第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,447

68,246

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※6 165,648

※1 157,853

商品及び製品

111,668

119,814

仕掛品

19,769

20,291

原材料及び貯蔵品

69,092

67,421

その他

26,175

27,399

貸倒引当金

651

757

流動資産合計

463,148

460,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

232,324

245,699

減価償却累計額

144,676

150,703

建物及び構築物(純額)

87,647

94,996

機械装置及び運搬具

535,257

582,742

減価償却累計額

448,906

463,773

機械装置及び運搬具(純額)

86,350

118,969

土地

34,023

34,109

リース資産

5,148

4,972

減価償却累計額

1,731

2,249

リース資産(純額)

3,417

2,723

建設仮勘定

94,631

106,085

その他

52,715

56,228

減価償却累計額

44,161

46,551

その他(純額)

8,553

9,677

有形固定資産合計

※3,※4 314,624

※3,※4 366,560

無形固定資産

 

 

のれん

16,868

15,310

リース資産

54

46

ソフトウエア

4,921

6,726

その他

3,026

2,912

無形固定資産合計

24,871

24,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 236,354

※2,※3 233,519

長期貸付金

8,488

8,579

繰延税金資産

3,180

4,058

退職給付に係る資産

11,005

15,418

その他

※2 7,854

※2 8,044

貸倒引当金

1,518

1,758

投資その他の資産合計

265,365

267,863

固定資産合計

604,861

659,419

資産合計

1,068,010

1,119,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 109,013

103,087

短期借入金

※3 51,818

※3 75,617

1年内償還予定の社債

10,000

未払費用

19,781

25,752

リース債務

1,001

970

未払法人税等

6,134

9,092

賞与引当金

5,116

5,509

事業構造改善引当金

683

2,521

その他の引当金

122

462

その他

※5 47,809

※5 41,916

流動負債合計

241,480

274,929

固定負債

 

 

社債

30,000

35,000

長期借入金

※3 69,671

※3 79,441

リース債務

2,511

1,948

繰延税金負債

16,334

11,794

その他の引当金

2,620

926

退職給付に係る負債

4,257

4,015

資産除去債務

5,707

7,022

その他

10,593

7,234

固定負債合計

141,696

147,382

負債合計

383,177

422,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,970

41,970

資本剰余金

35,551

35,554

利益剰余金

536,232

554,224

自己株式

26,127

30,956

株主資本合計

587,627

600,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,573

13,472

繰延ヘッジ損益

171

232

為替換算調整勘定

40,143

44,892

退職給付に係る調整累計額

12,229

8,831

その他の包括利益累計額合計

70,117

67,429

非支配株主持分

27,087

29,153

純資産合計

684,832

697,375

負債純資産合計

1,068,010

1,119,688

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 813,417

※1 773,591

売上原価

※2,※4 640,227

※2,※4 609,298

売上総利益

173,189

164,293

販売費及び一般管理費

※3,※4 125,852

※3,※4 113,442

営業利益

47,337

50,851

営業外収益

 

 

受取利息

1,775

1,841

受取配当金

3,205

3,218

為替差益

3,472

持分法による投資利益

10,956

その他

2,964

1,907

営業外収益合計

11,417

17,924

営業外費用

 

 

支払利息

2,564

2,374

出向者労務費差額負担

1,405

1,164

固定資産処分損

1,165

1,445

為替差損

1,364

賃貸費用

660

240

持分法による投資損失

5,696

その他

1,221

1,869

営業外費用合計

12,714

8,458

経常利益

46,040

60,316

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,830

1,480

補助金収入

※5 893

※5 1,419

受取保険金

※6 1,434

※6 167

段階取得に係る差益

※7 15,085

関係会社清算益

325

特別利益合計

20,568

3,067

特別損失

 

 

損害補償損失

※8 2,325

投資有価証券評価損

1,384

事業構造改善費用

※9 1,013

固定資産圧縮損

※10 704

※10 963

減損損失

※11 1,488

※11 723

貸倒引当金繰入額

※12 200

※12 250

固定資産処分損

※13 307

※13 200

事務所移転費用

※14 175

関係会社株式売却損

2,843

災害による損失

※15 177

特別損失合計

5,722

7,037

税金等調整前当期純利益

60,887

56,347

法人税、住民税及び事業税

14,528

14,080

法人税等調整額

456

8,671

法人税等合計

14,072

5,409

当期純利益

46,815

50,937

非支配株主に帰属する当期純利益

7,996

5,393

親会社株主に帰属する当期純利益

38,818

45,544

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

46,815

50,937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,789

4,050

繰延ヘッジ損益

84

59

為替換算調整勘定

16,189

2,433

退職給付に係る調整額

10,995

2,713

持分法適用会社に対する持分相当額

5,048

1,562

その他の包括利益合計

40,938

2,708

包括利益

87,753

48,229

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

75,162

42,855

非支配株主に係る包括利益

12,591

5,373

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

41,970

34,293

521,426

23,838

573,852

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,367

 

16,367

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,818

 

38,818

自己株式の取得

 

 

 

10,005

10,005

自己株式の処分

 

25

 

45

70

自己株式の消却

 

7,670

 

7,670

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

7,645

7,645

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,258

 

 

1,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,258

14,805

2,288

13,775

当期末残高

41,970

35,551

536,232

26,127

587,627

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,950

110

22,894

1,805

33,760

63,636

671,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,367

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,818

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,005

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

70

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

1,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,622

61

17,249

10,423

36,356

36,549

192

当期変動額合計

8,622

61

17,249

10,423

36,356

36,549

13,582

当期末残高

17,573

171

40,143

12,229

70,117

27,087

684,832

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

41,970

35,551

536,232

26,127

587,627

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,021

 

17,021

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

45,544

 

45,544

自己株式の取得

 

 

 

15,006

15,006

自己株式の処分

 

53

 

53

106

自己株式の消却

 

10,124

 

10,124

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

10,071

10,071

 

連結範囲の変動

 

 

547

 

547

持分法の適用範囲の変動

 

 

87

 

87

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2

17,991

4,828

13,165

当期末残高

41,970

35,554

554,224

30,956

600,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,573

171

40,143

12,229

70,117

27,087

684,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,021

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

45,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15,006

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

106

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

547

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

87

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,101

61

4,749

3,397

2,688

2,066

621

当期変動額合計

4,101

61

4,749

3,397

2,688

2,066

12,543

当期末残高

13,472

232

44,892

8,831

67,429

29,153

697,375

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

60,887

56,347

減価償却費

36,304

34,672

固定資産処分損益(△は益)

1,254

1,637

のれん償却額

1,929

1,734

持分法による投資損益(△は益)

5,696

10,956

減損損失

1,488

723

損害補償損失

2,325

補助金収入

893

1,419

受取保険金

1,493

関係会社株式売却損益(△は益)

2,843

貸倒引当金の増減額(△は減少)

172

368

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

407

2,308

受取利息及び受取配当金

4,980

5,059

支払利息

2,564

2,374

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

2,866

1,600

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

118

1,525

段階取得に係る差損益(△は益)

15,085

売上債権の増減額(△は増加)

16,865

9,268

棚卸資産の増減額(△は増加)

742

5,477

仕入債務の増減額(△は減少)

14,286

7,631

未払消費税等の増減額(△は減少)

772

991

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

63

54

その他

15,437

3,542

小計

73,096

71,933

利息及び配当金の受取額

4,986

5,053

持分法適用会社からの配当金の受取額

8,473

12,898

利息の支払額

2,565

2,260

法人税等の支払額

12,588

11,082

補助金の受取額

574

633

損害補償の支払額

1,906

保険金の受取額

1,496

169

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,473

75,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

80,815

85,366

固定資産の売却による収入

404

391

投資有価証券の取得による支出

550

5,256

投資有価証券の売却による収入

5,372

2,226

貸付けによる支出

4,179

535

貸付金の回収による収入

296

31

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 11,894

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 7,941

その他

653

2,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

76,172

90,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,528

25,214

長期借入れによる収入

10,254

14,717

長期借入金の返済による支出

23,234

7,118

社債の発行による収入

9,952

14,931

自己株式の取得による支出

10,005

15,006

自己株式の売却による収入

0

配当金の支払額

16,367

17,021

非支配株主への配当金の支払額

7,023

2,932

その他

2,736

8,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,689

4,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,601

1,818

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

35,787

9,027

現金及び現金同等物の期首残高

101,185

65,397

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

615

現金及び現金同等物の期末残高

※1 65,397

※1 56,985

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 45

主要な会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)(株)カルティベクスは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

日本ユピカ(株)は、(株)日本ファインケムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、(株)日本ファインケムは、三菱ガス化学ネクスト(株)に商号変更しております。

明宝工程塑料商貿(上海)有限公司は解散・清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 14

主要な会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)安比地熱(株)は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

 

(3)湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他10社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 8~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、グリーン・エネルギー&ケミカル事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建て債権債務及び外貨建て予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

314,624

366,560

無形固定資産(のれんを除く)

8,002

9,685

のれん

16,868

15,310

減損損失

1,488

929

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

なお、のれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※9、11」に記載しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「役員賞与引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「役員賞与引当金」に表示していた27百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「事業構造改善引当金」、「役員退職慰労引当金」、「環境対策引当金」、「関係会社事業損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「事業構造改善引当金」に表示していた1,875百万円、「役員退職慰労引当金」に表示していた340百万円、「環境対策引当金」に表示していた23百万円、「関係会社事業損失引当金」に表示していた15百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,755百万円は、「補助金収入」△893百万円、「補助金の受取額」574百万円、「その他」△15,437百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

10,749百万円

10,073百万円

売掛金

154,800

147,653

契約資産

98

125

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

195,705百万円

198,998百万円

その他(出資金)

1,517

1,514

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

765(  738)百万円

738(  738)百万円

建物及び構築物

513(  483)

498(  498)

機械装置及び運搬具

666(  666)

749(  749)

投資有価証券(注)

6,738(   -)

7,314(   -)

8,683(1,887)

9,300(1,986)

(前連結会計年度)

(注)湯沢地熱(株)の借入金の担保に供している同社株式2,614百万円等であります。

(当連結会計年度)

(注)安比地熱(株)の借入金の担保に供している同社株式3,248百万円等であります。

 

担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

328(  328)百万円

358(  358)百万円

長期借入金

753(  753)

662(  662)

1,082(1,082)

1,021(1,021)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※5 契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

1,047百万円

231百万円

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして

おります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形

が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,438百万円

-百万円

支払手形

939

 

7 保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

大宝理工程塑料(南通)有限公司

6,031百万円

大宝理工程塑料(南通)有限公司

9,922百万円

湖北菱永電子材料科技有限公司

2,269

湖北菱永電子材料科技有限公司

1,896

合同会社網走バイオマス第2発電所

1,584

合同会社網走バイオマス第2発電所

1,466

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,686

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,396

従業員

7

従業員

5

その他 6社

2,909

その他 6社

2,463

14,489

17,150

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

385百万円

1,824百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

輸送費

25,923百万円

23,793百万円

倉庫費・荷役費

5,731

4,984

給与

24,696

21,587

賞与・賞与引当金繰入額

6,360

5,281

退職給付費用

1,173

350

法定福利費・厚生費

5,500

4,884

旅費・交通費

2,572

2,309

減価償却費

7,802

7,021

 

   販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

24,362百万円

25,014百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

25,629百万円

26,182百万円

 

※5 補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

補助金収入

893百万円

 

1,419百万円

前連結会計年度の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。

当連結会計年度の「補助金収入」は、岡山県より交付された大型投資・拠点化促進補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。

 

※6 受取保険金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取保険金

1,434百万円

 

167百万円

前連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の停止等に係るものです。

当連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の事故等に係るものです。

 

※7 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

段階取得に係る差益

15,085百万円

 

-百万円

前連結会計年度の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を前連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

 

※8 損害補償損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

損害補償損失

-百万円

 

2,325百万円

当連結会計年度の「損害補償損失」は、当社及び当社連結子会社が製造・販売した一部の電子材料製品における品質不良の発生に伴う顧客に対しての補償等によるものであります。

なお、内訳は損害補償損失1,906百万円、損害補償損失引当金繰入額419百万円であります。

 

※9 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業構造改善費用

-百万円

 

1,013百万円

当連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている合成樹脂事業、キシレン異性体及びその誘導品等の構造改革に伴う費用であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額669百万円、減損損失206百万円、棚卸資産評価損128百万円、その他の損失9百万円であります。

 

事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

場所

用途

種類

減損損失

岡山県倉敷市

キシレン異性体及びその誘導品製造設備

機械装置 他

206百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有するキシレン異性体及びその誘導品製造設備の一部について回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として206百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具173百万円、建物及び構築物32百万円であります。

なお、当社が保有するキシレン異性体及びその誘導品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 

※10 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産圧縮損

704百万円

 

963百万円

前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

※11 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減損損失

1,488百万円

 

723百万円

前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

場所

用途

種類

減損損失

大阪府豊中市 他

合成樹脂製造設備

機械装置 他

859百万円

新潟県胎内市

天然ガス・原油生産設備

機械装置 他

429百万円

 

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する天然ガス・原油生産設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,289百万円計上しております。その内訳は、機械装置789百万円、その他500百万円であります。

なお、連結子会社が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しております。当社が保有する天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

場所

用途

種類

減損損失

神奈川県平塚市 他

研究開発設備 他

機械装置 他

483百万円

福島県白河市

賃貸設備

建設仮勘定 他

187百万円

 

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する研究開発設備等及び、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として671百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具330百万円、建設仮勘定206百万円、建物及び構築物38百万円、ソフトウェア23百万円、リース資産4百万円、その他66百万円であります。

なお、連結子会社が保有する研究開発設備等及び、当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※12 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

200百万円

 

250百万円

前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

 

※13 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産処分損

307百万円

 

200百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去によるものであります。

 

※14 事務所移転費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事務所移転費用

-百万円

 

175百万円

当連結会計年度の「事務所移転費用」は、連結子会社の事務所移転によるものであります。

 

※15 災害による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

災害による損失

177百万円

 

-百万円

前連結会計年度の「災害による損失」は、連結子会社における令和6年能登半島地震に係る固定資産の修繕費用等であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13,321百万円

△4,280百万円

組替調整額

△2,682

△1,360

法人税等及び税効果調整前

10,638

△5,641

法人税等及び税効果額

△1,849

1,590

その他有価証券評価差額金

8,789

△4,050

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△122

85

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△122

85

法人税等及び税効果額

37

△26

繰延ヘッジ損益

△84

59

 

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,837

2,433

組替調整額

△648

法人税等及び税効果調整前

16,189

2,433

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

16,189

2,433

 

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11,989

4,948

組替調整額

△730

△2,837

法人税等及び税効果調整前

11,258

2,111

法人税等及び税効果額

△262

△4,825

退職給付に係る調整額

10,995

△2,713

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

5,048

1,562

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

5,048

1,562

 

 

 

その他の包括利益合計

40,938

△2,708

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

222,239,199

5,000,000

217,239,199

合計

222,239,199

5,000,000

217,239,199

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2,3

17,660,740

4,382,663

5,033,669

17,009,734

合計

17,660,740

4,382,663

5,033,669

17,009,734

(注)1.普通株式の発行済株式の減少5,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の増加4,382,663株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,380,300株、単元未満株式の買取による増加2,363株であります。

3.普通株式の自己株式の減少5,033,669株は、自己株式の消却による減少5,000,000株、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少33,600株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少69株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

8,183

40

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

8,184

40

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

8,009

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

217,239,199

5,552,600

211,686,599

合計

217,239,199

5,552,600

211,686,599

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2,3

17,009,734

5,555,172

5,587,400

16,977,506

合計

17,009,734

5,555,172

5,587,400

16,977,506

(注)1.普通株式の発行済株式の減少5,552,600株は、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の増加5,555,172株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,552,600株、単元未満株式の買取による増加2,572株であります。

3.普通株式の自己株式の減少5,587,400株は、自己株式の消却による減少5,552,600株、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

8,009

40

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

9,011

45

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月26日

取締役会

普通株式

9,735

利益剰余金

50

2025年3月31日

2025年6月6日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

71,447

百万円

68,246

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△6,049

 

△11,260

 

現金及び現金同等物

65,397

 

56,985

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに三菱エンジニアリングプラスチックス(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

118,376百万円

固定資産

11,101

のれん

16,835

流動負債

△101,007

固定負債

△4,310

非支配株主持分

△9,495

支配獲得時までの持分法評価額

△5,914

段階取得に係る差益

△15,085

株式の取得価額

10,500

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△22,394

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

11,894

 

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の売却により(株)JSPが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに(株)JSP株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

79,909百万円

固定資産

73,516

流動負債

△41,502

固定負債

△11,843

評価差額

△2,615

公開買い付けによる自己株式の取得

5,979

非支配株主持分

△50,088

その他有価証券評価差額金

△40

為替換算調整勘定

△635

退職給付に係る調整額

159

のれん

2,548

株式売却後の投資勘定

△46,331

その他

△233

株式売却損

△2,843

(株)JSP株式の売却価額

5,979

(株)JSP株式の売却手数料

△22

(株)JSPの現金及び現金同等物

△13,855

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△7,897

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として貯蔵設備(構築物)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

248

499

1年超

415

1,175

合計

664

1,674

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注2参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

外貨建て営業債権債務、外貨建て予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

38,323

38,323

資産計

38,323

38,323

(1)社債

30,000

29,611

(388)

(2)長期借入金

69,671

67,409

(2,262)

負債計

99,671

97,021

(2,650)

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

75

75

②ヘッジ会計が適用されているもの

(97)

(97)

デリバティブ取引合計

(21)

(21)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

197,809

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いを適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

組合等への出資

220

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

32,208

32,208

資産計

32,208

32,208

(1)1年内償還予定の社債

10,000

9,976

(23)

(2)社債

35,000

33,873

(1,126)

(3)長期借入金

79,441

75,898

(3,542)

負債計

124,441

119,748

(4,692)

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(41)

(41)

②ヘッジ会計が適用されているもの

(11)

(11)

デリバティブ取引合計

(52)

(52)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

201,205

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いを適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

組合等への出資

105

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

71,447

受取手形、売掛金及び契約資産

165,550

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

  譲渡性預金

 その他有価証券のうち満期

 

 

 

 

 があるもの(社債)

1,476

合計

236,997

1,476

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

68,246

受取手形、売掛金及び契約資産

157,727

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

  譲渡性預金

 その他有価証券のうち満期

 

 

 

 

 があるもの(社債)

1,354

合計

225,973

1,354

 

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

10,000

長期借入金

7,071

4,502

12,597

5,965

7,512

39,093

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

15,000

10,000

長期借入金

4,903

24,232

6,436

8,002

6,920

33,849

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

36,857

36,857

社債

1,466

1,466

資産計

36,857

1,466

38,323

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 

 

 

通貨関連

(17)

(17)

金利関連

93

93

ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

 

通貨関連

(97)

(97)

デリバティブ取引合計

(21)

(21)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

30,917

30,917

社債

1,290

1,290

資産計

30,917

1,290

32,208

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 

 

 

通貨関連

(57)

(57)

金利関連

16

16

ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

 

通貨関連

(11)

(11)

デリバティブ取引合計

(52)

(52)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

29,611

29,611

長期借入金

67,409

67,409

負債計

29,611

67,409

97,021

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

9,976

9,976

社債

33,873

33,873

長期借入金

75,898

75,898

負債計

43,850

75,898

119,748

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価額に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき算定しており、レベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

36,739

11,969

24,769

(2)社債

(3)その他

小計

36,739

11,969

24,769

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

118

125

△6

(2)社債

1,466

1,476

△10

(3)その他

小計

1,584

1,601

△16

合計

38,323

13,571

24,752

 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,104百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,713

11,403

19,309

(2)社債

(3)その他

小計

30,713

11,403

19,309

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

204

210

△6

(2)社債

1,290

1,354

△64

(3)その他

小計

1,495

1,565

△70

合計

32,208

12,969

19,238

 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

5,372

2,839

社債

合計

5,372

2,839

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,185

1,639

社債

合計

2,185

1,639

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について46百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,459百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、市場価格のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

16,023

△5

△5

  ユーロ

2,988

1

1

  台湾ドル

896

△6

△6

  人民元

5,943

△7

△7

 買建

 

 

 

 

  人民元

6

△0

△0

合計

25,858

△17

△17

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

16,442

1

1

  ユーロ

2,557

△18

△18

  台湾ドル

1,035

△45

△45

  人民元

3,714

△2

△2

  韓国ウォン

1,015

7

7

 買建

 

 

 

 

  米ドル

138

△0

△0

合計

24,902

△57

△57

 

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

2,680

1,706

93

93

合計

2,680

1,706

93

93

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

1,685

696

16

16

合計

1,685

696

16

16

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

5,033

△437

  米ドル

 

 

 

 

 買建

買掛金

532

6

  米ドル

 

 

 

 

 売建

予定取引

2,706

△97

  米ドル

 

 

 

 

 買建

予定取引

223

0

  米ドル

 

 

 

 

合計

 

8,495

△527

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

638

△45

  米ドル

 

 

 

 

 買建

買掛金

46

△0

  米ドル

 

 

 

 

 売建

予定取引

739

△11

  米ドル

 

 

 

 

 買建

予定取引

90

0

  米ドル

 

 

 

 

合計

 

1,515

△58

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 また、当社においては退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 当連結会計年度において、当社連結子会社であった日本ユピカ(株)が(株)日本ファインケムを存続会社とする吸収合併により消滅((株)日本ファインケムは三菱ガス化学ネクスト(株)に商号変更)したことに伴い、受け継がれた日本ユピカ(株)の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

42,010

百万円

33,434

百万円

 勤務費用

2,054

 

1,687

 

 利息費用

357

 

273

 

 数理計算上の差異の発生額

△119

 

△424

 

 退職給付の支払額

△2,496

 

△2,119

 

 連結子会社における簡便法から原則法への変更影響額

 

784

 

 連結範囲の変更に伴う増減額

△8,481

 

 

 その他

111

 

7

 

退職給付債務の期末残高

33,434

 

33,644

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

41,472

百万円

43,301

百万円

 期待運用収益

435

 

345

 

 数理計算上の差異の発生額

11,339

 

4,524

 

 事業主からの拠出額

821

 

667

 

 退職給付の支払額

△1,488

 

△1,249

 

 連結範囲の変更に伴う増減額

△9,337

 

 

 その他

59

 

6

 

年金資産の期末残高

43,301

 

47,596

 

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,529

百万円

3,118

百万円

 退職給付費用

575

 

797

 

 退職給付の支払額

△98

 

△194

 

 制度への拠出額

△175

 

△461

 

 連結範囲の変更に伴う増減

219

 

 

 連結子会社における簡便法から原則法への変更影響額

 

△802

 

 その他

68

 

91

 

退職給付に係る負債の期末残高

3,118

 

2,548

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

35,203

百万円

34,684

百万円

年金資産

△47,025

 

△51,354

 

 

△11,822

 

△16,670

 

非積立型制度の退職給付債務

5,073

 

5,267

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,748

 

△11,403

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△11,005

 

△15,418

 

退職給付に係る負債

4,257

 

4,015

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,748

 

△11,403

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

2,054

百万円

1,687

百万円

利息費用

357

 

273

 

期待運用収益

△435

 

△345

 

数理計算上の差異の費用処理額

△721

 

△2,811

 

過去勤務費用の費用処理額

△25

 

△25

 

簡便法で計算した退職給付費用

575

 

797

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,803

 

△424

 

 

 

(6)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△95

百万円

△25

百万円

数理計算上の差異

11,354

 

2,137

 

合計

11,258

 

2,111

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△170

百万円

△144

百万円

未認識数理計算上の差異

△14,040

 

△16,149

 

合計

△14,210

 

△16,293

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

債券

12

9

株式

63

 

57

 

現金及び預金

8

 

18

 

その他

17

 

16

 

合計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

割引率

主として0.8%

主として0.8%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度967百万円、当連結会計年度793百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

9,224百万円

 

9,206百万円

退職給付に係る負債

6,994

 

2,472

投資有価証券評価損

1,334

 

2,251

賞与引当金

1,429

 

1,451

連結会社間内部利益消去

2,419

 

2,960

減価償却費

329

 

333

減損損失

2,925

 

2,986

資産除去債務

1,763

 

2,232

その他

3,835

 

5,618

繰延税金資産小計

30,257

 

29,514

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△7,176

 

△6,362

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,436

 

△9,215

評価性引当額小計(注)1

△20,613

 

△15,577

繰延税金資産合計

9,643

 

13,937

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,316

 

△5,765

退職給付信託設定益

△1,255

 

△1,172

税務上の積立金及び準備金

△1,959

 

△1,922

資産除去債務に対応する除去費用

△154

 

△165

海外連結子会社等の留保利益

△8,214

 

△8,149

その他

△3,898

 

△4,495

繰延税金負債合計

△22,797

 

△21,673

繰延税金資産(負債)の純額

△13,154

 

△7,736

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付信託に係る評価性引当額の減少であります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,328

1,244

1,889

1,648

408

2,704

9,224

評価性引当額

△1,183

△1,095

△1,108

△1,413

△408

△1,966

△7,176

繰延税金資産

144

149

781

235

738

2,048

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,385

1,149

1,616

1,152

236

3,667

9,206

評価性引当額

△921

△1,090

△1,391

△365

△2,593

△6,362

繰延税金資産

463

58

224

786

236

1,073

2,843

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

持分法による投資損益

2.8

 

△5.9

受取配当金の連結消去に伴う影響

15.6

 

14.0

段階取得に係る差益

△7.6

 

評価性引当額の変動

△0.3

 

△8.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.7

 

△14.0

外国税関係

0.6

 

0.7

試験研究費の税額控除

△2.3

 

△2.8

その他

△2.6

 

△4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

9.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は427百万円減少し、法人税等調整額が117百万円増加、その他有価証券評価差額金が162百万円減少、退職給付に係る調整累計額が146百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結子会社間の吸収合併

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業(吸収合併存続会社)

結合企業の名称:(株)日本ファインケム

事業の内容   :医農薬中間体及び電子部品等の製造販売

 

②被結合企業(吸収合併消滅会社)

被結合企業の名称:日本ユピカ(株)

事業の内容   :不飽和ポリエステル樹脂等の製造販売

 

(2)企業結合日

2024年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

(株)日本ファインケムを吸収合併存続会社、日本ユピカ(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

(4)結合後企業の名称

三菱ガス化学ネクスト(株)

 

(5)その他取引の概要に関する事項

各社の課題である「新たな収益となる事業の創出」、「既存事業の拡大」への対応に加えて、「不採算事業の再構築」を実施すべく、両社の強みを持ち寄ることで課題解決を図り、当社のグリーン・エネルギー&ケミカル事業部門における中核製造会社として発展させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当該資産除去債務の概要

当社が保有する天然ガス採掘施設(3.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(19~70年)としており、割引率は0.735%から2.385%を適用しております。

当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。

 

当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

5,312百万円

5,707百万円

取得に伴う増加額

88

97

見積りの変更による増加額

590

1,225

時の経過による調整額

39

42

履行による減少額

△39

△10

その他増減額(△は減少)

△284

△39

期末残高

5,707

7,022

 

2.資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社が保有する天然ガス採掘施設の一部にかかる法令に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、廃坑費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額826百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

3.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

 

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,516

4,416

 

期中増減額

△2,100

△1,551

 

期末残高

4,416

2,864

期末時価

7,895

5,580

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、連結範囲の変動に伴う減少(1,855百万円)に伴うものであります。当連結会計年度の主な減少額は、連結範囲の変動に伴う減少(1,401百万円)に伴うものであります。

3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

 

3.賃貸等不動産に関する損益

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産に関する賃貸損益

156百万円

117百万円

賃貸等不動産に関する売却損益

△13百万円

-百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業

(注)

調整額

合計

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

日本

190,835

120,611

67

311,515

アジア 中国

37,392

93,992

131,384

アジア その他

81,791

139,423

221,215

米国

30,547

30,787

61,334

その他の地域

63,995

23,909

1

87,906

顧客との契約から生じる収益

404,562

408,724

68

813,355

その他の収益

61

61

外部顧客への売上高

404,562

408,724

130

813,417

(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の事業

(注)1

調整額

合計

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

日本

147,311

93,927

8,707

249,946

アジア 中国

23,534

123,326

3,903

150,764

アジア その他

66,981

163,097

3,210

233,288

米国

20,472

35,189

30

55,692

その他の地域

55,093

28,188

558

83,841

顧客との契約から生じる収益

313,392

443,728

16,411

773,532

その他の収益

59

59

外部顧客への売上高

313,392

443,728

16,470

773,591

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、グリーン・エネルギー&ケミカル事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の販売契約における対価は、製品及び商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、売上高または使用量に基づくロイヤルティを除いて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。

「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

(報告セグメントの名称の変更)

当連結会計年度より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント売上高は、「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」で9,934百万円、「機能化学品事業部門」で6,404百万円、「調整額」で2,685百万円減少するとともに、「その他の事業」で19,024百万円増加しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

404,562

408,724

130

0

813,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,316

492

12

8,821

412,878

409,217

142

8,821

813,417

セグメント利益

(経常利益)

10,138

38,689

110

2,898

46,040

セグメント資産

451,530

590,343

28,259

2,123

1,068,010

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

17,364

16,886

18

2,034

36,304

のれんの償却額

343

1,413

1,757

受取利息

990

1,190

1

406

1,775

支払利息

525

2,386

0

348

2,564

持分法投資損益

8,487

2,782

7

5,696

持分法適用会社への投資額

133,831

42,330

0

176,162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,026

41,930

1

2,794

81,753

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,898百万円は、セグメント間取引消去△170百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,727百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額△2,123百万円は、セグメント間消去△72,527百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産70,403百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(3)減価償却費の調整額2,034百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)受取利息の調整額△406百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(5)支払利息の調整額△348百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(6)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,794百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

313,392

443,728

16,470

773,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,806

454

2,693

12,954

323,199

444,183

19,163

12,954

773,591

セグメント利益

(経常利益)

20,516

43,922

1,125

5,248

60,316

セグメント資産

464,140

587,193

46,517

21,835

1,119,688

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,751

18,520

126

2,273

34,672

のれんの償却額

155

1,402

1,558

受取利息

503

1,163

0

175

1,841

支払利息

584

2,095

305

2,374

持分法投資損益

8,035

2,914

6

10,956

持分法適用会社への投資額

140,689

39,165

0

179,855

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,967

50,032

90

3,703

88,794

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,248百万円は、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△5,254百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額21,835百万円は、セグメント間消去△54,211百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,047百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(3)減価償却費の調整額2,273百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)受取利息の調整額175百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(5)支払利息の調整額△305百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(6)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

中国

その他

311,576

131,384

221,215

61,334

87,906

813,417

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

175,981

74,292

40,093

24,256

314,624

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

中国

その他

250,005

150,764

233,288

55,692

83,841

773,591

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

185,864

85,163

54,203

41,329

366,560

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

減損損失

489

934

64

1,488

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

減損損失

258

483

187

929

(注)上記の減損損失のうち一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※9」をご参照ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

当期末残高

1,436

15,432

16,868

 

(負ののれん)

該当事項はありません。

 

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

当期末残高

1,280

14,029

15,310

 

(負ののれん)

該当事項はありません。

 

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,284.96円

3,431.90円

1株当たり当期純利益金額

190.97円

228.93円

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

38,818

45,544

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

38,818

45,544

期中平均株式数(株)

203,277,084

198,940,429

 

 

(重要な後発事象)

(無担保社債の発行)

 当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。

 

(1)発行総額   20,000百万円以下

(2)償還期限   10年以内

(3)償還方法   満期一括償還

(4)利率     同年限の国債流通利回り+0.9%以下

(5)払込金額   各募集社債の金額100円につき100円以上

(6)発行予定時期 2025年9月30日迄

(7)資金使途   社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金、設備投資資金、運転資金、有価証券の取得および投融資資金に充当予定

(8)その他    会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務担当取締役に一任することとする。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

三菱瓦斯化学㈱

第22回無担保社債

2020.9.3

10,000

10,000

(10,000)

0.170

なし

2025.9.3

三菱瓦斯化学㈱

第23回無担保社債

2020.9.3

10,000

10,000

0.340

なし

2030.9.3

三菱瓦斯化学㈱

第24回無担保社債

2023.10.18

10,000

10,000

0.608

なし

2028.10.18

三菱瓦斯化学㈱

第25回無担保社債

2024.12.11

15,000

0.999

なし

2029.12.11

合計

30,000

45,000

(10,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

15,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

131,747

149,216

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

9,382

5,318

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

1,001

970

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

72,161

84,169

0.6

2026年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,511

1,948

2026年~2056年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

18,000

11,000

0.5

 

小計

234,804

252,622

内部取引の消去等

△91,801

△83,646

143,002

168,976

 (注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,232

6,436

8,002

6,920

リース債務

368

211

157

151

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

388,130

773,591

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

36,884

56,347

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

24,724

45,544

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

123.47

228.93