２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,900	6,660
売掛金	75,238	71,039
商品及び製品	27,464	21,146
仕掛品	5,106	6,163
原材料及び貯蔵品	7,083	7,174
繰延税金資産	7,794	8,203
関係会社短期貸付金	133,518	145,569
その他	7,214	5,925
流動資産合計	注２ 269,321	注２ 271,882
固定資産
有形固定資産
建物	26,697	29,236
構築物	1,231	1,678
機械及び装置	5,721	7,839
工具、器具及び備品	4,211	4,136
土地	4,625	4,604
建設仮勘定	9,937	9,758
その他	155	961
有形固定資産合計	注３ 52,580	注３ 58,215
無形固定資産
販売権	11,760	9,172
その他	100	208
無形固定資産合計	11,860	9,380
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 8,274	注１ 6,647
関係会社株式	127,693	127,643
関係会社社債	20,550	26,550
関係会社出資金	6,483	6,483
長期前払費用	4,108	3,566
前払年金費用	9,912	10,395
繰延税金資産	7,016	6,731
その他	2,740	2,436
貸倒引当金	△59	△22,339
投資その他の資産合計	186,719	注２ 168,115
固定資産合計	251,161	235,712
資産合計	520,482	507,595

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,538	9,652
短期借入金	4,580	4,580
未払金	28,209	21,915
未払法人税等	8,911	6,514
関係会社預り金	11,993	11,773
売上割戻引当金	218	206
その他	2,608	3,797
流動負債合計	注２ 67,059	注２ 58,439
固定負債
資産除去債務	221	287
その他	5,777	3,529
固定負債合計	5,999	3,817
負債合計	73,059	62,256
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
その他資本剰余金	2	3
資本剰余金合計	103,810	103,810
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
特別償却準備金	61	42
固定資産圧縮積立金	1,927	1,671
別途積立金	270,424	297,424
繰越利益剰余金	61,270	33,044
利益剰余金合計	340,370	338,869
自己株式	△26,881	△26,889
株主資本合計	444,044	442,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,572	2,833
繰延ヘッジ損益	△624	△592
評価・換算差額等合計	2,948	2,240
新株予約権	430	562
純資産合計	447,423	445,338
負債純資産合計	520,482	507,595

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	注１ 217,949	注１ 204,394
売上原価	注１ 64,767	注１ 63,834
売上総利益	153,181	140,559
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	23,080	22,475
研究開発費	46,875	47,044
その他	43,294	39,316
販売費及び一般管理費合計	注１ 113,250	注１ 108,836
営業利益	39,931	31,723
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9,279	9,011
為替差益	26	355
その他	391	361
営業外収益合計	注１ 9,696	注１ 9,728
営業外費用
支払利息	108	133
固定資産処分損	722	308
その他	164	189
営業外費用合計	注１ 995	注１ 632
経常利益	48,633	40,819
特別利益
固定資産売却益	2,077	3,776
債務免除益	－	1,334
投資有価証券売却益	3,329	－
受取補償金	619	－
特別利益合計	6,026	5,110
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	－	注２ 22,282
投資有価証券評価損	－	481
関係会社株式評価損	－	注２ 49
減損損失	686	35
火災による損失	209	－
特別損失合計	895	22,848
税引前当期純利益	53,763	23,081
法人税、住民税及び事業税	13,764	10,611
法人税等調整額	△242	290
法人税等合計	13,521	10,902
当期純利益	40,241	12,179

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	76	1,407	251,424	53,053
会計方針の変更による累積的影響額									1,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	76	1,407	251,424	54,217
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△15			15
固定資産圧縮積立金の取崩							△415		415
固定資産圧縮積立金の積立							936		△936
別途積立金の積立								19,000	△19,000
剰余金の配当									△13,682
当期純利益									40,241
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△15	520	19,000	7,053
当期末残高	26,745	103,807	2	103,810	6,686	61	1,927	270,424	61,270

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	312,647	△26,675	416,524	2,097	△687	1,410	332	418,267
会計方針の変更による累積的影響額	1,164		1,164					1,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	313,811	△26,675	417,688	2,097	△687	1,410	332	419,431
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△13,682		△13,682					△13,682
当期純利益	40,241		40,241					40,241
自己株式の取得		△232	△232					△232
自己株式の処分		26	29					29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,474	63	1,537	97	1,635
当期変動額合計	26,559	△205	26,356	1,474	63	1,537	97	27,991
当期末残高	340,370	△26,881	444,044	3,572	△624	2,948	430	447,423

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	2	103,810	6,686	61	1,927	270,424	61,270
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,745	103,807	2	103,810	6,686	61	1,927	270,424	61,270
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△18			18
固定資産圧縮積立金の取崩							△256		256
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立								27,000	△27,000
剰余金の配当									△13,680
当期純利益									12,179
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△18	△256	27,000	△28,225
当期末残高	26,745	103,807	3	103,810	6,686	42	1,671	297,424	33,044

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	340,370	△26,881	444,044	3,572	△624	2,948	430	447,423
会計方針の変更による累積的影響額	－		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	340,370	△26,881	444,044	3,572	△624	2,948	430	447,423
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△13,680		△13,680					△13,680
当期純利益	12,179		12,179					12,179
自己株式の取得		△8	△8					△8
自己株式の処分		0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△739	31	△707	132	△575
当期変動額合計	△1,501	△8	△1,509	△739	31	△707	132	△2,084
当期末残高	338,869	△26,889	442,535	2,833	△592	2,240	562	445,338

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　：移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

注１. 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券	798百万円	659百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	5,022百万円	4,952百万円
長期金銭債権	－	2
短期金銭債務	2,408	1,681

注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	13百万円	13百万円
機械及び運搬具	－	543
工具、器具及び備品	1	2
建設仮勘定	1,520	974
その他	－	0

４. 貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	72,891百万円	81,644百万円
貸出実行残高	37,487	31,048
差引額	35,404	50,595

５. 偶発債務

関係会社の支払債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
協和ファーマケミカル㈱	－百万円	35百万円
Strakan International S.A.	24	7

６. 受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	26百万円	－百万円

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,716百万円	12,648百万円
仕入高	2,820	2,108
その他	15,578	14,924
営業取引以外の取引による取引高	10,426	10,967

注２．関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損

当社の持分法適用関連会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱の財政状態等を勘案し、当事業年度において「関係会社貸倒引当金繰入額」22,282百万円及び「関係会社株式評価損」49百万円を特別損失に計上しております。なお、当該「関係会社貸倒引当金繰入額」及び「関係会社株式評価損」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,643百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,643百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		6,831百万円
税務上の前払費用	5,048		5,805
退職給付信託	5,256		5,045
税務上の減価償却資産償却超過額	4,787		3,691
税務上の繰延資産償却超過額	2,409		2,189
関係会社株式	1,746		1,673
未払事業税	797		568
その他	3,991		4,509
繰延税金資産小計	24,044		30,315
評価性引当額	△3,368		△10,091
繰延税金資産合計	20,676		20,223
繰延税金負債
前払年金費用	△3,197		△3,183
その他有価証券評価差額金	△941		△1,246
固定資産圧縮積立金	△1,697		△758
その他	△29		△100
繰延税金負債合計	△5,865		△5,288
繰延税金資産の純額	14,811		14,935

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.4		32.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△12.0
法人税税額控除	△7.1		△12.8
その他	△0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		47.2

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた3,998百万円は、「貸倒引当金」7百万円、「その他」3,991百万円として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が720百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が773百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	26,697	4,641	240 (34)	1,862	29,236	39,904
	構築物	1,231	587	5 (0)	135	1,678	4,024
	機械及び装置	5,721	3,955	36	1,800	7,839	38,549
	工具、器具及び備品	4,211	1,882	74	1,882	4,136	24,839
	土地	4,625	721	742	－	4,604	－
	建設仮勘定	9,937	10,697	10,876	－	9,758	－
	その他	155	929	0	123	961	295
	計	52,580	23,415	11,976 (35)	5,803	58,215	107,613
無形固定資産	販売権	11,760	－	－	2,587	9,172	15,217
	その他	100	110	0	2	208	3,327
	計	11,860	110	0	2,590	9,380	18,545

注１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。

　２．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	59	22,287	7	22,339
売上割戻引当金	218	206	218	206

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。