２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,660	7,234
売掛金	71,039	71,276
商品及び製品	21,146	18,928
仕掛品	6,163	6,210
原材料及び貯蔵品	7,174	6,299
繰延税金資産	8,204	6,651
関係会社短期貸付金	145,570	176,500
その他	5,925	6,036
流動資産合計	注２ 271,882	注２ 299,134
固定資産
有形固定資産
建物	29,236	28,071
構築物	1,679	1,578
機械及び装置	7,840	11,817
工具、器具及び備品	4,137	4,080
土地	4,604	4,307
建設仮勘定	9,759	4,478
その他	962	1,374
有形固定資産合計	注３ 58,216	注３ 55,705
無形固定資産
販売権	9,173	7,813
その他	208	349
無形固定資産合計	9,381	8,162
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 6,647	注１ 7,757
関係会社株式	127,644	127,744
関係会社社債	26,550	30,000
関係会社出資金	6,484	6,484
長期前払費用	3,566	2,962
前払年金費用	10,396	9,626
繰延税金資産	6,731	7,203
その他	2,437	2,353
貸倒引当金	△22,339	△25,228
投資その他の資産合計	注２ 168,116	注２ 168,901
固定資産合計	235,713	232,767
資産合計	507,595	531,901

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,652	10,146
短期借入金	4,580	－
未払金	21,916	21,419
未払法人税等	6,515	2,595
関係会社預り金	11,774	15,118
その他	4,003	3,455
流動負債合計	注２ 58,440	注２ 52,732
固定負債
資産除去債務	287	287
その他	3,530	2,274
固定負債合計	3,817	2,561
負債合計	62,257	55,293
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
その他資本剰余金	3	20
資本剰余金合計	103,810	103,827
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
特別償却準備金	43	28
固定資産圧縮積立金	1,671	1,488
別途積立金	297,424	297,424
繰越利益剰余金	33,045	62,648
利益剰余金合計	338,870	368,275
自己株式	△26,890	△26,820
株主資本合計	442,535	472,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,833	3,883
繰延ヘッジ損益	△593	－
評価・換算差額等合計	2,240	3,883
新株予約権	563	698
純資産合計	445,338	476,609
負債純資産合計	507,595	531,901

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	注１ 204,394	注１ 210,616
売上原価	注１ 63,834	注１ 62,668
売上総利益	140,560	147,948
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	22,475	22,125
研究開発費	47,045	46,951
その他	39,316	40,237
販売費及び一般管理費合計	注１ 108,836	注１ 109,314
営業利益	31,724	38,635
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9,011	14,812
為替差益	356	－
その他	362	530
営業外収益合計	注１ 9,728	注１ 15,342
営業外費用
支払利息	134	122
為替差損	－	862
固定資産処分損	309	183
関係会社貸倒引当金繰入額	－	注２ 2,894
その他	190	176
営業外費用合計	注１ 632	注１ 4,237
経常利益	40,819	49,740
特別利益
固定資産売却益	3,776	1,824
債務免除益	1,335	－
投資有価証券売却益	－	396
特別利益合計	5,111	2,220
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	注２ 22,282	－
投資有価証券評価損	481	－
関係会社株式評価損	注２ 50	－
減損損失	35	－
特別損失合計	22,849	－
税引前当期純利益	23,082	51,960
法人税、住民税及び事業税	10,611	8,518
法人税等調整額	291	355
法人税等合計	10,902	8,873
当期純利益	12,179	43,087

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	3	103,810	6,686	61	1,928	270,424	61,271
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△19			19
固定資産圧縮積立金の取崩							△257		257
別途積立金の積立								27,000	△27,000
剰余金の配当									△13,681
当期純利益									12,179
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△19	△257	27,000	△28,226
当期末残高	26,745	103,807	3	103,810	6,686	43	1,671	297,424	33,045

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	340,371	△26,881	444,045	3,572	△624	2,948	431	447,423
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△13,681		△13,681					△13,681
当期純利益	12,179		12,179					12,179
自己株式の取得		△9	△9					△9
自己株式の処分		0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△739	31	△708	132	△576
当期変動額合計	△1,501	△8	△1,509	△739	31	△708	132	△2,085
当期末残高	338,870	△26,890	442,535	2,833	△593	2,240	563	445,338

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	3	103,810	6,686	43	1,671	297,424	33,045
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△15			15
固定資産圧縮積立金の取崩							△183		183
剰余金の配当									△13,682
当期純利益									43,087
自己株式の取得
自己株式の処分			17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	△15	△183	－	29,603
当期末残高	26,745	103,807	20	103,827	6,686	28	1,488	297,424	62,648

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	338,870	△26,890	442,535	2,833	△593	2,240	563	445,338
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
剰余金の配当	△13,682		△13,682					△13,682
当期純利益	43,087		43,087					43,087
自己株式の取得		△16	△16					△16
自己株式の処分		86	103					103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,050	593	1,643	135	1,778
当期変動額合計	29,405	70	29,492	1,050	593	1,643	135	31,271
当期末残高	368,275	△26,820	472,027	3,883	－	3,883	698	476,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　：移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記していた「売上割戻引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「売上割戻引当金」206百万円、「その他」3,797百万円は、流動負債の「その他」4,003百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

注１. 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
投資有価証券	660百万円	800百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	4,953百万円	6,925百万円
長期金銭債権	2	2
短期金銭債務	1,681	2,681

注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
建物	14百万円	14百万円
機械及び運搬具	544	1,512
工具、器具及び備品	3	10
建設仮勘定	975	－
その他	1	－

４. 貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
貸出コミットメントの総額	81,644百万円	74,756百万円
貸出実行残高	31,049	33,273
差引額	50,596	41,483

５. 偶発債務

関係会社の支払債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
協和ファーマケミカル㈱	35百万円	－百万円
Strakan International S.A.	7	－

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,648百万円	17,096百万円
仕入高	2,108	3,014
その他	14,924	15,664
営業取引以外の取引による取引高	10,967	15,904

注２．関係会社貸倒引当金繰入額

当社の持分法適用会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱の財政状態等を勘案し、当事業年度において「関係会社貸倒引当金繰入額」2,894百万円を営業外費用に、前事業年度において「関係会社貸倒引当金繰入額」22,282百万円及び「関係会社株式評価損」50百万円を特別損失に計上しております。なお、当該「関係会社貸倒引当金繰入額」及び「関係会社株式評価損」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,744百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,644百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,831百万円		7,717百万円
税務上の前払費用	5,805		4,856
退職給付信託	5,045		5,109
税務上の減価償却資産償却超過額	3,691		4,247
税務上の繰延資産償却超過額	2,189		2,026
関係会社株式	1,673		1,650
未払事業税	568		402
その他	4,509		3,716
繰延税金資産小計	30,315		29,725
評価性引当額	△10,091		△10,452
繰延税金資産合計	20,223		19,273
繰延税金負債
前払年金費用	△3,183		△2,947
その他有価証券評価差額金	△1,246		△1,710
固定資産圧縮積立金	△758		△676
その他	△100		△85
繰延税金負債合計	△5,288		△5,418
繰延税金資産の純額	14,935		13,855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	32.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△8.4
法人税税額控除	△12.8		△6.6
その他	1.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		17.1

（重要な後発事象）

子会社株式の譲渡

当社は、2018年１月４日に、当社が保有する協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。

本株式譲渡の概要については、連結財務諸表注記「32．後発事象」に記載しております。

なお、当社は、本株式譲渡により、2018年度の損益計算書において、子会社株式売却益95億円を「特別利益」に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	29,236	855	16	2,004	28,071	41,090
	構築物	1,679	45	3	143	1,578	4,093
	機械及び装置	7,840	6,202	16	2,209	11,817	40,155
	工具、器具及び備品	4,137	1,728	3	1,782	4,080	25,373
	土地	4,604	－	297	－	4,307	－
	建設仮勘定	9,759	3,561	8,842	－	4,478	－
	その他	962	581	47	122	1,374	272
	計	58,216	12,973	9,224	6,260	55,705	110,983
無形固定資産	販売権	9,173	545	－	1,905	7,813	8,866
	その他	208	278	127	10	349	3,293
	計	9,381	823	127	1,915	8,162	12,159

注．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,339	2,894	5	25,228

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。