の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
建物	4,068百万円	3,923百万円
構築物	1,005	1,005
機械及び装置	2,589	2,589
工具、器具及び備品	217	217
土地	1,527	1,527
車両運搬具	15	15
計	9,424	9,277

３　偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
泰興菱蘇機能新材料有限公司	5,569百万円	泰興菱蘇機能新材料有限公司	5,945百万円
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	10,702	三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司	5,371
合同会社網走バイオマス第２発電所	1,382	合同会社網走バイオマス第２発電所	1,905
合同会社網走バイオマス第３発電所	854	合同会社網走バイオマス第３発電所	1,809
湖北菱永電子材料科技有限公司	1,157	湖北菱永電子材料科技有限公司	1,218
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	27,612	CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.	400
従業員	17	従業員	17
その他　5社	4,110	その他　4社	2,294
計	51,407	計	18,955

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権	100,745百万円	120,929百万円
長期金銭債権	12,214	7,304
短期金銭債務	69,025	65,448

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年4月1日 　　 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月1日 　　 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	269,335百万円	270,567百万円
仕入高	147,145	135,907
営業取引以外の取引による取引高	15,837	24,246

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
輸送費	12,778百万円	13,804百万円
倉庫費・荷役費	1,514	1,427
給与	7,073	7,058
賞与及び賞与引当金繰入額	2,817	3,016
退職給付費用	607	516
法定福利費・厚生費	2,295	2,395
賃借料	1,805	1,940
減価償却費	3,392	3,729
研究用消耗品費	4,250	4,729
外注作業費	4,437	4,767
業務委託費	1,776	1,676

　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
受取保険金　　　　　　　　　　　　　　　2,616百万円	－百万円

　前事業年度の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※４　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
事業構造改善引当金繰入額　　　　　　　　1,733百万円	690百万円

　前事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものであります。

　当事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　272百万円	541百万円

　前事業年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。

　当事業年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。

※６　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　960百万円	410百万円

　前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

　当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社等に対するものであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　2,991百万円	312百万円

　前事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
福島県白河市	賃貸設備	建物、機械装置　他	1,194百万
三重県四日市市	合成樹脂製造設備	機械装置　他	769百万
新潟県新潟市	有機化学品製造設備	機械装置　他	611百万
岡山県倉敷市	芳香族化学品製造設備	機械装置	147百万

　当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,724百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,808百万円、建物及び構築物700百万円、無形固定資産20百万円、その他194百万円であります。

　なお、当社が保有する賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
三重県四日市市	貯蔵設備	構築物　他	210百万

　当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　当社が保有する貯蔵設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として210百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物155百万円、その他55百万円であります。

　なお、当社が保有する貯蔵設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額　　　　　　　188百万円	－百万円

　前事業年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	24,624	13,779
関連会社株式	－	－	－
合計	10,844	24,624	13,779

当事業年度（2023年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,844	24,848	14,003
関連会社株式	－	－	－
合計	10,844	24,848	14,003

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	43,247	56,898
関連会社株式	38,836	37,076

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	54百万円		－百万円
退職給付引当金	5,844		5,757
貸倒引当金	534		682
投資簿価修正	321		321
減価償却費	59		79
減損損失	1,317		1,203
関係会社株式評価損	6,927		7,052
投資有価証券評価損	593		593
賞与引当金	933		935
資産除去債務	1,168		1,179
その他	2,322		2,314
繰延税金資産小計 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	20,077 － △17,362		20,119 － △17,170
評価性引当額	△17,362		△17,170
繰延税金資産合計	2,714		2,949
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,255		△1,255
固定資産圧縮積立金	△1,288		△1,219
その他有価証券評価差額金	△4,355		△3,340
探鉱準備金	△873		△827
資産除去債務に対応する除去費用	△102		△94
その他	△32		△28
繰延税金負債合計	△7,908		△6,765
繰延税金資産の純額	△5,194		△3,816

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△14.5
住民税均等割	0.1		0.1
外国税関係	1.4		0.5
評価性引当額の変動	△0.1		△0.1
事業税非課税所得	△0.2		△0.1
その他	△4.0		△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		11.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	24,019	2,872	62 (6)	1,868	24,961	35,483
	構築物	12,645	1,748	189 (159)	1,195	13,009	37,427
	機械及び装置	32,455	10,382	129 (91)	9,078	33,629	240,176
	車両運搬具	60	5	0	31	34	838
	工具、器具及び備品	4,939	1,714	45 (37)	1,793	4,814	22,973
	土地	18,995	104	－	－	19,100	－
	リース資産	200	77	－	105	173	557
	建設仮勘定	17,690	24,394	17,767 (5)	－	24,317	43
	計	111,007	41,299	18,194 (300)	14,072	120,040	337,500
無形固定資産	特許権	44	－	－	7	37	－
	ソフトウエア	1,534	857	6 (3)	611	1,773	－
	その他	25	－	8 (8)	0	16	－
	計	1,603	857	14 (12)	618	1,828	－

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　鹿島工場建物他　　　　　1,497百万円

　　　　　　　　機械及び装置　新潟工場製造設備他　　　3,321百万円、鹿島工場製造設備他　　3,068百万円

　　　　　　　　建設仮勘定　　水島工場製造設備他　　　6,916百万円、新潟工場製造設備他　　6,190百万円

　　　　　　　　　　　　　　　鹿島工場製造設備他　　　2,774百万円

　　　３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,744	549	65	2,227
賞与引当金	3,047	3,054	3,047	3,054
環境対策引当金	3	-	3	-
関係会社事業損失引当金	188	-	128	59
事業撤退損失引当金	103	-	103	-
事業構造改善引当金	2,495	690	445	2,740

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。