第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,657	13,236
受取手形及び売掛金	108,867	106,829
商品及び製品	67,724	61,965
仕掛品	12,608	12,363
原材料及び貯蔵品	10,951	10,476
繰延税金資産	10,611	11,147
短期貸付金	41,672	96,104
未収入金	5,318	7,692
その他	5,145	4,818
貸倒引当金	△366	△202
流動資産合計	283,192	324,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,423	141,227
減価償却累計額	△89,937	△91,810
建物及び構築物（純額）	44,485	49,417
機械装置及び運搬具	153,286	165,623
減価償却累計額	△131,092	△134,994
機械装置及び運搬具（純額）	22,193	30,629
土地	54,271	46,685
建設仮勘定	23,371	11,339
その他	50,284	51,124
減価償却累計額	△42,714	△42,152
その他（純額）	7,569	8,972
有形固定資産合計	注３ 151,891	注３ 147,043
無形固定資産
のれん	173,241	155,851
販売権	67,231	56,233
その他	1,078	722
無形固定資産合計	241,551	212,807
投資その他の資産
投資有価証券	注１,注２ 22,766	注１,注２ 14,043
退職給付に係る資産	6,444	6,964
繰延税金資産	8,075	10,355
その他	注１ 5,389	注１ 5,311
貸倒引当金	△175	△194
投資その他の資産合計	42,500	36,480
固定資産合計	435,943	396,331
資産合計	719,135	720,764

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,729	19,086
短期借入金	4,868	4,840
未払金	39,257	39,866
未払法人税等	7,718	11,830
売上割戻引当金	1,753	2,097
ポイント引当金	294	238
賞与引当金	695	427
その他	7,864	6,436
流動負債合計	85,182	84,823
固定負債
繰延税金負債	16,235	12,092
退職給付に係る負債	3,714	1,883
役員退職慰労引当金	149	114
工場再編損失引当金	3,304	3,203
資産除去債務	268	404
その他	4,912	3,385
固定負債合計	28,584	21,082
負債合計	113,766	105,906
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金	512,326	509,127
利益剰余金	68,103	85,997
自己株式	△26,675	△26,881
株主資本合計	580,499	594,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,753	2,979
為替換算調整勘定	24,414	18,819
退職給付に係る調整累計額	△2,631	△2,360
その他の包括利益累計額合計	24,536	19,438
新株予約権	332	430
純資産合計	605,368	614,858
負債純資産合計	719,135	720,764

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	333,446	364,316
売上原価	注１,注２ 127,542	注１,注２ 138,922
売上総利益	205,904	225,393
販売費及び一般管理費
運搬費	2,067	2,182
販売促進費	13,897	14,531
給料	26,121	26,959
賞与	9,968	9,921
退職給付費用	4,053	3,658
減価償却費	9,673	10,975
研究開発費	注２ 47,667	注２ 51,518
のれん償却額	12,826	13,433
その他	43,455	48,446
販売費及び一般管理費合計	169,731	181,628
営業利益	36,173	43,765
営業外収益
受取利息	629	459
受取配当金	441	259
為替差益	101	－
デリバティブ評価益	－	1,295
その他	1,133	912
営業外収益合計	2,305	2,927
営業外費用
支払利息	145	59
為替差損	－	1,932
デリバティブ評価損	680	－
固定資産処分損	810	1,100
持分法による投資損失	6,055	3,738
その他	1,274	657
営業外費用合計	8,966	7,489
経常利益	29,511	39,203

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,566
固定資産売却益	－	注３ 983
受取補償金	－	619
受取保険金	308	－
特別利益合計	308	8,168
特別損失
減損損失	注４ 1,342	注４ 5,762
火災による損失	309	209
支払補償金	400	－
事業構造改善費用	289	－
関係会社株式売却損	233	－
特別損失合計	2,575	5,971
税金等調整前当期純利益	27,245	41,400
法人税、住民税及び事業税	13,568	18,704
法人税等調整額	△2,221	△7,079
法人税等合計	11,346	11,625
少数株主損益調整前当期純利益	15,898	29,774
当期純利益	15,898	29,774

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	15,898	29,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,338	225
為替換算調整勘定	9,981	△5,272
退職給付に係る調整額	－	271
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△46
その他の包括利益合計	注 11,320	注 △4,821
包括利益	27,218	24,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,218	24,953
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,745	512,328	65,888	△26,632	578,329
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,745	512,328	65,888	△26,632	578,329
当期変動額
剰余金の配当			△13,683		△13,683
当期純利益			15,898		15,898
自己株式の取得				△116	△116
自己株式の処分		△1		73	72
合併による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	2,214	△42	2,170
当期末残高	26,745	512,326	68,103	△26,675	580,499

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,414	14,214	－	15,628	306	1,150	595,415
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,414	14,214	－	15,628	306	1,150	595,415
当期変動額
剰余金の配当							△13,683
当期純利益							15,898
自己株式の取得							△116
自己株式の処分							72
合併による増加							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,338	10,200	△2,631	8,907	26	△1,150	7,783
当期変動額合計	1,338	10,200	△2,631	8,907	26	△1,150	9,953
当期末残高	2,753	24,414	△2,631	24,536	332	－	605,368

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,745	512,326	68,103	△26,675	580,499
会計方針の変更による累積的影響額		△3,201	1,786		△1,415
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,745	509,125	69,889	△26,675	579,084
当期変動額
剰余金の配当			△13,682		△13,682
当期純利益			29,774		29,774
自己株式の取得				△232	△232
自己株式の処分		2		26	29
合併による増加			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	16,108	△205	15,905
当期末残高	26,745	509,127	85,997	△26,881	594,989

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,753	24,414	△2,631	24,536	332	－	605,368
会計方針の変更による累積的影響額		△276		△276			△1,691
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,753	24,138	△2,631	24,259	332	－	603,676
当期変動額
剰余金の配当							△13,682
当期純利益							29,774
自己株式の取得							△232
自己株式の処分							29
合併による増加							15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225	△5,318	271	△4,821	97	－	△4,723
当期変動額合計	225	△5,318	271	△4,821	97	－	11,181
当期末残高	2,979	18,819	△2,360	19,438	430	－	614,858

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,245	41,400
減価償却費	23,885	23,126
減損損失	1,342	5,762
のれん償却額	12,826	13,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△696	△155
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△292	△1,341
退職給付信託の設定額	△19,000	－
受取利息及び受取配当金	△1,070	△719
支払利息	145	59
持分法による投資損益（△は益）	6,055	3,738
有形固定資産除売却損益（△は益）	224	△686
投資有価証券売却損益（△は益）	△76	△6,566
関係会社株式売却損益（△は益）	233	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,426	1,034
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,018	5,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,720	△2,873
その他	4,766	△1,435
小計	35,424	80,213
利息及び配当金の受取額	1,072	719
利息の支払額	△300	△57
法人税等の支払額	△16,819	△14,348
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,377	66,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,466	△19,058
有形固定資産の売却による収入	186	3,080
無形固定資産の取得による支出	△4,186	△1,038
投資有価証券の取得による支出	△4,556	△6,701
投資有価証券の売却による収入	1,252	17,951
関係会社株式の売却による収入	1,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△14,510	－
定期預金の預入による支出	△1,166	△1,440
定期預金の払戻による収入	1,300	4,610
短期貸付金の純増減額（△は増加）	68,388	△54,462
その他	△436	△689
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,805	△57,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,405	52
自己株式の取得による支出	△116	△232
配当金の支払額	△13,683	△13,682
その他	22	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,184	△14,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,227	1,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,228	△4,228
現金及び現金同等物の期首残高	19,242	17,013
現金及び現金同等物の期末残高	注 17,013	注 12,784

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社55社のうち46社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

Archimedes Pharma Germany GMBHについては、連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHとの合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Archimedes Pharma France SASについては、連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sとの合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Archimedes Pharma Italia SrLについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

主要な非連結子会社名は、千代田運輸㈱であります。

これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社９社及び関連会社３社のうち、2社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

Centus Biotherapeutics Limitedについては、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社名は、千代田運輸㈱であります。

これら持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　 満期保有目的の債券

　　　 償却原価法（定額法）

　　 その他有価証券

　　　 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 　　時価のないもの

　　　 　移動平均法による原価法

　② デリバティブ

 　　時価法

　③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　  ：15～50年

　機械装置及び運搬具：４～15年

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

　③ ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　④ 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　⑤ 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　⑥ 工場再編損失引当金

工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。

　③ ヘッジ方針

当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

　④ ヘッジ有効性評価の方法

比率分析の適用を原則としております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　　 のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　 なお、当座借越については、資金管理活動において現金同等物と同様に利用されている場合には、現金及び現金同等物に含めております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算調整勘定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ468百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高が3,201百万円、為替換算調整勘定が276百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金の期首残高が1,567百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。

　医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。

　また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。

　当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,300百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」10,464百万円は、「未収入金」5,318百万円、「その他」5,145百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「ポイント引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「ポイント引当金繰入額」169百万円、「貸倒引当金繰入額」△121百万円、「その他」43,407百万円は、「その他」43,455百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,490百万円	1,395百万円
投資有価証券（社債）	－	1,653
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	－	1,653
投資その他の資産の「その他」(出資金)	139	139

注２. 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券	524百万円	798百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	13百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	－	458
土地	268	268
建設仮勘定	－	1,520
その他	－	1

　４. 受取手形割引高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	34百万円	26百万円

（連結損益計算書関係）

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
605百万円	985百万円

注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
47,737百万円	51,604百万円

注３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
土地	－百万円	878百万円
建物及び構築物	－	103
機械装置及び運搬具	－	1

注４．減損損失

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
大阪府吹田市　他	遊休資産	土地及び建物	1,123百万円
山口県宇部市	賃貸資産	土地	219

大阪府吹田市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、山口県宇部市の賃貸資産については、賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。また、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
山口県防府市	賃貸資産	土地	2,648百万円
大阪府堺市	遊休資産	土地等	2,294
山口県山口市　他	遊休資産	土地及び建物等	819

　山口県防府市の賃貸資産については、資産の有効活用を目的に土地の一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことに伴い、個別に将来の回収可能価額を測定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

　大阪府堺市の遊休資産については、堺工場が生産・研究拠点の再編計画の一環で平成27年10月31日に閉鎖したことに伴い、土地等を事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

　山口県山口市他の遊休資産については、使用の休止を決定し事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　注. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,108百万円	6,729百万円
組替調整額	△76	△6,567
税効果調整前	2,032	162
税効果額	△693	63
その他有価証券評価差額金	1,338	225
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,981	△5,272
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△217
組替調整額	－	882
税効果調整前	－	665
税効果額	－	△393
退職給付に係る調整額	－	271
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△46
その他の包括利益合計	11,320	△4,821

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	576,483,555	－	－	576,483,555
合計	576,483,555	－	－	576,483,555
自己株式
普通株式（注１，２）	29,143,513	94,555	80,910	29,157,158
合計	29,143,513	94,555	80,910	29,157,158

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加94,555株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

注２．自己株式の普通株式の株式数の減少80,910株は、ストック・オプションの行使に伴う減少80,000株、単元未満株式の売渡しによる減少910株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					332

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月20日 定時株主総会	普通株式	6,841	12.50	平成25年12月31日	平成26年３月24日
平成26年７月30日 取締役会	普通株式	6,841	12.50	平成26年６月30日	平成26年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	6,841	利益剰余金	12.50	平成26年12月31日	平成27年３月23日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	576,483,555	－	－	576,483,555
合計	576,483,555	－	－	576,483,555
自己株式
普通株式（注１，２）	29,157,158	129,076	29,485	29,256,749
合計	29,157,158	129,076	29,485	29,256,749

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加129,076株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

注２．自己株式の普通株式の株式数の減少29,485株は、ストック・オプションの行使に伴う減少26,000株、単元未満株式の売渡しによる減少3,485株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					430

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	6,841	12.50	平成26年12月31日	平成27年３月23日
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	6,841	12.50	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	6,840	利益剰余金	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	20,657百万円	13,236百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,705	△481
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）	61	30
現金及び現金同等物	17,013	12,784

(注) 親会社への短期貸付金のうち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借手側)

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	814	758
１年超	4,039	4,822
合計	4,854	5,581

(貸手側)

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	353	350
１年超	3,270	3,087
合計	3,623	3,438

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入等により行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は実施しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨建ての債権であり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。また、その一部は原料等の輸入に伴う外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、在外子会社に対する持分への投資については、外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項　デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
(1) 現金及び預金	20,657	20,657	－
(2) 受取手形及び売掛金	108,867	108,867	－
(3) 短期貸付金	41,672	41,672	－
(4) 投資有価証券	19,270	19,270	－
(5) 未払金	(39,257)	(39,257)	－
(6) デリバティブ取引（※）	(1,175)	(1,175)	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
(1) 現金及び預金	13,236	13,236	－
(2) 受取手形及び売掛金	106,829	106,829	－
(3) 短期貸付金	96,104	96,104	－
(4) 投資有価証券	8,048	8,048	－
(5) 未払金	(39,866)	(39,866)	－
(6) デリバティブ取引（※）	538	538	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金、(5) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　有価証券関係」をご参照下さい。

(6) デリバティブ取引

　「注記事項　デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	3,383	5,882
その他	111	111

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,657	－	－	－
受取手形及び売掛金	108,867	－	－	－
短期貸付金	41,672	－	－	－
合計	171,197	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,236	－	－	－
受取手形及び売掛金	106,829	－	－	－
短期貸付金	96,104	－	－	－
合計	216,170	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	19,235	15,007	4,228
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	19,235	15,007	4,228
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	35	38	△3
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	35	38	△3
合計		19,270	15,045	4,225

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,004百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,013	3,622	4,390
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,013	3,622	4,390
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	35	38	△3
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	35	38	△3
合計		8,048	3,661	4,387

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,599百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,252	76	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,252	76	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	17,951	6,566	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	17,951	6,566	－

３．減損処理を行った有価証券

　有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

有価証券１百万円（その他有価証券の株式１百万円）について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

取引通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	取引の種類	前連結会計年度 （平成26年12月31日）
		契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,138	－	△538	△538
	ユーロ	1,902	－	△63	△63
	英ポンド	634	－	△39	△39
	買建
	米ドル	299	－	38	38
	ユーロ	43	－	1	1
	直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
	売建
	韓国ウォン	1,200	－	△107	△107
	台湾ドル	759	－	△23	△23
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払英ポンド	33,358	－	△363	△363
	受取日本円・支払タイバーツ	3,261	－	△79	△79
合計		46,597	－	△1,175	△1,175

注．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
		契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,551	－	48	48
	ユーロ	1,848	－	22	22
	英ポンド	795	－	36	36
	買建
	ユーロ	53	－	△0	△0
	直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
	売建
	韓国ウォン	1,900	－	0	0
	台湾ドル	999	－	7	7
	買建
	韓国ウォン	2	－	△0	△0
	台湾ドル	0	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払英ポンド	20,806	－	338	338
	受取日本円・支払タイバーツ	5,813	－	84	84
合計		37,772	－	538	538

注．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	84,775	百万円	83,272	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－		△173
会計方針の変更を反映した期首残高	84,775		83,098
勤務費用	3,744		4,597
利息費用	1,397		573
数理計算上の差異の発生額	385		309
退職給付の支払額	△3,856		△5,087
過去勤務費用の発生額	△3,235		－
その他	61		△39
退職給付債務の期末残高	83,272		83,452

注．簡便法を適用した制度を含めております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	60,290	百万円	86,002	百万円
期待運用収益	1,273		1,384
数理計算上の差異の発生額	2,998		92
事業主からの拠出額	23,711	（注）	3,922
退職給付の支払額	△2,305		△2,860
その他	33		△6
年金資産の期末残高	86,002		88,534

注．前連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額19,000百万円が含まれております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	79,924	百万円	81,700	百万円
年金資産	△86,002		△88,534
	△6,077		△6,833
非積立型制度の退職給付債務	3,347		1,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,729		△5,081
退職給付に係る負債	3,714		1,883
退職給付に係る資産	△6,444		△6,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,729		△5,081

注．簡便法を適用した制度を含めております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	3,744	百万円	4,597	百万円
利息費用	1,397		573
期待運用収益	△1,273		△1,384
数理計算上の差異の費用処理額	1,777		1,531
過去勤務費用の費用処理額	△373		△649
その他	23		△6
確定給付制度に係る退職給付費用	5,295		4,662

注．簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて記載しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－	百万円	△649	百万円
数理計算上の差異	－		1,314
合　計	－		665

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	△2,765	百万円	△2,116	百万円
未認識数理計算上の差異	6,915		5,601
合　計	4,149		3,484

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
生命保険一般勘定	43	％	45	％
国内債券	32		31
外国債券	5		4
国内株式	9		9
外国株式	10		8
その他	1		3
合　計	100		100

注．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度22％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
割引率	主として1.7％		主として0.7％
長期期待運用収益率　　企業年金の年金資産	主として2.0％		主として2.0％
退職給付信託	0.45％		0.47％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,305百万円、当連結会計年度1,304百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費	97	120

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　13名	当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　11名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　８名
ストック・ オプション数	普通株式　　 133,000株	普通株式　　 111,000株	普通株式　　　93,000株
付与日	平成17年６月28日	平成18年６月29日	平成21年６月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成22年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自　平成17年６月29日 至　平成37年６月28日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自　平成18年６月30日 至　平成38年６月28日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自　平成21年６月27日 至　平成41年６月25日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　11名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　14名	当社取締役　　　　５名 当社執行役員　　　17名
ストック・ オプション数	普通株式　　　85,000株	普通株式　　　119,000株	普通株式　　　126,000株
付与日	平成22年４月１日	平成23年４月１日	平成24年４月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成23年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成23年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成24年２月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成24年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成25年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自　平成22年４月２日 至　平成42年３月24日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自　平成23年４月２日 至　平成43年３月24日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自　平成24年４月28日 至　平成44年３月22日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役　　　　５名 当社執行役員　　　17名	当社取締役　　　　５名 当社執行役員　　　16名	当社取締役　　　　５名 当社執行役員　　　16名
ストック・ オプション数	普通株式　　　129,000株	普通株式　　　98,000株	普通株式　　　82,000株
付与日	平成25年３月23日	平成26年３月21日	平成27年３月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成26年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成27年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成26年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成28年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成27年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自　平成25年３月24日 至　平成45年３月22日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自　平成26年３月22日 至　平成46年３月20日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自　平成27年３月22日 至　平成47年３月20日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	6,000	5,000	12,000	28,000	60,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	4,000	5,000
失効	－	－	－	－	－
未行使残	6,000	5,000	12,000	24,000	55,000

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	82,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	82,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	90,000	102,000	93,000	－
権利確定	－	－	－	82,000
権利行使	6,000	6,000	5,000	－
失効	－	－	－	－
未行使残	84,000	96,000	88,000	82,000

②　単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－	1,570	1,570
公正な評価単価（付与日）（円）	－	705	1,014	940	741

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	1,570	1,570	1,570	－
公正な評価単価（付与日）（円）	786	1,003	956	1,539

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

 ② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 ストック・オプション
株価変動性（注１）	7.9％
予想残存期間（注２）	１年
予想配当（注３）	25円／株
無リスク利子率（注４）	0.10％

注１．１年間（平成26年３月から平成27年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。

注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。

注３．平成27年12月期の予想配当額によっております。

注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,621百万円		9,217百万円
退職給付信託	6,953		6,242
税務上の減価償却資産償却超過額	6,527		5,998
税務上の前払費用	4,019		5,097
税務上の繰延資産償却超過額	2,629		2,449
関係会社株式	1,936		1,746
その他	17,758		13,671
繰延税金資産小計	51,445		44,423
評価性引当額	△16,704		△9,713
繰延税金資産合計	34,741		34,709
繰延税金負債
土地時価評価差額	△13,965		△10,585
無形固定資産時価評価差額	△7,352		△6,166
退職給付に係る資産	△4,108		△2,180
その他有価証券評価差額金	△2,051		△1,961
固定資産圧縮積立金	△1,155		△1,232
その他	△3,656		△3,173
繰延税金負債合計	△32,288		△25,300
繰延税金資産の純額	2,452		9,409

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,611百万円		11,147百万円
流動負債－その他	－		△1
固定資産－繰延税金資産	8,075		10,355
固定負債－繰延税金負債	△16,235		△12,092

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付に係る負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた14,664百万円は、17,758百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
のれん償却額	15.8		10.0
持分法による投資損益	8.4		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.5
評価性引当額の増減	△12.8		△9.8
法人税税額控除	△11.8		△13.5
その他	△1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		28.1

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△0.9％、「その他」に表示していた△0.6％は、「その他」△1.5％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は619百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が646百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

　工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　なお、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務については、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に係る資産の使用見込期間を14年と見積り、割引率は1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	374百万円	268百万円
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△183	△28
見積を変更したことによる増加額	75	163
期末残高	268	404

４. 資産除去債務の見積の変更

当連結会計年度において、堺工場閉鎖に伴い当該不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についてより合理的な見積が可能となったため、見積額の変更を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで123百万円、「バイオケミカル」セグメントで345百万円それぞれ増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで1,400百万円、「バイオケミカル」セグメントで867百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	251,882	81,564	333,446	－	333,446
セグメント間の内部売上高	1,129	2,405	3,535	△3,535	－
計	253,011	83,970	336,982	△3,535	333,446
セグメント利益	29,061	7,277	36,338	△165	36,173
セグメント資産	524,281	168,943	693,224	25,910	719,135
その他の項目
減価償却費	17,075	6,811	23,886	△1	23,885
のれんの償却額	11,893	933	12,826	－	12,826
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,012	12,476	29,489	△1	29,487

注１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額25,910百万円には、セグメント間取引消去△23,370百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,281百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	278,402	85,913	364,316	－	364,316
セグメント間の内部売上高	894	2,981	3,876	△3,876	－
計	279,296	88,895	368,192	△3,876	364,316
セグメント利益	36,202	8,127	44,330	△565	43,765
セグメント資産	485,156	157,329	642,486	78,278	720,764
その他の項目
減価償却費	16,569	6,558	23,127	△1	23,126
のれんの償却額	12,807	625	13,433	－	13,433
持分法適用会社への投資額	1,653	－	1,653	－	1,653
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,537	8,501	20,039	－	20,039

注１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額△565百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額78,278百万円には、セグメント間取引消去△24,269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,547百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）であります。

　注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他の地域	合計
239,241	21,695	45,701	25,886	921	333,446

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
126,926	10,851	662	13,452	151,891

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	42,663	医薬

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他の地域	合計
249,980	24,170	57,992	31,099	1,073	364,316

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
122,001	10,315	632	14,094	147,043

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	45,970	医薬

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1,123	219	1,342	－	1,342

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	2,991	2,771	5,762	－	5,762

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	11,893	933	12,826	－	12,826
当期末残高	163,560	9,681	173,241	－	173,241

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	12,807	625	13,433	－	13,433
当期末残高	148,186	7,664	155,851	－	155,851

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	キリンホールディングス㈱	東京都中野区	102,045	持株会社	（被所有） 　直接 53.2	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 (注)	82,921	短期貸付金	41,561

注．資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	キリンホールディングス㈱	東京都中野区	102,045	持株会社	（被所有） 　直接 53.1	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 (注)	58,817	短期貸付金	96,030

注．資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	三箇山 俊文	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.0	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 (注１)	21	－	－
役員	山﨑　暢久	－	－	当社監査役	（被所有）   直接   0.0	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 (注２)	26	－	－

注１．自己株式の処分価額は、第87回、第88回、第89回及び第90回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

注２．自己株式の処分価額は、第86回、第87回、第88回、第89回及び第90回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	佐藤　洋一	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.0	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 (注)	40	－	－

注．自己株式の処分価額は、第87回、第88回、第89回、第90回及び第91回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

キリンホールディングス㈱

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,054百万円	2,041百万円
固定資産合計	893	6,144
流動負債合計	4,372	1,552
固定負債合計	27,800	41,100
純資産合計	△30,224	△34,465
売上高	－	5,568
税引前当期純損失(△)	△12,092	△4,238
当期純損失(△)	△12,095	△4,241

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	1,105.44円	1,122.80円
１株当たり当期純利益	29.05円	54.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	29.02円	54.36円

注１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.49円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ0.86円増加しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ4.20円増加しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	15,898	29,774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	15,898	29,774
期中平均株式数（株）	547,348,362	547,285,401
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	400,243	439,807
（うち新株予約権（株））	(400,243)	(439,807)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	605,368	614,858
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	332	430
（うち新株予約権）	(332)	(430)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	605,035	614,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	547,326,397	547,226,806

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,868	4,840	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	165	207	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	355	471	－	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,389	5,518	－	－

　　　注１．平均利率については、期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	166	131	95	47

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	89,598	178,837	272,943	364,316
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,284	17,207	40,681	41,400
四半期（当期）純利益（百万円）	4,607	9,523	26,044	29,774
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.42	17.40	47.59	54.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	8.42	8.98	30.19	6.82