2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,043

20,449

受取手形、売掛金及び契約資産

117,287

110,195

商品及び製品

39,787

44,883

仕掛品

14,388

15,068

原材料及び貯蔵品

43,845

39,468

前払費用

2,151

2,369

短期貸付金

30,169

24,316

未収入金

8,206

7,458

その他

5,923

5,144

貸倒引当金

894

823

流動資産合計

293,908

268,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,957

28,240

構築物

14,526

15,287

機械及び装置

44,533

49,508

車両運搬具

34

59

工具、器具及び備品

4,982

5,855

土地

19,115

19,115

リース資産

83

24

建設仮勘定

18,776

17,488

有形固定資産合計

※2 129,008

※2 135,580

無形固定資産

 

 

特許権

79

74

ソフトウエア

2,914

4,728

その他

19

30

無形固定資産合計

3,013

4,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 34,150

※1 29,507

関係会社株式・出資金

※1 140,103

※1 152,909

長期貸付金

8,718

11,000

長期前払費用

663

421

前払年金費用

-

233

繰延税金資産

-

1,257

その他

1,557

2,244

貸倒引当金

1,797

1,771

投資その他の資産合計

183,394

195,802

固定資産合計

315,417

336,216

資産合計

609,326

604,746

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

164

47

買掛金

55,787

53,374

短期借入金

57,208

46,736

コマーシャル・ペーパー

18,000

11,000

1年内償還予定の社債

-

10,000

リース債務

53

10

未払金

9,597

9,863

未払法人税等

911

4,380

未払費用

16,829

21,636

預り金

363

394

賞与引当金

2,906

2,924

事業構造改善引当金

683

2,521

損害補償損失引当金

-

70

その他

5,340

2,936

流動負債合計

167,847

165,897

固定負債

 

 

社債

30,000

35,000

長期借入金

51,000

52,804

リース債務

40

16

退職給付引当金

2,432

-

事業構造改善引当金

1,789

-

関係会社事業損失引当金

15

46

資産除去債務

4,288

5,144

繰延税金負債

6,559

-

その他

1,681

2,146

固定負債合計

97,808

95,158

負債合計

265,655

261,055

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,970

41,970

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,668

35,668

資本剰余金合計

35,668

35,668

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,999

6,999

その他利益剰余金

 

 

探鉱積立金

2,119

2,022

固定資産圧縮積立金

2,617

2,462

別途積立金

76,500

76,500

繰越利益剰余金

189,540

197,593

利益剰余金合計

277,775

285,577

自己株式

26,127

30,956

株主資本合計

329,287

332,260

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,383

11,431

評価・換算差額等合計

14,383

11,431

純資産合計

343,671

343,691

負債純資産合計

609,326

604,746

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

400,848

432,839

売上原価

336,217

358,296

売上総利益

64,631

74,543

販売費及び一般管理費

※2 48,985

※2 51,961

営業利益

15,645

22,581

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

24,444

19,123

その他

3,186

2,584

営業外収益合計

27,631

21,708

営業外費用

 

 

支払利息

1,179

1,379

その他

4,536

6,335

営業外費用合計

5,715

7,714

経常利益

37,561

36,575

特別利益

 

 

補助金収入

※3 893

※3 1,419

投資有価証券売却益

2,830

1,361

貸倒引当金戻入額

-

※4 310

受取保険金

※5 1,434

※5 167

関係会社株式売却益

4,028

109

関係会社清算益

317

-

特別利益合計

9,504

3,369

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

8,296

3,551

事業構造改善費用

-

※6 1,013

固定資産圧縮損

※7 704

※7 963

損害補償損失

-

※8 807

貸倒引当金繰入額

※9 510

※9 250

減損損失

※10 628

※10 240

固定資産処分損

※11 307

※11 200

特別損失合計

10,448

7,026

税引前当期純利益

36,617

32,918

法人税、住民税及び事業税

4,738

4,754

法人税等調整額

148

6,730

法人税等合計

4,887

1,976

当期純利益

31,730

34,894

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

探鉱積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

41,970

35,668

-

35,668

6,999

2,240

2,762

76,500

181,556

270,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

16,367

16,367

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

31,730

31,730

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

144

 

144

-

探鉱積立金の積立

 

 

 

 

 

330

 

 

330

-

探鉱積立金の取崩

 

 

 

 

 

451

 

 

451

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25

25

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7,670

7,670

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

7,645

7,645

 

 

 

 

7,645

7,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

121

144

-

7,983

7,717

当期末残高

41,970

35,668

-

35,668

6,999

2,119

2,617

76,500

189,540

277,775

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

23,838

323,859

8,063

331,922

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,367

 

16,367

当期純利益

 

31,730

 

31,730

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

探鉱積立金の積立

 

-

 

-

探鉱積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

10,005

10,005

 

10,005

自己株式の処分

45

70

 

70

自己株式の消却

7,670

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,320

6,320

当期変動額合計

2,288

5,428

6,320

11,748

当期末残高

26,127

329,287

14,383

343,671

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

探鉱積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

41,970

35,668

-

35,668

6,999

2,119

2,617

76,500

189,540

277,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

17,021

17,021

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

34,894

34,894

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

154

 

154

-

探鉱積立金の積立

 

 

 

 

 

322

 

 

322

-

探鉱積立金の取崩

 

 

 

 

 

419

 

 

419

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

53

53

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

10,124

10,124

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

10,071

10,071

 

 

 

 

10,071

10,071

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

96

154

-

8,053

7,802

当期末残高

41,970

35,668

-

35,668

6,999

2,022

2,462

76,500

197,593

285,577

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,127

329,287

14,383

343,671

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

17,021

 

17,021

当期純利益

 

34,894

 

34,894

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

探鉱積立金の積立

 

-

 

-

探鉱積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

15,006

15,006

 

15,006

自己株式の処分

53

106

 

106

自己株式の消却

10,124

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,952

2,952

当期変動額合計

4,828

2,973

2,952

20

当期末残高

30,956

332,260

11,431

343,691

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。

④ 損害補償損失引当金

   取引先に対しての損害補償に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積り額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、グリーン・エネルギー&ケミカル事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                       (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

129,008

135,580

無形固定資産

3,013

4,833

減損損失

628

446

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

  減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、

   割引率等について一定の仮定を設定しております。

   これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果

   により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する

  金額に影響を与える可能性があります。

   前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関

  係)※6、※10」に記載しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(注)1

1,574百万円

1,398百万円

関係会社株式(注)2

4,243

4,243

(前事業年度)

 (注)1 投資有価証券1,574百万円は福島ガス発電(株)の社債及び借入金の担保に供しております。

 (注)2 関係会社株式2,550百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱(株)の借入金

      の担保に供しております。

(当事業年度)

 (注)1 投資有価証券1,398百万円は福島ガス発電(株)の社債及び借入金の担保に供しております。

 (注)2 関係会社株式2,550百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱(株)の借入金

      の担保に供しております。

 

※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

4,189百万円

4,164百万円

構築物

994

1,015

機械及び装置

3,012

4,004

工具、器具及び備品

243

250

土地

1,527

1,527

車両運搬具

15

15

9,983

10,978

 

3 偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.

2,033百万円

MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.

21,031百万円

大宝理工程塑料(南通)有限公司

6,031

大宝理工程塑料(南通)有限公司

9,922

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

3,694

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

6,638

泰興菱蘇機能新材料有限公司

5,103

泰興菱蘇機能新材料有限公司

3,875

KOREA POLYACETAL CO., LTD.

3,150

KOREA POLYACETAL CO., LTD.

2,034

合同会社網走バイオマス第2発電所

1,584

合同会社網走バイオマス第2発電所

1,466

三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司

5,020

三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司

1,441

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,686

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,396

安比地熱株式会社

1,122

安比地熱株式会社

1,122

従業員

7

従業員

5

その他 5社

3,438

その他 4社

2,672

32,872

51,606

 

4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

 107,999百万円

 98,794百万円

 長期金銭債権

7,178

9,784

 短期金銭債務

78,673

72,955

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

243,702百万円

250,873百万円

 仕入高

120,410

127,930

営業取引以外の取引による取引高

35,131

22,434

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

輸送費

9,023百万円

9,634百万円

倉庫費・荷役費

1,317

1,455

給与

7,146

7,600

賞与及び賞与引当金繰入額

2,837

2,794

退職給付費用

442

305

法定福利費・厚生費

2,445

2,664

賃借料

1,931

2,017

減価償却費

4,112

4,687

研究用消耗品費

4,533

6,527

外注作業費

4,779

5,855

業務委託費

1,843

2,059

 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。

 

※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

補助金収入

893百万円

 

1,419百万円

前事業年度の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。

当事業年度の「補助金収入」は、岡山県から交付された岡山県大型投資拠点化促進補助金、及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。

 

※4 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金戻入額

-百万円

 

310百万円

当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社に対する貸倒引当金の戻し入れであります。

 

※5 受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取保険金               1,434百万円

167百万円

 前事業年度の「受取保険金」は、製造設備の停止等に係るものです。

 当事業年度の「受取保険金」は、製造設備の事故等に係るものです。

 

 

※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業構造改善費用

-百万円

 

1,013百万円

当事業年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている合成樹脂事業、キシレン異性体及びその誘導品等の構造改革に伴う費用であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額669百万円、減損損失206百万円、棚卸資産評価損128百万円、その他の損失9百万円であります。

 

事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

場所

用途

種類

減損損失

岡山県倉敷市

キシレン異性体及びその誘導品製造設備

機械装置 他

206百万円

 当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

 当社が保有するキシレン異性体及びその誘導品製造設備の一部について回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として206百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具173百万円、建物及び構築物32百万円であります。

 なお、当社が保有するキシレン異性体及びその誘導品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 

※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産圧縮損

704百万円

 

963百万円

前事業年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当事業年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

 ※8 損害補償損失

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

損害補償損失

-百万円

 

807百万円

当事業年度の「損害補償損失」は、当社及び当連結子会社が製造・販売した一部の電子材料製品における品質不良の発生に伴う顧客に対しての補償によるものであります。

なお、内訳は損害補償損失736百万円、損害補償損失引当金繰入額70百万円であります。

 

 ※9 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額              510百万円

250百万円

 前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

 当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

 

※10 減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減損損失                 628百万円

240百万円

 前事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

場所

用途

種類

減損損失

新潟県胎内市

天然ガス・原油生産設備

機械装置 他

429百万円

 

 当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

 当社が保有する天然ガス・原油生産設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として429百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具422百万円、その他7百万円であります。

 なお、天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。

 また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

場所

用途

種類

減損損失

福島県白河市

賃貸設備

建設仮勘定 他

187百万円

 

 当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

 当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として187百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1百万円、建設仮勘定185百万円、その他0百万円であります。

 なお、当社が保有する賃貸設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※11 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産処分損              307百万円

200百万円

 前事業年度の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

 当事業年度の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去によるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,407

28,568

20,160

合計

8,407

28,568

20,160

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,407

25,462

17,054

合計

8,407

25,462

17,054

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

103,143

116,178

関連会社株式

27,036

26,808

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

5,703百万円

 

5,915百万円

貸倒引当金

824

 

811

投資簿価修正

321

 

330

減価償却費

116

 

119

減損損失

1,212

 

1,135

関係会社株式評価損

9,574

 

10,976

投資有価証券評価損

622

 

561

賞与引当金

889

 

895

資産除去債務

1,360

 

1,670

その他

3,168

 

3,914

繰延税金資産小計

23,794

 

26,329

評価性引当額

△21,067

 

△16,935

繰延税金資産合計

2,727

 

9,394

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

 

△73

退職給付信託設定益

△1,255

 

△1,172

固定資産圧縮積立金

△1,155

 

△1,131

その他有価証券評価差額金

△5,935

 

△4,848

探鉱準備金

△782

 

△774

資産除去債務に対応する除去費用

△130

 

△107

その他

△28

 

△28

繰延税金負債合計

△9,287

 

△8,136

繰延税金資産(負債)の純額

△6,559

 

1,257

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.9

 

△15.5

住民税均等割

0.1

 

0.1

外国税関係

1.0

 

1.3

試験研究費の税額控除

△3.1

 

△5.5

評価性引当額の変動

10.6

 

△12.6

事業税非課税所得

△0.2

 

△0.4

その他

△4.9

 

△4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.3

 

△6.0

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

  2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税

  金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

   この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等

  調整額が83百万円減少し、その他有価証券評価差額金が138百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(無担保社債の発行)

 当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。

 

(1)発行総額   20,000百万円以下

(2)償還期限   10年以内

(3)償還方法   満期一括償還

(4)利率     同年限の国債流通利回り+0.9%以下

(5)払込金額   各募集社債の金額100円につき100円以上

(6)発行予定時期 2025年9月30日迄

(7)資金使途   社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金、設備投資資金、運転資金、有価証券の取得および投融資資金に充当予定

(8)その他    会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務担当取締役に一任することとする。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                       (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

 

当期増加額

 

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

26,957

3,330

29

(13)

2,016

28,240

38,503

 

構築物

14,526

2,098

57

(19)

1,280

15,287

39,120

機械及び装置

44,533

17,246

1,245

(227)

11,025

49,508

251,682

車両運搬具

34

43

0

17

59

830

工具、器具及び備品

4,982

2,996

37

(0)

2,086

5,855

25,111

土地

19,115

-

-

-

19,115

-

リース資産

83

-

11

48

24

24

建設仮勘定

18,776

26,832

28,120

(185)

-

17,488

-

129,008

52,547

29,502

(446)

16,474

135,580

355,273

無形固定資産

特許権

79

10

0

15

74

-

 

ソフトウエア

2,914

3,025

9

1,201

4,728

-

その他

19

12

-

1

30

-

3,013

3,047

9

1,217

4,833

-

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     なお、上記の減損損失のうち206百万円は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

   2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

        建物     新潟工場建屋他     2,224百万円、水島工場建屋他      343百万円

        機械及び装置 新潟工場製造設備他   10,246百万円、水島工場製造設備他  2,283百万円

        建設仮勘定  四日市工場製造設備他   7,346百万円、新潟工場製造設備他  6,250百万円

   3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

                                             (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,692

284

381

2,594

賞与引当金

2,906

2,924

2,906

2,924

関係会社事業損失引当金

15

46

15

46

事業構造改善引当金

2,473

784

736

2,521

損害補償損失引当金

168

97

70

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。