２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,541	5,900
売掛金	74,357	75,238
商品及び製品	30,417	27,464
仕掛品	6,183	5,106
原材料及び貯蔵品	6,600	7,083
繰延税金資産	6,571	7,794
関係会社短期貸付金	93,842	133,518
その他	5,766	7,214
流動資産合計	注２ 231,281	注２ 269,321
固定資産
有形固定資産
建物	24,224	26,697
構築物	1,273	1,231
機械及び装置	5,378	5,721
工具、器具及び備品	3,351	4,211
土地	5,862	4,625
建設仮勘定	11,864	9,937
その他	200	155
有形固定資産合計	注３ 52,156	注３ 52,580
無形固定資産
販売権	14,559	11,760
その他	274	100
無形固定資産合計	14,834	11,860
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 15,287	注１ 8,274
関係会社株式	127,693	127,693
関係会社社債	13,900	20,550
関係会社出資金	6,483	6,483
長期前払費用	4,939	4,108
前払年金費用	7,505	9,912
繰延税金資産	9,312	7,016
その他	3,078	2,740
貸倒引当金	△60	△59
投資その他の資産合計	注２ 188,141	186,719
固定資産合計	255,131	251,161
資産合計	486,412	520,482

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,417	10,538
短期借入金	4,580	4,580
未払金	24,561	28,209
未払法人税等	5,701	8,911
関係会社預り金	10,490	11,993
売上割戻引当金	195	218
その他	3,137	2,608
流動負債合計	注２ 61,082	注２ 67,059
固定負債
資産除去債務	71	221
その他	6,991	5,777
固定負債合計	7,062	5,999
負債合計	68,145	73,059
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
その他資本剰余金	－	2
資本剰余金合計	103,807	103,810
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
特別償却準備金	76	61
固定資産圧縮積立金	1,407	1,927
別途積立金	251,424	270,424
繰越利益剰余金	53,053	61,270
利益剰余金合計	312,647	340,370
自己株式	△26,675	△26,881
株主資本合計	416,524	444,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,097	3,572
繰延ヘッジ損益	△687	△624
評価・換算差額等合計	1,410	2,948
新株予約権	332	430
純資産合計	418,267	447,423
負債純資産合計	486,412	520,482

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	注 201,791	注 217,949
売上原価	注 57,132	注 64,767
売上総利益	144,659	153,181
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	23,626	23,080
研究開発費	43,768	46,875
その他	42,214	43,294
販売費及び一般管理費合計	注 109,608	注 113,250
営業利益	35,050	39,931
営業外収益
受取利息及び受取配当金	7,789	9,279
為替差益	－	26
その他	455	391
営業外収益合計	注 8,245	注 9,696
営業外費用
支払利息	99	108
為替差損	397	－
固定資産処分損	504	722
その他	387	164
営業外費用合計	注 1,388	注 995
経常利益	41,907	48,633
特別利益
投資有価証券売却益	1,158	3,329
固定資産売却益	－	2,077
受取補償金	－	619
関係会社株式売却益	840	－
特別利益合計	1,998	6,026
特別損失
減損損失	922	686
火災による損失	309	209
支払補償金	400	－
特別損失合計	1,631	895
税引前当期純利益	42,273	53,763
法人税、住民税及び事業税	10,464	13,764
法人税等調整額	309	△242
法人税等合計	10,773	13,521
当期純利益	31,500	40,241

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	95	1,420	555	226,424	59,651
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	95	1,420	555	226,424	59,651
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△18				18
固定資産圧縮積立金の取崩							△51			51
固定資産圧縮積立金の積立							37			△37
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△555		555
別途積立金の積立									25,000	△25,000
剰余金の配当										△13,683
当期純利益										31,500
自己株式の取得
自己株式の処分										△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△18	△13	△555	25,000	△6,598
当期末残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	76	1,407	－	251,424	53,053

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	294,832	△26,632	398,751	1,960	△253	1,707	306	400,765
会計方針の変更による累積的影響額	－		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	294,832	△26,632	398,751	1,960	△253	1,707	306	400,765
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△13,683		△13,683					△13,683
当期純利益	31,500		31,500					31,500
自己株式の取得		△116	△116					△116
自己株式の処分	△1	73	72					72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				137	△434	△296	26	△270
当期変動額合計	17,815	△42	17,772	137	△434	△296	26	17,501
当期末残高	312,647	△26,675	416,524	2,097	△687	1,410	332	418,267

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	76	1,407	－	251,424	53,053
会計方針の変更による累積的影響額										1,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	76	1,407	－	251,424	54,217
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△15				15
固定資産圧縮積立金の取崩							△415			415
固定資産圧縮積立金の積立							936			△936
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立									19,000	△19,000
剰余金の配当										△13,682
当期純利益										40,241
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△15	520	－	19,000	7,053
当期末残高	26,745	103,807	2	103,810	6,686	61	1,927	－	270,424	61,270

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	312,647	△26,675	416,524	2,097	△687	1,410	332	418,267
会計方針の変更による累積的影響額	1,164		1,164					1,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	313,811	△26,675	417,688	2,097	△687	1,410	332	419,431
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△13,682		△13,682					△13,682
当期純利益	40,241		40,241					40,241
自己株式の取得		△232	△232					△232
自己株式の処分		26	29					29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,474	63	1,537	97	1,635
当期変動額合計	26,559	△205	26,356	1,474	63	1,537	97	27,991
当期末残高	340,370	△26,881	444,044	3,572	△624	2,948	430	447,423

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　：移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,808百万円増加し、繰越利益剰余金が1,164百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社においては、「生産基本戦略」（平成21年策定）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当事業年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。

　生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。

　当社においては、上記を総合的に勘案し、当事業年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,756百万円減少し、営業利益が1,245百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,256百万円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり当期純利益が2.30円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益が2.29円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度まで区分掲記しておりました「寄付金」（当事業年度は40百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」（当事業年度は164百万円）に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

注１. 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券	524百万円	798百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	8,252百万円	5,022百万円
長期金銭債権	6	－
短期金銭債務	1,641	2,408

注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	13百万円	13百万円
工具、器具及び備品	－	1
建設仮勘定	－	1,520

４. 貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	69,442百万円	72,891百万円
貸出実行残高	52,281	37,487
差引額	17,161	35,404

５. 偶発債務

関係会社の支払債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
Strakan International S.a r.l.	22百万円	24百万円

６. 受取手形割引高

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	34百万円	26百万円

（損益計算書関係）

注. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,132百万円	12,716百万円
仕入高	1,441	2,820
その他	12,438	15,578
営業取引以外の取引による取引高	8,412	10,426

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,643百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,643百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
退職給付信託	5,855百万円		5,256百万円
税務上の前払費用	3,964		5,048
税務上の減価償却資産償却超過額	5,385		4,787
税務上の繰延資産償却超過額	2,575		2,409
関係会社株式	1,936		1,746
未払事業税	579		797
その他	4,173		3,998
繰延税金資産小計	24,469		24,044
評価性引当額	△3,950		△3,368
繰延税金資産合計	20,518		20,676
繰延税金負債
前払年金費用	△2,675		△3,197
固定資産圧縮積立金	△805		△1,697
その他有価証券評価差額金	△1,109		△941
その他	△44		△29
繰延税金負債合計	△4,634		△5,865
繰延税金資産の純額	15,884		14,811

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
評価性引当額の増減	△1.3		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△5.8
法人税税額控除	△7.2		△7.1
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		25.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,326百万円、繰延ヘッジ損益が31百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,473百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	24,224	4,721	264 (235)	1,983	26,697	42,368
	構築物	1,273	115	16 (7)	139	1,231	4,418
	機械及び装置	5,378	1,887	35 (0)	1,508	5,721	39,887
	工具、器具及び備品	3,351	2,341	18 (0)	1,464	4,211	25,977
	土地	5,862	－	1,237 (403)	－	4,625	－
	建設仮勘定	11,864	7,017	8,944 (30)	－	9,937	－
	その他	200	20	2	63	155	256
	計	52,156	16,103	10,519 (678)	5,159	52,580	112,909
無形固定資産	販売権	14,559	3	－	2,802	11,760	8,934
	その他	274	－	8 (8)	165	100	3,290
	計	14,834	3	8 (8)	2,968	11,860	12,225

注１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。

　２．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60	－	0	59
売上割戻引当金	195	218	195	218

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。